文教・科学委員会 第7号

○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山下栄一石及び田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び大野つや子さんが選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（大島慶久君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。 　まず、文教行政の基本施策について町村文部大臣から所信を聴取いたします。町村文部大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　第百四十二回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　来るべき二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割が極めて大きいものと認識しております。 　明治以降、我が国の発展の歴史を振り返れば、その根本には、国民の教育に対する熱意はもとより、教育制度の普及と充実、教育に携わる人々のたゆみない努力があったことは言うまでもありません。このような教育の成果は、我々の世代の責任として確かに受け継ぎ、新しい時代に向けた改革に不断の取り組みを進め、次代に引き継いでいかなければならないと考えております。 　今日、教育改革は、橋本内閣の六大改革の一つと位置づけられ、国政の最重要課題となっておりますが、私は、人づくりは二十一世紀の我が国の姿を形づくるものとの認識のもとに、その推進に最大限の努力を払ってまいる決意であります。 　教育改革の課題は広範多岐にわたっており、文部省においては、昨年一月に教育改革プログラムを策定し、八月に改訂したところであります。これまで大学教員の選択的任期制の導入や大学入学年齢制限の緩和などの制度改正、中央教育審議会など各種審議会での検討の促進、予算措置による各種事業の実施、産学連携による共同研究の促進等の行政運営の工夫改善など、教育改革の推進に着実に取り組んできたところであります。 　今日、私は、特に次のような課題について重点を置いて取り組まなければならないと考えております。 　第一は、心の教育の充実であります。 　子供たちを取り巻く現在の状況を見ますと、児童生徒の校内暴力、いじめ、登校拒否などは極めて憂慮すべき状況にあります。特に、最近、ナイフ等を使用した中学生や高校生による殺傷事件が連続して発生したことはまことに残念なことであり、事態を極めて深刻に受けとめております。 　私は、子供たちが、生命を尊重する心や他者への思いやり、倫理観、正義感、美しいものや自然に感動する心など、豊かな心を持ったたくましい人間として成長してくれることを何よりも強く願っております。 　現在、中央教育審議会において、幼児期からの心の教育のあり方について鋭意御審議をいただいているところであり、本年六月ごろを目途に答申をいただいた上、幅広く社会の各方面への呼びかけを行いつつ、学校と家庭、社会がそれぞれの力を結集した心の教育の充実に向け、取り組みの一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、子供たちの生きる力の育成とゆとりある学校生活を実現するため、完全学校週五日制への移行をできるだけ早期に図ることとし、新しい学習指導要領の編成に向けて精力的に取り組んでまいります。 　さらに、子供の悩みを受けとめられる実践的な指導力のある教員を養成するため、教員養成制度の改善を図りたいと考えております。 　第二に、子供たちの個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度を実現することであります。 　そのためには、教育内容面の改善だけではなく、教育制度面においても多様化、柔軟化、複線化を進めていくことが大切であると考えており、中高一貫教育制度の導入や、専門学校修了者の大学への編入学のための制度改正等に取り組んでまいりたいと考えております。 　第三に、現場の自主性を尊重した特色ある学校づくりを促進することであります。 　各学校が保護者や地域住民の期待にこたえ、特色を生かした多様な教育を推進していくためには、地方分権の理念を踏まえ、権限と責任を持って適切に運営され、それを教育委員会が支える体制をつくることが重要であります。現在、中央教育審議会において今後の地方教育行政のあり方について御審議していただいており、本年六月ごろを目途に答申をいただき、地方教育行政制度の改善に取り組んでまいります。 　第四に、大学改革と学術研究の振興であります。 　二十一世紀の大学像を念頭に置きながら、人材養成と研究の両面で国際的に通用する大学を目指し、現在、大学審議会において、大学院の充実、大学の組織運営システムや評価システムの改革などについて御審議いただいているところであり、本年秋ごろまでに答申をいただいた上で、高等教育改革の一層の推進に努めてまいります。 　