沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○委員長（中尾則幸君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月二十七日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。 　また、本日、志村哲良君、鈴木正幸君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として中原典君、岩井國臣君及び田浦直君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（中尾則幸君）　去る三日、予算委員会より、四月六日午後三時から、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。 　　　　—————————————

○委員長（中尾則幸君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日、参考人として沖縄振興開発金融公庫理事長塚越則男君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（中尾則幸君）　それでは、委嘱されました予算について、まず小里総務庁長官から説明を求めます。小里総務庁長官。

○国務大臣（小里貞利君）　平成十年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千八百七十万七千円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十六万七千円の増額になっております。 　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費など一億一千五百九十二万八千円を計上しております。 　また、北方領土問題対策に必要な経費として九億七千二百七十七万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億一千二百七十七万一千円であります。 　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。 　具体的には、啓発事業関係については、まず返還要求運動の盛り上げを図るために実施する県民大会等の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。 　また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。 　特に、本年度は北方四島交流事業の一層の充実を図るため、日本語講師等の専門家を派遣する経費、交流事業に使用する船舶の安全性、居住性を高めるため、より適切な船舶を使用するための経費を計上しております。 　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しておりますが、北方四島でいまだ所在が確認されていない墓地があり、墓参が実施できない箇所があるため、この所在確認のための現地確認調査経費を計上しております。 　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。 　北方領土問題対策協会補助金以外の経費といたしましては、北方四島の実態を確認し北方領土問題に関する各種施策に資する基礎資料とするために、高解像度衛星が撮影した北方四島のリアル画像を収集する経費を新たに計上しております。 　以上、平成十年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（中尾則幸君）　次に、鈴木沖縄開発庁長官から説明を求めます。鈴木沖縄開発庁長官。

○国務大臣（鈴木宗男君）　平成十年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。 　沖縄は、昭和四十七年の本土復帰から二十五年間が経過しましたが、社会資本の整備が不十分であること等、今なお解決すべき多くの課題を抱えており、また、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとで、平成十年度沖縄開発庁の予算額は、財政事情の厳しい中、三千百五十六億六千三百万円を確保し、前年度当初予算額に対し九四・七％となっております。 　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 　沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄の伝統芸能の保存継承のための国立組踊劇場に係る基本設計費や貴重な水資源の有効活用を図るための再生水利用下水道事業などの新たなプロジェクトに取り組むなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、二千九百三十二億四千五百万円で前年度当初予算額に対し九四・三％となっております。 　特に、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費は、二千七百五十二億三千三百万円で前年度当初予算額に対し九四・三％と、厳しい財政状況のもとではありますが、全国の一般公共事業関係費の前年度比率九二・二％を二・一ポイント上回っております。このほか、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百三十六億六千六百万円、国立組踊劇場に係る基本設計費を内容とする沖縄文化施設整備費八千百万円、保健衛生施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十三億四千七百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億千八百万円となっております。 　次に、一般行政経費等につきましては、二百二十四億一千七百万円で前年度当初予算額に対し一〇〇・三％となっております。 　一般行政経費等の主な内容は、自由貿易地域の新規展開を図るための基本計画の策定経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、亜熱帯の特性等を生かした亜熱帯総合研究所の研究開発の可能性調査費のほか、不発弾等の処理や対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティーアイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。 　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十年度における事業計画は、二千三百億円で前年度当初計画額に対し一〇三・六％を予定しております。 　以上をもちまして、平成十年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（中尾則幸君）　ありがとうございました。以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○笹野貞子君　それでは最初、ビザなし交流の件についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 　昨年、私は板垣先生と一緒に北方のビザなし交流に参加させていただきました。百聞は一見にしかずという言葉があるように私も北方領土に行って本当にいろいろなことがわかりました。 　しかし、その際、北方領土に行くための船に乗ったんですけれども、私にしてみたら難行苦行とでもいうんでしょうか、このごろ非常に物質文明になれっこになっていた日本人の私にとっては大変な苦痛でした。小さな船で揺れるわ船酔いはするわ、腰かけようと思ってもベッドに頭がぶつかってしまって腰かけもできないというようなことで大変苦痛な思いをいたしました。 　そこで、今回、今大臣の御説明にありましたように、安全性と居住性を考えた船を計上したということですので、この居住性の面から今回の予算はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　まず、貴重なビザなし交流の御経験のある先生からの具体的な御提言でございますが、まさにそのように私も承っております。殊に従来は三百五十四トンという、率直に言いまして極めてトン数の小さい船だったんだな、そういう感じを持ちます。 　しかしながら、今日の北方四島交流の持つ重要なる意義も考えながら、当然お話がございましたように、宿泊施設あるいは厨房設備等も十分勘案をいたしまして、しかも安全でかつまた有効な交流ができるように考慮するべきであると。そのような観点から総務庁といたしましても、より適切な船舶を使用するための経費といたしまして平成十年度予算においては、ただいまお話がありましたように、船舶の安全性能、あるいはまた居住性を高めていかなけりゃならぬ、そういう配慮のもとに対応をいたしておるところでございます。

