予算委員会 第7号

○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣松永光君。

○国務大臣（松永光君）　平成十年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。 　平成十年度予算は、さきの臨時国会において成立した財政構造改革法に従って、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組み、法成立後初めての予算にふさわしいものとし、財政構造改革のさらなる一歩を進めるとの基本方針に基づいて編成したものであります。 　歳出面につきましては、このような基本方針に基づいて編成した結果、一般歳出の規模は四十四兆五千三百六十二億円となり、前年度当初予算に対して五千七百五億円、一・三％の縮減を達成したところであります。また、長年の懸案である国鉄長期債務及び国有林野累積債務についても具体的な処理策を取りまとめております。 　さらに、社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、国家公務員の定員につきましては、第九次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、三千七百人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。また、補助金等につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。 　これらの結果、一般会計予算規模は七十七兆六千六百九十二億円となります。 　一方、歳入面につきましては、その基幹たる税制につきまして、法人税制、金融関係税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講ずるほか、たばこ特別税を創設することとしております。また、平成十年分所得税について、定額の特別減税を行っております。 　公債発行予定額につきましては、前年度当初予算より一兆千五百億円減額し、十五兆五千五百七十億円としております。その減額の内訳は、建設公債について八千百億円、特例公債につきまして三千四百億円となっております。この結果、公債依存度は二〇％となり、前年度当初予算の二一・六％より一・六ポイント低下しております。特例公債の発行等につきましては、既に別途平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いしております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を図ったところであり、一般財政投融資の規模は三十六兆六千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し六・八％の縮減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆九千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し二・七％の縮減となっております。 　次に、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十八兆五千二百二十億円、その他収入三兆五千九百二億円及び公債金十五兆五千五百七十億円となっております。 　次に歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、急速な少子・高齢化に伴いその増大が見込まれる中、財政構造改革の推進の観点も踏まえ、経済の発展・社会の活力を損なわないよう、給付と負担の均衡を図る等制度の効率化・合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度を構築する必要があります。十年度は、医療分野において、薬価の大幅引き下げや老人医療費の負担の公平化を図るための制度改革を行うほか、雇用保険制度に係る国庫負担のあり方を見直す等の結果、十四兆八千四百三十一億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆五千三百十億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくため、教育環境の整備、高等教育・学術研究の充実、創造的・基礎的研究や若手研究者の支援、活用等に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めることとし、六兆三千四百五十七億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、危機的な財政事情等にかんがみ、産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分を含め、前年度当初予算に対し七・八％減の九兆七百九十八億円を計上しております。その配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備するとともに、引き続き相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化を図っております。また、公共事業の実施に当たっては、費用対効果分析の積極的活用に加え、長期にわたる事業等を対象に再評価を行うシステムを導入する等、公共事業の効率化、透明化に努めることとしております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、中心市街地活性化や金融対策等、特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図ることとし、千八百五十八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、米の全体需給の大幅緩和に伴う自主流通米価格の急落等の厳しい事態に対処するため、既存助成金を抜本的に見直すことにより新たな米政策を構築するなど、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めることとしております。 　経済協力費につきましては、援助効果を高めるための事前調査、事後評価の拡充等を図りつつ、環境、社会開発、人道、人づくり等の分野に重点化を図り、所管の枠を越えた思い切った総合調整を行うなど、援助の量から質への転換を徹底しております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百七十三億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、先般見直しが行われた中期防衛力整備計画等のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、四兆九千三百九十七億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めることとし、六千六百八十二億円を計上しております。 　国債費につきましては、十七兆二千六百二十八億円を計上しております。 　地方財政につきましては、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、適切な措置を講ずることとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、十五兆八千七百二億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十七兆五千百八十九億円を確保することとしております。 　地方公共団体におかれましても、国、地方を通じた財政構造改革を推進する観点から、財政の自主的かつ自立的な健全化に鋭意努力されるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、財政投融資の抜本的改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完や償還確実性の原則を徹底するとともに、景気に配慮しながら、資金の重点的、効率的な配分を図り、その規模のスリム化を図ることとしております。 　以上、平成十年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（岩崎純三君）　以上で平成十年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成十年度総予算三案審査のため、二月二十五日から二十七日までの三日間、栃木県及び福島県並びに静岡県及び岐阜県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会