また、科学技術基本計画の策定や大学改革の進展など学術研究を取り巻く状況の変化を踏まえ、去る一月十四日、学術審議会に対し、科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について諮問を行ったところであり、その審議状況を踏まえつつ、さらなる学術研究の振興に努めてまいります。 　以上のような四つの柱を教育改革プログラムの中心に据え、国民の皆様の幅広い御理解と御協力を得ながら、教育改革の着実な推進に最大限の努力を払ってまいる決意でありますが、以下、文教各般にわたる主要な課題について私の基本的な考えを申し述べます。 　今日、科学技術の進展や国際化・情報化など社会経済の変化に対応した人材の養成と能力の開発が求められる中で、人々が人生のいつでも自由に学ぶことができ、その成果がきちんと評価されるような生涯学習社会を築いていくことは極めて重要です。 　このため、社会人を対象としたリカレント教育や社会教育の振興、専修学校教育の充実など学習機会の整備を図るとともに、本年一月に通信衛星により全国放送を開始した放送大学など、多様なメディアを活用した学習機会の充実や学習情報の提供に努めてまいります。加えて、ボランティア、高齢者の社会参加、男女共同参画社会の形成など多様な学習活動の推進を図ってまいります。 　また、社会教育及び学校教育を通じ、人権教育の一層の推進に努めてまいります。 　子供にとって家庭は人間形成の行われる最初の場であり、思いやりの心や善悪の判断など、豊かな心をはぐくむ上で家庭教育の果たす役割は極めて重要であります。家庭教育について、学習機会の充実や相談体制の整備など家庭教育に対する支援を充実してまいります。 　また、青少年の学校外活動の充実に取り組んでまいります。 　初等中等教育については、ゆとりの中で児童生徒一人一人の個性を生かし、創造性や豊かな人間性をはぐくむとともに、各地域や各学校において創意工夫を生かした特色ある教育を展開していくことが重要であります。学校の教育内容を見直して、子供たちが基礎、基本をしっかり身につけ、みずから学び、みずから考える力を養う教育への転換が図られるよう、新しい学習指導要領の編成に取り組んでまいります。 　また、完全学校週五日制については、できる限り早期に実施することが重要と考え、当初の予定を一年早め、平成十四年度から移行できるよう取り組みを促進してまいります。 　さらに、学校制度の多様化等を推進するため、新しく中等教育学校を創設するなど、中高一貫教育制度の選択的導入を目指して、関係法律の改正を今国会。にお願いすることとしております。 　また、使命感を持ち、子供の悩みを受けとめられる教員を養成するため、教員養成カリキュラムの改善や、学校における社会人活用の促進等を図るための関係法律の改正をお願いすることとしております。 　幼児期の教育は人格形成の基礎となるものであり、幼稚園教育の充実を図るとともに、地域の実情に応じて幼稚園と保育所との連携が図られるよう取り組みを進めてまいります。また、特殊教育については、社会の要請等に的確に対応しつつ、その一層の振興に努めてまいります。 　教育諸条件の整備については、教職員配置や学校施設の充実を図るとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持してまいります。 　なお、安全でかつ楽しい学校給食を受けられるよう、衛生管理の徹底と施設設備の充実などに万全を期してまいります。 　また、いじめ、校内暴力、登校拒否など生徒指導上の諸問題に対しては、家庭や地域との連携を図りながら、一人一人の個性を生かす教育の充実や教員の指導力の向上、教育相談体制の整備など、取り組みの一層の強化を図ってまいります。 　さらに、近年、児童生徒の薬物乱用問題が極めて深刻な事態にあることから、薬物乱用は絶対に許されないという指導を徹底してまいります。 　高等学校入学者選抜制度は、選抜方法の多様化や選抜尺度の多元化の観点から一層の改善が図られるよう取り組みを促進してまいります。 　二十一世紀において、我が国の大学が求められる役割を十分に果たし、国際的に評価されるようになるためには、教育研究の質の飛躍的向上が必要であり、先ほど申し述べましたとおり、現在、大学審議会において二十一世紀の大学像と今後の改革方策について御審議いただいており、その状況を踏まえながら、大学改革にさらに積極的に取り組む決意であります。 　また、学習ニーズの多様化に適切にこたえる観点から、専門学校卒業者の大学への編入学が可能となるよう、関係法律の改正を今国会にお願いすることとしております。 　大学入試については、大学入試センター試験の円滑な実施と有効な利活用を図るとともに、各大学において多様な入試が適切に実施されるよう、着実な改善に努めます。 　創造的な人材の育成を目指した理工系教育の推進、少子・高齢社会に対応する医療福祉関係人材の育成を図るとともに、学生の就業体験の推進や就職指導の充実に一層努めてまいります。 　