○笹野貞子君　今度どのくらいの大きさになって、どのくらいのベッド数とか、そういうものが変わるんでしょうか。

○説明員（川口雄君）　ビザなし交流の船でございますけれども、現在の船よりも大きな船ということで考えておりまして、なおかつ安全性、居住性も高める、こういう観点から現在民間団体の方におきまして船の選定作業を行っているところでございます。

○笹野貞子君　わかりました。 　ぜいたくは言いませんけれども、難行苦行にならないような船をぜひともひとつお願いをいたしたいというふうに思います。 　続きまして、ビザなし交流ということなんですけれども、私は確かに、島民と交流をするということは決して悪いことじゃない、お互いに理解し合うということは大変いいことだとは思うんですけれども、私も行ってみて、これから私たちがなし得ようとする大きな目的に対してこれがどのぐらいの効果があるのかなというふうな、ちょっとそんな疑問も感じました。 　そこで、長官、これはどのような効果があるというふうにお感じになるのか、その点をお伺いいたします。

○国務大臣（小里貞利君）　まず、前段の方でございますが、先生おっしゃったように、これは安全性そして居住性も大事でありますが、この際、きちんと本当にそのとおり期待にこたえてくれたと言われるほどの船舶を選択しなさいと、けさほども大分議論をいたしたところであります。古い船の写真は持ってきておりますけれども、新しい船の計画は先ほど申し上げたとおりでございまして、御了承いただきたいと思います。 　それから、ただいまのお尋ねでございますが、これはもう誤解を恐れず申し上げますが、今までは報道関係あるいは北方四島に関係のある人々、あるいは北方四島返還運動に携わっておいでになった方々などを中心にしてまいっておりますけれども、今度は、一つは日本語教師、こういうことも加わってまいりますが、もう一つ、私が今総務庁でこういう関係者と議論をしておりますのは、本当にビザなし交流を初め返還運動に役立つような一つの焦点があるんだから、もう少しロシアそのものにストレートに響きを与えるような手続方法はないのか、その辺を相当議論をいたしておるところでございます。ぜひこの交流の目的を、時代も情勢も大分変わってまいりましたから、エリツィン大統領もやってくることでございますし、私どもは、決定的悲願をこの隊と、こういう思いを込めておるところでございますから、そういう昨今の事情にもきちんと直結するようなことを考えようじゃないかという議論をいたしておるところでございます。

○笹野貞子君　よくわかりました。 　しかし、私といたしましては、確かに行ってホームステイをするということは悪いことではないんですけれども、若い者とか子供でしたらホームステイをして踊ったり歌ったりして夜を徹することができるんですが、我々のようになりますと、なかなかそうもいかない。しかし、言葉でも通じるとこれは非常にいいんでしょうけれども、向こうは日本語を知らない、こちらはロシア語を知らないという状態で、一日いっぱいホームステイするというのはある程度の苦痛を伴うものだというふうに私自身も思います。 　私は、ホームステイをせずに違ったホテルを所望したんですけれども、これはホテルというよりも私はここでもう凍死するんではないか、このまま日本に帰れないんじゃないかという思いすらいたしました。この事業を展開するためには、やはりもうちょっと受け入れのことを考慮した上でやらなければ、行っても何か嫌な思いだけをして帰ってくるというようなことがあるんではないかという危惧を私は持ちますので、その点、長官は、限られた予算の中で目いっぱいこの事業の効果を出すためにどうぞひとつ御努力いただきたいというふうに思います。 　続いて外務省にお尋ねをいたします。 　私たち日本の国というのは、本当に戦後みんなが頑張って、いろいろな意味で今のような状態になったわけですが、それに反してロシアという国は国土も大きい、いろんな面もありまして、私が行きましたところ、物質的な面あるいは文化、科学的な面というのは島民と随分落差が感じられました。また、私が行ったときは地震の直後であって、本当にゴーストタウンのような感じすら受けました。私たち日本人が行って理解するということは一つの意味があります。でも、この今の日本とロシアのこれからなし遂げようという状況に対しては、ロシア人の方が日本を理解していただく、日本という国はどんな国か理解していただく方がより私は効果があるんではないかというふうに思っております。 　しかし、約束で、お互い相互交流ということで人数とかいろんな制限があるというふうに聞き及んでおりますが、やっぱりこれは日本にたくさんのロシア人を招いて日本を理解していただくということにひとつ力を出すというわけにはまいらないでしょうか。その点、お伺いいたします。

○説明員（楠本祐一君）　お答え申し上げます。 　四島交流の枠組みでございますけれども、特に人数を明確に決めているというわけではございません。日本人幾らロシア人幾らという、そういう数字の設定はございませんで、毎年、年度当初におきまして、我が国の実施交流団体と先方の四島の住民代表でございますけれども、が相談をいたしまして、代表者協議を経まして受け入れの人数を決めているわけでございます。 　ちなみに、平成九年度におきましては、日本から四百六十名、四島側からロシアの島民四百十二名が参加しております。人数は年によって変動がございまして、日本の方が多い場合、ロシアの方が多い場合、いろいろでございます。四島交流は九二年に開始をいたしましたけれども、これまで延べ四千五百人が相互に訪問をしておりまして、一番の目的でございます領土問題解決のための相互理解の増進という観点で相当の役割を果たしてきたというふうに思っております。 　我々としましては、この目的をさらに達成するには、今後とも先生御指摘のとおりロシア側の四島住民を積極的に受け入れるということで、この四島交流を前向きに推進していきたいというふうに考えております。

