文教・科学委員会 第23号

○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（大島慶久君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。町村文部大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今日、教育改革は国政の最重要課題となっており、来るべき二十一世紀において、一人一人がそれぞれの個性や創造性を伸ばし、我が国が活力ある社会として発展していくためには、学校教育制度について、できる限り一人一人の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じた多様で柔軟なものとなるよう改革を図っていく必要があります。 　このような観点から、この法律案は、中等教育の多様化を推進し、生徒の個性をより重視した教育を実現するため、現行の中学校と高等学校の制度に加えて、中高一貫教育制度を導入するとともに、高等教育の段階において、専修学校の専門課程の修了者について大学に編入学できる道を開くこと等制度の弾力化を図るものであります。 　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一は、新しい学校種として中等教育学校を創設することであります。 　中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とするとともに、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと等の目標を定めることとしております。修業年限は六年とし、前期課程及び後期課程に区分することのほか、教科及び学科、教職員等について必要な規定を設けることとしております。 　第二は、同一の設置者が設置する中学校と高等学校における中高一貫教育についてであります。 　地方公共団体等が中学校及び高等学校を併設し、これらの学校の間のより緊密な連携を図り、中等教育学校に準じて、一貫した教育を施すことができるものとしております。 　第三は、中高一貫教育に係る行財政措置についてであります。 　公立の中等教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の中学校及び高等学校と同様の措置を講ずることとするとともに、中高一貫教育を実施する公立中学校に係る教職員給与費及び施設費について新たに国庫負担の措置を講ずることとしております。 　第四は、専修学校の専門課程修了者の大学への編入学等についてであります。 　専修学校の専門課程で文部大臣の定める基準を満たすものを修了した者は、大学に編入学できることとするとともに、大学の学生以外の者で大学の単位を修得した者が当該大学に入学する場合に、相当期間を修業年限に通算できることとしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。

○委員長（大島慶久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十三分散会 　　　　　—————・—————