私立学校については、私立学校振興助成法の趣旨にのっとり、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や施設の高度化に配慮しつつ、私学助成の充実に努めてまいります。 　また、育英奨学事業については、大学、大学院の奨学金の貸与人員の増など一層の充実を図るとともに、資金の効率的運用を図る観点から、教育職に係る大学等の奨学金の返還免除制度を廃止するため関係法律の改正を今国会にお願いしております。 　我が国が科学技術創造立国を目指し、今後さらに発展し、国際社会において積極的な役割を果たしていくためには、学術研究の振興は極めて重要であり、先ほど申し述べましたとおり学術審議会の審議状況を踏まえつつ、科学技術庁との統合を視野に入れて、学術研究と科学技術研究の総合的な展開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　学術研究を未来への先行投資と位置づけ、特に、科学研究費補助金や未来開拓学術研究推進事業などの研究費の拡充、ポストドクター等一万人支援計画の達成に向けた若手研究者の養成確保に努めてまいります。 　また、老朽・狭隘化が指摘されている国立学校を初めとした研究施設・設備の改善充実や高度化・多様化、学術情報基盤の整備充実を行うとともに、産学官の連携協力による独創的な研究の一層の推進、研究評価体制の整備など、総合的な施策の推進に努めてまいります。 　さらに、地球環境科学や情報研究について重点的な推進を図るとともに、生命科学、宇宙科学、加速器科学、核融合研究、南極地域観測事業等の基礎研究を着実に推進します。 　大学等と民間との連携による研究開発を一層促進することは、経済構造改革の推進に大きく寄与するとともに、大学等の研究活動の活性化が図られる点でも有益であります。このため、大学等における研究成果を民間事業者へ移転し、産業界における活用を推進するために、今国会に通商産業省と共同で法律の制定をお願いするほか、科学技術庁とも連携して、国立大学等の敷地内における民間との共同研究施設の整備を促進するための施策を講じてまいります。 　近年、国民の間にスポーツに対する関心が高まっております。特に、本年は冬季オリンピック競技大会が長野で開催されました。日本選手団の活躍は国民に明るい話題や感動を与えるとともに、青少年に夢と希望をはぐくませるものでした。優秀な成績をおさめた選手が、自分の成果は自分一人の力によるものではなく、家族やチームメート、指導者あるいは故郷で応援してくれている人たちなど自分を支えてくれる多くの人々の力によるものと、率直な気持ちを述べておられたことに深く感銘を受けると同時に、このような選手たちの言葉は多くの青少年の胸にさわやかに響いたものと確信しています。 　本年六月にはワールドカップサッカー・フランス大会へ日本代表チームが初出場することもあり、我が国の競技力の向上に大きな期待が寄せられてきていますが、国立スポーツ科学センターの整備や選手強化事業の充実など競技力の向上に向けた諸施策を着実に推進してまいります。また、日韓共催による二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の開催を支援し、その準備を進めるための法律の制定を今国会にお願いすることとしております。 　昨年九月の保健体育審議会の答申を踏まえて、施設の整備充実やすぐれた指導者の養成確保、総合型地域スポーツクラブの育成などの諸施策の推進に努めてまいります。 　また、学校体育の内容の改善や運動部活動の適切な運営を図ってまいります。 　文化は、人々の心の豊かさを培い、生活に潤いを与えるものであるとともに、新しい価値を生み出し、社会全体を活性化する上で重要な役割を果たすものであります。また、文化は国の姿を形づくり、国際社会における国家の存立基盤として重要な役割を担うものとの認識に立ち、文化立国の実現に向けて各般の施策を推進してまいりたいと考えております。 　昨年十月に開場した新国立劇場の整備充実を含めた芸術文化創造活動の基盤整備や、文化のまちづくりなど地域における文化の振興を推進するとともに、ミュージアムプランによる美術館・博物館活動の推進、伝統文化の後継者や若手芸術家の養成、国宝・重要文化財の保存修理や史跡等の整備・活用を初めとする文化財の保護の推進に努めてまいります。 　また、宗教法人制度については、信教の自由を尊重しつつ、今後とも円滑な宗務行政の実施に努めてまいります。 　さらに、文化の発展に不可欠な法的基盤である著作権制度については、急速なデジタル化、ネットワーク化への対応が重要な課題となっており、著作権制度の整備、著作物の円滑な利用のための権利処理体制の整備を進めてまいります。 　また、美術品の公開を促進し、国民の美術品を鑑賞する機会を拡大するため、新しい認定制度を創設するなど必要な措置を講じてまいります。 　