○笹野貞子君　やり方によっては大変重要なことだというふうに思いますので、どうぞひとつ目的達成のために頑張っていただきたいというふうに思っております。 　それでは続きまして、先日の質問のときに鈴木長官に、さすが先輩と褒められたことですっかりそめ気になって、またきょうは鈴木長官に御質問をさせていただきます。 　先ほどの説明でもありましたように、今度の十年度予算は財革法の縛りがかかって大変だったわけですが、しかし、一般平均よりも二・一ポイント上がって、平均よりも多いんだというふうに長官はおっしゃいました。沖縄という事情に比べますとやっぱり公共事業費がカットされるということは大変つらいことだというふうに思いますし、私も沖縄に行きまして、いかに公共事業が重要な要素になっているかということがよくわかりました。しかし、今の予算措置を見ますと、先ほど言ったように、こういう状況ですけれども、沖縄は少しはほかから比べるといいんだとは言いながら、今のこの厳しい状況に対しまして、長官はまずどのようなお考えをお持ちか、そこから聞きたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、笹野先生のお話しのとおり、今全国平均と比べたならば二・一ポイント、沖縄には配慮があるということは事実でありますし、それから概算要求も二千八百二十五億九千八百万、それに対し査定が二千七百五十二億三千三百万、九七・四％ですから、財政構造改革会議で七％減にした公共事業、その中でのこの九七・四％というのは私は極めて沖縄には配慮した予算である、こう思っているんです。 　ただ、先生、沖縄は御案内のとおりやはり基本的インフラがまだおくれておりますから、そういった面ではぜひとも先生のお力もかりながら、沖縄に対する思いやりあるいは配慮というものは来年度以降もやっていかなくてはいけないし、その方向に向けての御支援をぜひともいただきたい、こう思っております。

○笹野貞子君　長官の大変な意気込みに、本来ならばこれは時間があったら聞こうかなと思ったんですが、一番最後の質問を今続けてやりたいと思います。 　というのは、先般の委員会のときに、私の女性に対する配慮はどうなっているのかという質問に対して、長官の方の予算からは何も今まで女性に対する配慮はなかったというお話がありました。本当だったらもっと怒らなくちゃいけないんですけれども、何せ同郷のよしみでちょっと我慢をしたんですが、しかし防衛庁ができるものがどうして長官のところでできないのかという思いがいたしました。 　そこで、長官に再度お尋ねいたします。今度の予算の中に女性に対するそういう予算を組み込んであるかどうか。そして、もしこの間の質問のようにないというならば、これからするおつもりがあるかどうかをお聞きいたします。

○国務大臣（鈴木宗男君）　先般、先生から、女性のセンターができるじゃないかということで、沖縄開発庁もしっかりやれと簡単に言えば叱咤激励をいただいたんでありますけれども、沖縄はやはり自然が大きな財産ですから、その自然にマッチした例えば道路だとか公園だとかの整備があってしかるべきだと思っているんです。そういった意味では、特別これが女性のものだというメニューはありませんけれども、全体的な構想の中で、道路づくり一つ見ても公園づくり一つ見ても、ああこれは女性に優しく配慮しているなどいう知恵あるいはアイデアを出して今進めておりますので、この点はぜひとも御理解をいただきたい。 　同時に、もう一つ大事なことは、沖縄の学校なんかでは例えばクーラーがまだないところがたくさんあります。ですから、クーラーをつけてくれなんというのはやはりお母さん方の声が大きいわけですから、沖縄は特例もありますから、そういった方向に今政策誘導もしております。これなんかも女性の声を聞いた施策でもありますから、これもまた先生の言う意見に合致しているんだということで御理解をいただきたい、こんなふうに思っています。 　なお、プールなんかもお母さん方から一番要望が多い事項なんです。補助率は本土よりも高いわけでありますから、これも生かしてやってくれということで、優先的にプール、クーラーについてはやっておりますから、これも女性重視の一環であるし、女性の声を十分沖縄開発庁は吸い上げているということでの御理解をいただきたい、こう思っています。

○笹野貞子君　その意気込みだけはわかるんですが、ちょっとやっぱり中心のポイントを長官どうぞ御研究いただきたいというふうに思います、 　やりますということで、そのことでちょっとお聞きしたいんですが、振興の中に女性政策を反映させるため、開発庁の中にそういう企画担当をする女性の職員は何人ぐらいおりますか。この企画を一番中心にやるときの職員は、男性の中で女性はどのぐらいおりますか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　きょうは来ておりませんけれども、幹部職員は一人いるんです。この方は参事官で、主に戦後処理対策だとか雇用関係等をやっておりますから、さらには亜熱帯研究だとか沖縄にふさわしい仕事をしている幹部職員、女性でおりますので、この人の知恵なんというのは大いに生かしたい。おまけに、中央省庁でもこれはもう美人事務官でも通っておりますから、そこら辺もうまくまた生かしていきたいものだな、こう思っているんです。