教育、学術、文化、スポーツの一層の発展と国際貢献を図るためには、これらの分野を通じた国際交流・協力の推進が重要な課題です。このため、留学生交流の積極的な推進を初め、海外子女教育や外国人子女教育の充実、教職員・研究者交流や国際共同研究の充実、我が国のすぐれた文化の積極的な海外発信、海外の貴重な文化財の保存修復への協力などに努めてまいります。また、ユネスコ、ＯＥＣＤなどの国際機関を通じた協力や途上国への教育・学術協力を推進するとともに、語学指導を行う外国青年招致事業等による外国語教育の一層の充実を図ってまいります。 　さらに、情報化の発展に適切に対応するため、学校における教育用コンピューターの整備や学校のインターネットへの接続等のネットワーク化、衛星通信等を活用した教育など情報教育の積極的な推進を図るとともに、教育、学術、文化に関する情報提供・発信を行うための情報基盤の整備充実に努めてまいります。 　昨年十二月の行政改革会議の最終報告においては、二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムへの転換を図るため、文部省と科学技術庁との統合を初めとする中央省庁の再編などの諸方策が盛り込まれました。 　文部省においては、このたびの行政改革の趣旨を踏まえ、文部大臣を本部長とする文部省行政改革本部を最終報告後直ちに設置し、現行の組織や業務の徹底した見直しに全省的に取り組む体制を整備するとともに、文部省と科学技術庁との円滑な統合に備え、両省による合同検討チームを発足させたところです。 　今後とも、科学技術庁との密接な連携協力を図りながら、両省の統合により、新しい世紀における教育、学術、科学技術、スポーツ、文化に関する行政が、時代の要請に的確に対応し、ますます充実していくよう準備を進めてまいります。 　以上、文教行政を担当する者として、私の所信を申し述べました。 　先にも申し上げましたとおり、教育改革は国政上の最重要課題の一つであり、最大限の努力が要求されるものであります。私どもといたしましても、できる限りの力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜るようお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（大島慶久君）　次に、平成十年度文部省関係予算について、小野文部大臣官房長から説明を聴取いたします。小野官房長。

○政府委員（小野元之君）　平成十年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　目前に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくためには、六大改革の一つである教育改革を推進していくとともに、国家の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。 　このため、平成十年度予算の編成に当たりましては、財政構造改革のための集中改革期間の初年度という極めて厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革の着実な推進に配慮しつつ、豊かな人間性をはぐくむ心の教育関連施策の充実、未来の我が国を支える人材の育成、学術、文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。 　文部省所管の一般会計予算額は五兆七千九百八億九千九百万円、国立学校特別会計予算額は二兆七千九億二千八百万円となっております。 　以下、平成十年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。 　第一は、生涯学習の振興として、青少年の生きる力をはぐくむ環境の充実を図るための家庭教育や学校外活動等の充実、人々の生涯にわたる豊かな学習活動を支援する通信衛星を利用した放送大学の全国化の推進等を図ることとしております。 　第二は、豊かな人間性や創造性をはぐくむための初等中等教育の充実についてであります。 　教職員配置改善計画の円滑な実施やゆとりある教育活動を展開する中で、みずから学びみずから考える力の育成を目指した教育内容の改善を初め、いじめや登校拒否等の問題等に適切に対処するためのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の拡充、教員の資質向上に向けたボランティア等の体験活動の推進、開かれた学校づくりのための社会人の活用、公立学校施設等の耐震・防災機能の充実強化、学校給食における衛生管理の徹底、薬物乱用対策事業の充実等、喫緊の社会的諸課題への取り組みなどに努めていくこととしております。 　第三は、個性豊かな教育研究を展開する私学への助成として、経常費助成を初め、私立大学の高度な学術研究の推進を図るための学術フロンティア推進事業の拡充等を図ることとしております。 　第四は、高等教育の高度化等の要請にこたえるため、国立大学における創造的な教育研究を推進するための大学院等の整備や育英奨学事業の充実等を図ることとしております。 　第五は、人類の知的共有財産を生み出すとともに、社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学研究費補助金の拡充やポストドクター等一万人支援計画の推進及び地球環境や情報などの今日的な重要課題に関する研究の推進等に努めることとしております。 　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興として、国際的な競技力の向上を図るための国立スポーツ科学センターの建設推進、シドニー・オリンピックに向けた選手強化事業の実施及び地域における生涯スポーツ活動の充実のための子ども遊悠プラン事業の推進等を図っていくこととしております。 　第七は、文化立国の実現を目指した文化の振興として、アーツプラン21など芸術創造活動の推進、芸術文化に親しむ機会の充実、文化財の次世代への継承発展、文化発信のための基盤整備等を図ることとしております。 　第八は、教育、学術、文化、スポーツの国際交流・協力の推進についてであります。 　留学生交流、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力事業、諸外国との研究者交流や共同研究、世界的な文化遺産の保存修復に関する国際協力、日韓スポーツ交流事業など、各般の施策の推進を図ることとしております。 　第九は、情報化への対応として、学校におけるインターネットや衛星通信等を活用した情報教育の一層の推進、文教行政各分野における情報通信ネットワーク環境の整備の推進等に努めることとしております。 　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、その具体の内容についてはお手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。

○委員長（大島慶久君）　次に、科学技術振興のための基本施策について、谷垣科学技術庁長官から所信を聴取いたします。谷垣科学技術庁長官。

○国務大臣（谷垣禎一君）　第百四十二回国会に当たり、私の所信を申し上げます。 　私は、豊かで潤いのある経済社会の発展基盤を築き、国民全体が誇りと自信を持って二十一世紀を迎えることができるよう努力していくことが、今日、私たちに課せられた使命であると考えます。とりわけ、産業の空洞化が懸念されるとともに、世界でも類を見ない急速な高齢化が見込まれる我が国の状況を考えるとき、この感を深くいたします。尽きることのない知的資産を形成する科学技術は、経済構造の改革を実現し、活力にあふれた経済社会を築いていく原動力であり、私たちに課せられた使命を果たすために不可欠のものであります。また、昨年には地球温暖化防止京都会議が開催され、人類が直面している地球規模の諸課題について一層認識が深められました。科学技術はこれらの解決にも資するものであり、人類の未来への展望を開くものであります。さらに、土井宇宙飛行士による日本人初の船外活動の例のように、科学技術は次代を担う著者たちが夢と希望と高い志を持つことをも可能とするものであります。 　このため、科学技術の振興を、限りない未来への夢を開く先行投資と位置づけ、その積極的展開を図っていくことが必要であります。我が国としては、科学技術創造立国の実現を目指して、科学技術基本法及び科学技術基本計画を着実に実行し、政府の研究開発投資の拡充を図るとともに、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境の実現を目指した施策を進めてまいります。また、国際的な科学技術活動を強力に展開してまいります。 　このような未来への夢を開く科学技術を戦略的に推進していくため、内閣の最重要課題である行政改革において、創造的な科学技術行政体制の整備を図ることが重要であり、その実現に向け努力してまいります。 　また、現下の厳しい財政事情の中でも科学技術振興費は例外的に増額が認められておりますが、研究開発活動の効率化、活性化を図っていくことが必要です。このため、研究資金等の研究開発資源の適切な配分、研究開発の厳正な評価、省庁の枠を越えた積極的な連携などを推し進めてまいります。 　なお、動力炉・核燃料開発事業団に関しましては、経営、組織、事業などを抜本的に見直し、安全確保の機能を強化するとともに、経営体制の刷新、職員の意識改革、社会に開かれた体制づくりを実現し、真に国民の負託にこたえることのできる新法人に改組してまいります。このため、本国会に提出しました同事業団改革のための法案の早期成立をお願いいたします。科学技術庁においても、現場を重視した実践的な安全規制を行うなど、安全確保の充実強化に取り組むとともに、法人に対する評価・監査体制の強化を図るなど、国民の信頼の早期回復に向けた努力を行ってまいります。 　また、去る二月二十一日に発生したＨⅡロケット五号機の打ち上げ失敗に関しましては、まことに遺憾に思っております。