○笹野貞子君　私が所属しております労働省は、男女共同参画社会をつくるために女性の幹部が随分登用されております。やっぱり女性の視点というのは、女性じゃなければわからないわけではありませんが、声を大きくできるといういいところはあります。どうぞ開発庁にもそういう女性の有能な人を幹部に登用いただければ私の言っています女性の政策というのも進むと思いますから、その点もあわせてひとつ長官頑張っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、先ほどの長官の御説明を聞いておりますと、高らかに胸を張ったのが組踊劇場ということでした。本当に沖縄の高い文化というのを継承するということは大変いいことですし、島民の御要望も大変強かったというふうに思うんですが、この劇場について八千百万ですか、予算がついているんですが、その計画の進捗、経緯、あるいはどこら辺の場所に建てるおつもりなのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄の芸能、特に伝統的芸能を守るという意味で、この組踊劇場の要求は極めて重いものでした。そこで、私は、スムーズに予算措置が図られたな、これは事務方も一生懸命やって沖縄の声にこたえてくれたな、こんなふうに思っております。 　この国立組踊劇場につきましては、県から二カ所の場所の要求がありました。浦添市と那覇市であります。そこでさまざまな角度から、交通の利便性だとか近隣の状況、特にやっぱりスペースがあるということ、あるいは車で来る人も多いわけでありますから駐車場等、いろんな意味で配慮して決めましたのが浦添市の小湾地区というところで、これは昨年十二月に決めさせていただきました。同時に、決める際には、調査研究協力者会議というのを有識者の中でつくってもらいまして、そこでの声というものを、最大公約数を踏まえて浦添市に決めさせていただいたという経緯であります。

○笹野貞子君　大変島民が待ち望んでいることですので、建設の完成に当たるまでは島民の意見を反映し、また余り政治家が入って不透明なことにならないようにひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、やっぱり沖縄というと若い人の失業率が非常に高い、これはもう皆さんどなたもおっしゃるわけです。今度の振興法も整えましたし、やっぱり若い世代の雇用を促進するということは大変重大ですが、この若い世代の雇用促進について、労働省の視点からじゃなく開発庁の視点から、ひとつ長官の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄では、先生御案内のとおり、本土に比べたら倍近く失業者が多いということで、これは私も非常に頭を痛めています。同時に、その数字というのはずっと長く続いておりますから、ある意味じゃ慢性的な傾向もありますので、何とかしなければいけないなと。そのためにも、今回、先生方に御尽力いただきました沖振法の一部改正、これを生かして少しでも雇用の確保等も図っていただけたらなというふうに考えております。 　同時に、沖縄はやっぱり観光立県を目指しておりますから、昨年だけでも四十一万人観光客がふえたということで、ある意味での活気は出てきているんですね。ホテルなんかも非常に満室状態だということで、これはいいことだな、こう思っておりますから、そのことによってまた雇用の面での活性化が図られるということで、やはり人が流れるような施策もこれからどしどしやっていくしかない。それも沖縄型の観光というのがあるわけでありますから、その方向に向けてのサポートをしていきたい、こんなふうに考えております。

○笹野貞子君　最後の質問になりました。 　私がやっぱり一番これから心配をし、そしてこれに力を入れなければいけないという問題、沖縄というところは、若者の失業率が高くなるにつれて高齢化社会というのが到来してきているわけです。特に、沖縄は高齢化になってきて、おじいちゃん、おばあちゃんがたくさんいらっしゃるようになる。それで、離島の問題がもう一つひどくなるというふうに思います。私が沖縄に行って離島を訪ねて、何が不安ですかと聞きましたら、十人中八人から九人までが病気になったときに不安だと、こういう回答を得ました。 　そこで、長官、これは厚生省の管轄といえばそうかもしれませんが、しかし長官がやっぱり沖縄の人の心、ここを酌まなければ、どんなに産業が振興し、豪華なホテル、私もホテルに泊まりまして非常に高いのにびっくりいたしましたけれども、あれはもうちょっと安くしていただくように、長官にまた御配慮をいただくとして、さて、離島の保健衛生、そして医療の面についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木宗男君）　これまたもう先生、沖縄を十分御存じの上での御質問でありまして、特に沖縄は離島があるということ、同時に離島でのやっぱり一番の心配は医療だと、特にまた離島に高齢者が多いわけでありますから、やはりお年寄りの皆さん方が安心して生活する上でも医療の整備拡充は必要だと、こんなふうに思っております。 　ことしも久米島に、沖縄から百キロ離れている久米島でありますけれども、初の病院を建設するという、ある意味では一つのモデルケースといいますか画期的な施策も講じておりますから、これを転機に、宮古、石垣でも展開はしておりますけれども、さらに離島がありますので、離島に向けての次なる対策は講じていきたいなと、こう思っています。 　同時に、これからやはり医療というのは何といってもスピードが大事でありますから、飛行場などがあるところは、例えば緊急患者が出た場合にヘリコプターを使うだとか、あるいは飛行機を使うとかという手もありますので、十分航空アクセスとのセットも考えた上での配慮をしていきたいと、こんなふうに思っております。