今後は、徹底的な原因究明とその対策並びにそれらの結果を今後の宇宙開発に的確に反映させるべく力を尽くしてまいります。また、軌道投入に失敗した通信放送技術衛星「かけはし」を用いた実験等の可能性をできるだけ追求してまいります。 　以上のような認識のもと、平成十年度には、以下に申し述べますような柱を中心として、科学技術の振興施策を総合的に展開してまいります。 　第一に、経済フロンティアの拡大、地球規模の諸問題の解決などの社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦であります。 　我が国においては、みずから率先して未踏の科学技術分野へ挑戦し、知的資産としての革新的な科学技術の成果を創出し、我が国の発展のみならず人類に対し貢献することが強く求められています。 　このため、ライフサイエンス分野において、ゲノム、遺伝子、たんぱく質の研究に取り組むゲノムフロンティア開拓研究、二十一世紀に残された大きなフロンティアである脳科学研究などを関係省庁との密接な連携のもとに強力に推進してまいります。あわせて、ヒトのクローン個体作製の問題等ライフサイエンスにかかわる生命倫理の問題につきましても鋭意取り組んでまいります。 　また、情報科学技術は、高度情報通信社会の実現に向けて、豊かな国民生活の実現と新たな時代を開く原動力として期待されている分野です。この分野においては、産学官の連携のもと、大容量情報の超高速伝送・処理の実現に向けた研究開発、地球規模の複雑な諸現象を計算機で忠実に再現する地球シミュレーターの開発等を推進してまいります。 　さらに、地球温暖化などの地球変動現象の解明・予測に資する研究開発、地球監視や通信・放送等に利用する成層圏プラットフォームの研究開発などの地球科学技術についても強力に推進してまいります。 　以上に加え、限りない可能性を秘めた宇宙、海洋等のフロンティア空間を対象とする科学技術分野に積極的に挑戦してまいります。 　中でも、宇宙開発については、新規及び既存プロジェクトを厳しく見直し、コスト削減など開発の一層の効率化を図りつつ、総合的な推進を図ってまいります。とりわけ、輸送需要に柔軟に対応するとともに大幅な輸送コストの低減を目指したＨⅡＡロケットなどの宇宙輸送システムの開発、本年から組み立て開始が予定されている国際宇宙ステーション計画の推進、地球観測などの分野の人工衛星の開発に力を入れてまいります。 　さらに、今後、打ち上げ需要の大幅な増加が見込まれることから、万一第三者に損害が発生した場合に備え、宇宙開発事業団の人工衛星等の打ち上げに係る第三者損害賠償に関して法的な整備を進めてまいります。 　また、海洋科学技術につきましては、ナホトカ号流出油災害事故における沈没部調査や学童疎開船対馬丸の沈没地点特定に大きな貢献をした深海調査能力に知友、昨年竣工した海洋地球研究船「みらい」や深海調査研究船「かいれい」等を活用して、総合的に海洋観測研究開発、深海調査研究開発などを推進してまいります。 　このほか、あらゆる科学技術の基盤技術として重要な物質・材料系科学技術の研究開発、核融合等の先導的原子力研究開発などの先端的科学技術を推進してまいります。 　第二に、研究者の持つ創造性を重視した独創的な基礎研究の推進と、開かれた研究社会を目指した柔軟な研究開発システムの構築及び研究開発基盤の整備等であります。 　科学技術創造立国を目指し、新しい産業を創出するために必要不可欠である知的資産の形成を図るためには、創造的・基礎的研究を強化し、人類共通のストックの拡大に積極的に貢献することが重要であります。このため、基礎研究については、競争的資金の拡充を中心として、その強力な推進を図ってまいります。 　とりわけ、国が設定した戦略目標のもと、省庁の壁を越え、あらゆる分野の研究者に開かれた研究制度である戦略的基礎研究推進事業を拡充するとともに、科学技術振興調整費を拡充し、開放的融合研究推進制度の創設等を推進してまいります。 　一方、産学官連携により研究開発を効果的かつ迅速に進めるための環境の整備として、産学官の共同研究の一層の促進を図るための法的な整備を進めてまいります。また、国の研究成果を積極的に国民生活や経済に還元するための施策の展開を図ってまいります。さらに、研究者がその能力を涵養し、創造性を発揮できるような環境を整備していくため、任期つき研究員の活用、研究支援者の確保、ポストドクター等一万人支援計画などを着実に推進してまいります。 　加えて、研究開発の基盤整備の観点から、研究情報ネットワークの整備等研究開発に関する情報化の促進、昨年十月に運用を開始した大型放射光施設の整備及び共用の促進などを図ってまいります。 　また、地域における新産業創出等に資する基礎的・先導的研究開発を推進することなどにより、地域の科学技術振興策を強化してまいります。さらに、このように重要な科学技術に関する国民の理解の増進を図ってまいります。 　第三に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進であります。 　特に、地震国の我が国にとって、地震防災対策は極めて重要な課題であります。このため、地震調査研究推進本部の方針のもと、基盤的地震調査観測施設の整備、活断層の調査など、地震に関する調査・観測の充実強化や、国民一般に対する正確かつわかりやすい広報の実施などを総合的に推進してまいります。また、実大三次元震動破壊実験施設の整備に着手する等、地震に強い社会の実現に努めてまいります。 　このほか、高齢化社会への対応、生活・社会環境の改善といった生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発を進めてまいります。 　第四に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力研究開発の推進であります。 　エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存し、今後ともエネルギー需要の着実な伸びが予想される中、供給安定性にすぐれ、発電過程において二酸化炭素を排出しない原子力の重要性は、地球温暖化防止京都会議での合意も踏まえると、ますます高まるものと考えられます。 　原子力を推進するに当たっては、安全の確保と国民の理解が不可欠であります。一連の動燃事故の発生及びその後の不適切な対応を教訓として、現場を重視した安全監視及び緊急時対応の強化、安全審査・検査の充実、施設の老朽化・安全性向上対策など、原子力安全対策のより一層の充実強化を図ります。また、これにあわせて、国民各界各層との一層の対話の促進、情報公開等を積極的に推進してまいります。このような努力のもと、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分を初めとする核燃料サイクルの研究開発の着実な展開を図ってまいります。 　以上、私の所信を申し上げてまいりました。 　橋本総理は、この十年来の経済面の困難を克服し、また、制度疲労を起こしている我が国のシステム全体を改革することを目標に掲げられました。私は、科学技術の振興こそ、経済構造改革を推し進め一我が国のシステムを変革するための原動力になるものであると信じております。 　私は、科学技術に課せられた重大な使命を全うすべく、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります。 　委員長を初め委員各位の御支援、御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（大島慶久君）　次に、平成十年度科学技術庁関係予算について、加藤科学技術政務次官から説明を聴取いたします。加藤科学技術政務次官。

○政府委員（加藤紀文君）　平成十年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 　平成十年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千八百五十一億二千二百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、百三十七億一千百万円、二・四％の増加となっております。 　また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額千五百十三億一千万円を計上するほか、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。 　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は七千四百一億三千二百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、五十六億四千六百万円、〇・八％の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計千二百四十四億九千四百万円、電源開発促進対策特別会計百三十四億八千九百万円を計上しております。 　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を七千八百三十億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を百九十三億円といたしております。 　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。 　第一に、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦であります。 　経済フロンティアの拡大、地球規模の諸問題の解決に資する研究開発を関係省庁が連携して推進するための経費といたしまして、ゲノムフロンティア開拓研究に六十九億九千百万円、脳科学研究に百三十九億六千三百万円、情報科学技術の推進に百四十一億九千五百万円、地球科学技術の推進に六百三十一億二千六百万円を計上いたしました。 　