○笹野貞子君　終わります。

○板垣正君　私は、沖縄の問題を中心にきょうは質問をさせていただきたいと思います。 　まず第一に、先日、当委員会においても審議、採決され、附帯決議もつけられまして、また三月三十日に本会議におきまして全会一致で成立を見ました沖縄振興開発特別措置法の成立の意義について、改めて長官に伺いたい。 　これは、沖縄の長い歴史からいいましても、また最近のいろいろな動きから見ましても、ある時期には非常に見通しもつかない厳しい中で、しかしこれは今の時期において沖縄のためにも、また日本の全体的な二十一世紀を展望しながらも、ぜひやり遂げなければならない、こうした思いが衆参ともに全会一致で、比較的短期の審議で成立を図った意義は極めて大きいと思う。 　国会におきましても予算委員会で沖縄選出の先生が質問に立ったときに橋本総理に、まず、特別措置法の成立をしてもらってまことに感謝にたえないと、お礼を言われましたね。ああいう場面を私は初めて見ました。それほど重要な問題であり、まさに一国二制度的と言われる、文字どおり特別自由貿易地域制度の創設あるいは情報通信産業振興地域の創設あるいは観光振興地域の創設その他等々、画期的な意義を持ちますが、改めてこの意義、取り組まれる長官の御決意を承りたい。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、板垣先生御指摘の沖縄振興開発特別措置法の一部改正案、まさに中尾委員長初め当委員会の皆さん方の本当に絶大なる御支持を得て速やかに成立されましたことを改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。 　そこで、私は沖振法の特別措置法の一部改正案、まず大事なことは、昨年十一月ですか、県が国際都市形成構想というのを発表されました。これに沿った施策であるということをぜひとも沖縄の皆さん方にもおわかりをいただきたい。同時に、その国際都市形成構想に沿ったこの沖振法の特別措置法の一部改正案は、まさに沖縄が自立できるように、沖縄の経済が活性化されるように、同時に沖縄の将来があるようにという上での願いを込めた法律でもありますので、ぜひともこれを生かしてもらうことによってさらなる沖縄のあすがあると、こんなふうに思っております。 　ですから、過去のいろんな政策の反省なんかも踏まえての今回のこの沖振法の一部改正案でありますので、この制度を生かすことによって私は沖縄に夢を託していきたい、こんなふうに思っているんです。

○板垣正君　さらに、こうした問題を踏まえまして沖縄振興の基本的な方向性、こういうことについて改めて伺いたいと思うのでございます。 　橋本政権スタート以来、沖縄問題は国の最重要の政策として取り上げ、政府のもとに沖縄政策協議会を設け、いろいろなプロジェクト等々の検討を現在も進めておる。 　あるいは、最近でありますけれども、このプロジェクトの一つと言われます沖縄振興中長期展望についての検討調査研究会、いわゆるＮＩＲＡですね、総合研究開発機構が三月二十七日に最終報告を提出されました。これも、自由貿易地域の拡充あるいは交易型の産業政策、観光の問題、情報等、沖振法の改正、さらには今言われた沖縄の国際都市形成構想を受けながらの答申であったと思う。 　さらには、最近、これは国土庁の関係でありますけれども、新全国総合開発計画、二〇一〇年から二〇一五年にわたっての展望に立ちながら、二十一世紀の国土のグランドデザインであるとか、地域の自立の促進と美しい国土の創造を図っていこうという、これはまた画期的な全国総合開発計画であります。そしてさらに、沖縄のまた要望にこたえて、沖縄を含めた太平洋新国土軸という四つの軸の一つの軸として、しかも沖縄は地理的、歴史的特性から沖縄に重要な国際交流拠点が形成されると。言うなれば、太平洋は平和の交流拠点である、こういうことでありますから、まさに沖縄県が二十一世紀の沖縄のグランドデザインであると打ち出しておられる国際都市形成構想の考え方と一致する。 　こういう形で沖縄問題が国を挙げて、さらに沖縄県においても画期的な構想のもとに二十一世紀を展望しての未来を目指して大きく踏み出そうという時期でありますから、こういう中で今後の振興について、もう既に第三次振計も後半の事業に入ってきておりますが、いわゆるポスト第三次振計を含めて、今後の取り組みの基本的な方向について御見解を承りたい。

○国務大臣（鈴木宗男君）　板垣先生も御案内のとおり、今、三次振計もまさに後半に入るわけでありますけれども、沖縄はちょうど復帰して二十五年であります。この二十五年の間に五兆三千億の社会資本整備費を投入しております。この率は全国平均に比べますと四・七倍の投資額であります。同時に、二十六年目を迎えることしの沖縄でありますけれども、七％減という公共事業費の中であっても、今度は全国平均と比べると五・一倍にそのシェアは伸ばしておりますから、こういった着実な目に見えた形での措置というものをしっかりとっていくことが沖縄にとって大事ではないのかな、やはりきちっとした裏づけを国がしてやることによって、これまた元気の出る沖縄、活性化された沖縄、将来ある沖縄につながっていくのかな、私はこんなふうに思っております。 　そういった意味でも、ぜひとも板垣先生初め当委員会の先生方の沖縄に対する御支援も、やはり予算が一番でありますから、ないそでは振れぬわけでありますので、厳しい財政事情ではありますけれども、沖縄に対する配慮というものを万般持っていただけるならば、私は必ず沖縄は沖縄でこたえてくれるものだ、こう考えております。

○板垣正君　そういうことで、今後のこうした大きな計画、展望ができつつある、具体的な作業も進められつつある。これを文字どおりなし遂げていく。こういう場合に一番大事な問題は、第一には県と国との信頼関係である、第二番目は沖縄を含めたこの国の、そしてまたアジア太平洋の平和と安定が守り抜かれる、この二つが極めて重大であると思う。 　信頼関係は、あえて申し上げるまでもないくらい大事なことでございます。橋本総理が復帰二十五周年記念式典で、昨年の十一月二十一日に沖縄に行かれまして、沖縄の未来構想を含めた画期的な式辞を述べられたわけでございますが、この中にも、「ここに芽生えた信頼のきずなを、二十一世紀に向けて益々強固なものとしていかなければなりません。」と。さらに、さっき申し上げましたＮＩＲＡの沖縄振興中長期展望についての最終報告の中にも、「政府と県の信頼、協力関係は施策を着実に推進する基盤となる。そうした関係の維持、確保に向けた努力を強く期待したい」、こう述べておるわけであります。 　ただ、率直に言って、本年二月普天間基地問題についてあの大田知事が海上移転についての反対を表明された等々をめぐって、その後急激に沖縄と政府との、国との信頼関係が崩れつつあるのではないのか、冷却しつつあるのではないのか、この点を大変憂慮するわけであります。 　さらに第二点の平和と安定の問題。これまた申し上げるまでもありませんけれども、まさに廃墟の中からこの国がこれだけの繁栄を遂げ、沖縄県もいろんな問題は抱えておりまするけれどもさっきも言われたような画期的な繁栄を遂げてきた。復帰後特に目覚ましい生活基盤、社会基盤も確立をしてこられた。この根底にありますものは、平和と安定が図られてきた、日米安保体制のもとに日本も努力をして平和が守り抜かれてきたということを我々は一番の根本として認めなければならない。平和なくして安定なくして国民の福祉もなければ経済の建設もあり得ないわけであります。 　そういう観点から言いますと、この信頼関係を確実につくり上げていく、こういう面におきましてはどうしても平和の問題、基地の問題、沖縄の最大の県民の痛みであるところの基地の重圧、これは橋本総理も、あの方は本当に沖縄問題は当初から熱心な方でしたけれども、それでも自分はあの沖縄における基地の痛みということについて、沖縄の心についてまだ十分理解が足りなかった、これは国民としても反省することだと、こう言われたと思います。私自身、沖縄とのおつき合いは随分長いんです。それで私も、この沖縄の基地のもとにおける戦前、戦中、戦後の歴史を顧みると、沖縄の皆さん方の御苦悩、御苦難というものに対する思いはまだまだ足りなかった、こういう思いを改めてみずからも反省をする一人であります。 　であるがゆえに、まさに平和、安定のもとに信頼関係を築き上げて、この沖縄の建設、本土の建設と相まって進めていかなければならない。こういう点で、基地の問題につきましても、沖縄のいわゆる国際都市構想ですか、この裏側にいわゆるアクションプログラムというのがありますね。二〇一五年までに沖縄の基地は全部なくすんだと。これは沖縄では正式に決定されたとも聞いております。また、私どもも何回か沖縄の視察に参りますと、そのアクションプログラムの資料をいただいて説明も承るわけでございます。 　ただ、現在の国際情勢、東アジア情勢、朝鮮半島の情勢、あるいは中国、台湾の関係なり東シナ海の情勢等々、日米安保体制は当面朝鮮半島の平和的な統一あるいは中国の政治的な民主化の方向づけが少なくとも軌道に乗るような姿にならなければ、やはり安んずるわけにはまいらない。そうなりますと、好むと否にかかわらず、戦略的要衝における沖縄基地の役割というものはこの国の平和のためにもアジア太平洋地区の平和のためにも欠くべからざるものである。このことをやっぱり私どもは認識をし、かつ、政府の立場においても痛みに耐えつつある沖縄の皆さん方に対してもあえてそのことについては明確にしなければならないのではないのか。 　そういう中から、しかし政府としては誠心誠意沖縄の基地の整理、縮小には取り組みますということで普天間基地の返還という、これは本当に日米間におけるトップのまさに想像を絶した政治決断のもとに実現された、約束されたことであります。 　しかし、これを一挙にまた別のところに持っていくということは許されない。我々は、国際情勢の認識におきましても、この国の平和を守り抜く上においても、ただ基地は反対だ、なくなればいい、そういう姿勢で情勢に甘えているわけにはいかない。むしろ自分たちが積極的に平和をつくり上げていく。そういう面における積極的な取り組みという立場からも整理、縮小、あるいは遠い将来における国際情勢の展開によったら現在の基地体制そのものもいろいろ見直す時期は来るかもしれませんけれども、しかしそれは二〇一五年には来るんです、やるんですと。普天間の構想もその他もそうした前提に立ってやられますと、これはかえって沖縄県民の皆さんにも非常な不安感をもたらすんじゃないでしょうか。 　返還はいいことでありますが、返還となったら、やはりあの土地代で生活を支えておられる地主の方々にとっては極めて深刻な問題であります。だから、軍転法の改正問題も出てくる。あるいは駐留軍に勤めている人々、沖縄県の調査によりますと、駐留軍に勤めている人々のアンケート調査によりますと八八％の人がこの勤めが一番安定している、これが急に変わって投げ出されたらどうなるかと。これが厳しい雇用情勢のもとにおける現実ですよ。 　そうなりますとますます、国際情勢も踏まえながら、なおかつ、あそこで生活を託しているそうした方々が安心して将来の展望というようなものについても着実に進んでいく、そういう生活設計も相伴わないと、ただ希望的な見方によってとにかく基地の問題というものを考えていくと、これは日米関係におきましても決して好ましいことではない。 　こういうこともきっちり踏まえながら、なおかつ誠心誠意、少なくとも今回のＳＡＣＯの決定につきましては、特に普天間の問題というもの、あの移転を成し遂げ、普天間のあの危険な基地の解放というものを成し遂げてこそ、この振興開発計画も都市構想もあるいは沖縄のもろもろの計画というものも描かれるわけであります。 　これはだから、今は極めて厳しい状況にありますけれども、何としてもこれを取り上げていかなければならない。理解です。まさに相互信頼ですよ、信頼と安定とを守り抜くために。これは本土も沖縄もないです、日本国民として一緒にこの問題について取り組む。同時に、沖縄の方々の御負担については、これは何もその代償にどうするこうするというよりも、この問題はある意味では表裏一体ですよ。 　こういう立場で近く大田知事も上京されて総理と話をされるということも聞いております。これ以上この信頼関係が崩れていく、プロジェクトももう半分凍結状態で動かない、こういうようなことではマイナスばかりであります。そこで、やはり沖縄の方々の御理解をいただき、大田知事と総理との話し合いにおきまして何とかこの困難を乗り切る、こういうことにおいて、これはもう内閣を挙げて重大な決意を持って取り組んでいただきたいと思います。 　この問題については、開発庁長官また総務庁長官にも閣僚としての御見解を承りたい。