また、先端的科学技術分野の研究開発の推進といたしまして、ＨⅡＡロケットの開発、無人の宇宙往還技術試験機（ＨＯＰＥ－Ｘ）の開発、月探査周回衛星の開発研究や地球観測、通信・放送等の分野の人工衛星の開発、宇宙ステーション計画への参加等を初めとする宇宙開発利用の効率的な推進に千八百二十四億九千軍百万円、深海調査研究開発を初めとする海洋科学技術の推進に二百四十五億四百万円を計上するとともに、先導的原子力研究開発、物質・材料系科学技術、航空技術及びライフサイエンスの研究開発を推進することとしております。 　第二に、独創的な基礎研究の推進と新たな研究開発システム・研究開発基盤の構築・整備であります。競争的資金の拡充等による基礎研究の推進といたしまして、産学官の連携により重要な基礎研究等を推進するための科学技術振興調整費に二百七十億円を計上するとともに、戦略的基礎研究推進事業、創造科学技術推進制度等の基礎研究制度を推進することとし、六百七十六億六千四百万円を計上いたしました。 　次に、開かれた研究社会を目指した柔軟な研究開発システムの構築といたしまして、開放的融合研究推進制度を新たに創設するほか、任期つき研究員の活用促進、重点研究支援協力員制度の拡充等による研究支援者の確保、ポストドクター（博士課程修了者）等一万人支援計画の推進等を図るため、二百七十五億一千五百万円を計上いたしました。 　また、地域における科学技術の振興といたしまして、地域における中核的研究機関群の形成に資する地域結集型共同研究事業、地域の研究開発促進拠点支援事業等を推進するため、百四十六億九千二百万円を計上いたしました。 　さらに、研究開発基盤の整備充実を図るため、研究開発に関する情報化の促進、知的基盤の整備、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ８）の整備、国の研究施設等の老朽化対策・高度化等を推進することとし、四百四十一億二千七百万円を計上いたしました。 　このほか、研究開発成果の活用の促進、科学技術に関する国民の理解の増進に努めるとともに、研究開発機関における厳正な評価を実施することとしております。 　第三に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進であります。 　地震調査研究推進本部の方針のもと、全国的な地震調査観測網の整備等を推進するほか、実大三次元震動破壊実験施設の整備や防災科学技術の研究開発を進める等防災・安全対策の充実を図るため、百五十五億九千二百万円を計上するとともに、生活・基盤研究等生活者ニーズに対応した研究開発、核融合の研究開発等未来エネルギーの研究開発の推進を図ることとしております。 　第四に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力エネルギーの安定確保であります。 　動力炉・核燃料開発事業団に関しましては、経営、事業等を抜本的に見直し、安全確保の機能を強化し社会に開かれた体制を持つ新法人に改組することとし、同事業団に対する経費といたしまして千四百五十八億一千五百万円を計上いたしました。 　次に、原子力安全規制行政、原子力安全に関する研究、環境放射能調査の充実や原子力施設の老朽化・安全性向上対策の抜本的強化等原子力安全対策の充実強化を図るため、六百四十八億六千七百万円を計上いたしました。 　また、原子力に対する国民の理解の増進と情報の公開を図る観点から、国民各層を対象としたきめ細かな情報提供を進めるとともに、原子力発電施設の立地地域住民等の理解と信頼の増進に資する施策を展開するため、三百八十二億七千三百万円を計上いたしました。 　さらに、核燃料サイクル及びバックエンド対策に関する研究開発の着実な展開を図るため、千百九十七億五千三百万円を計上いたしました。これにより、高レベル放射性廃棄物処分に関する研究開発等を推進するほか、高遠増殖原型炉「もんじゅ」の維持管理等を行うこととしております。 　第五に、国際的な科学技術活動の強力な展開であります。 　まず、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクト等を推進するため、千二百五十九億六千万円を計上いたしました。 　また、海外の研究機関及び研究者との研究協力、外国人研究者受け入れ等による国際研究交流を総合的に推進することといたしております。 　以上、簡単でございますが、平成十年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、その具体の内容についてはお手元に資料を配付してありますので、御説明を省略させていただきたいと思います。

○委員長（大島慶久君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十八分散会 　　　　　―――――・―――――