○国務大臣（鈴木宗男君）　板垣先生のおっしゃるとおり、日本の平和と安全のために沖縄の果たしている役割というのは極めて重いものがあります。同時に、その日本の安全、安心、安定は、極東はもちろん、世界の平和にも役立っていると私は思っております。そういった意味でも、沖縄の皆様方には感謝と敬意を表しながらも、沖縄の置かれている地理的な特性と同時にその地政的な場所というものもぜひとも考えなければいけない問題だな、こう思っています。 　同時に、そこには痛みがありますから、その痛みにはやはり政府が、日本国民を挙げて沖縄にしっかりした軸足を持って対応することが大事だ、こう思っております。 　同時に、ちょうどもう二年前でありますけれども、あの橋本・クリントン会談でまさに歴史的な普天間の全面返還が決まりました。あのとき大田知事は、条件をつけたらこの問題が進まなくなる、町のど真ん中にある基地がなくなる、これはやはり大きなことだといって評価をしてくれたんですね。ぜひともあのときの言葉をいま一度かみしめていただいて、やはり原点に帰って、信頼関係、その信頼関係の中でさらなる沖縄の振興等に向けてのまた新しい道があるのではないかと私は思っております。 　もう言うまでもなく、基地の整理、縮小、統合と振興策は表裏一体のものだと私自身も思っておりますから、このことをしっかり頭に入れて対応していきたい、こんなふうに思っております。

○国務大臣（小里貞利君）　基本的な大筋につきましては、今、鈴木大臣の方からお話がございましたとおり、まさに共鳴、共感するものであります。 　加えまして、一言率直に申し上げますと、私は、我が日本にとりまして沖縄問題は長いこといろいろ厳しい、そして起伏もたくさんありましたけれども、現在ほど正念場とはっきり言えることはなかったんじゃないか、そういう感じでおります。橋本総理を初め関係大臣あるいは関係のそれぞれつかさつかさが精いっぱい大田さんを大事にしながら、あるいは沖縄の将来を大事にひとつ寵愛かつまた支援いたさなけりゃならぬと、そういう気持ちで、今鈴木長官からも話がありましたように、国の総力を挙げて傾注しておる沖縄問題であります。 　私は、大田さんも大変だろうけれども、この際広い視野に立っていただきまして、率直にいろいろ国に対しても言うべきことはきちんと具体的に物を言われる必要がある、そしてまた政府も信義を持ってそれに対応しておることは当然でありますが、この際お互い虚心坦懐に腹を割って話し合ってみる必要があるなど、そういうことを日々感じておるところであります。 　なおまた、これは私が言うべきことではないと思いますけれども、今度の海上基地をつくるあの経緯なども、今お話があったああいう具体的な一つの経過があったのかなと。そういうことも我々政府は自分の胸に手を当ててお互い考えてみる必要があるなど、こういうことを感ずる次第です。

○福本潤一君　公明の福本でございます。 　最初に北方領土関係で御質問させていただこうと思いますが、笹野理事の方からかなりさまざまな質問がありました。現在ビザなし交流をやっておられます。先ほどのお答えによりますと四千五百人の方々がロシア側、日本側で交流されていると。私自身も行かせていただきました。それで、この交流というのはやはり国際親善には非常に役に立っていると思います。 　そこで、私の方からは、笹野委員から効果ということがありましたけれども、今までこの四千五百人が行き来しましてどの程度の費用を使ったのか、これを若干最初にお伺いしたいと思います。

○説明員（川口雄君）　平成四年度から平成九年度まで六年間行っておりまして、ちょっと累計の数字は手元に持ってございませんけれども、平成十年度予算では一億七千八百万円の予算を計上しております。これは平成十年度分だけでございます。それで、平成九年度につきましては約一億五千万円くらい、大体そんな数字でございます。

○福本潤一君　一億七千八百万ということでございますので、約七、八年そういう予算が使われたのかなと思います。こういう交流は、前回の質問でも国際親善また国際結婚も生みかねないぐらい熱心にやっておられるということで、私自身は評価しております。むしろ積極的に枠を拡大していただける動きが今回あるということですので、日本の方々の北方領土ビザなし交流ということが、ロシア側から見ますと逆に、産業がなくなる、地震で千人近くの方がトータルで亡くなっている、生活環境も非常に大変だ、笹野先生からは凍死するんではないかというような話まで出ましたけれども、そういうような状況の中ですので、むしろ日本と交流を深めたいというふうに考えておるようですし、ほかに産業がない分、観光産業というものが逆に一大産業になっているなということで、観光産業をむしろ我々としては提示していく必要があるかなと思います。 　今回は教師、日本人の専門家ということでありましたけれども、もう少し枠を今後広げていく考え方はございますでしょうか。

○国務大臣（小里貞利君）　まず、先生もこのビザなし交流の御経験をいただいておりまして、それだけ具体的実感としていろいろ御提言いただいておるところでございますが、御承知のとおり、この交流が日ロ間の親近感、あるいはそのほか国交回復に向かってのお互いの理解を深めてまいっておりますこともお話のとおりでございます。この交流事業の役割、目的等を私ども、お話のとおり再勘案いたしましてぜひこれを拡大充実していきたい、その方向で努めてまいっておるところでございます。 　なおまた、同じ拡大をするにつきましても、それだけ効果の上がる、意義ある対応をしなけりゃならぬ、検討いたさなけりゃならぬわけでございまして、その意味におきましても一層知恵を絞ってみたい、検討をいたしたい、さように思っております。

○福本潤一君　これは外交的なマターになるのかもわかりませんが、ロシア側のお話を一度伺ったことがあります。ロシアの軍人並びに日本の自衛隊等々の交流があれば基本的には国際的な理解の上での北方領土返還運動の方向に向かっていくんではないかというお話を伺ったことがありますので、今後拡大も含めて検討していただきたいということだけ今回は投げさせていただきたいと思います。 　きょうは特別に参考人で来ていただいておりますので、中小企業関係の話を沖縄金融公庫の方にお伺いしたいと思います。 　今回、先ほど振興法が通ったというお話をしておられましたけれども、中小企業が沖縄は極めて多い。製造業においては平均が十人程度の企業が多いということで、何か沖縄金融公庫側から特別なことをされているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

○参考人（塚越則男君）　ただいま御指摘がありましたように、沖縄における中小企業は大変多うございます。全事業所数で七万三千四百ございますが、その中で中小企業の割合が九九・三％というような統計になっておりまして、非常に中小企業の多いところでございます。 　沖縄公庫は、御承知のように総合公庫でございましていろんな仕事をしておりますが、中小企業支援につきましては、本土の中小企業金融公庫それから国民金融公庫の業務に対応する業務をいたしておりますとともに、中小企業者が多い等の沖縄の特別の事情に配慮をいたしまして独自の貸付制度を創設して中小企業者の支援を実施しているところでございます。 　こうした独自制度といたしまして、例えば沖縄の地域資源や独自の技術、ノウハウ等を活用した製品を製造するものを支援する沖縄特産品振興貸付制度、あるいは沖縄の主要産業である観光・リゾート産業の振興を目的とする沖縄観光拠点整備貸付制度といったような独自の制度を持っておりまして、こういうもので中小企業の支援に当たっているところでございます。また、平成十年度の予算におきましては、沖縄経済の国際化に資する企業を支援する沖縄経済国際化促進資金という貸付制度を創設する予定でございます。こうしたものは必ずしも中小企業だけに限られたものではございませんけれども、中小企業が多い沖縄県の現状からいたしますと、かなりの部分が中小企業者によって利用されることになろうというふうに考えております。 　また、資金の面で、十分必要な資金需要に対応できるように従来から資金量の確保に努めておりまして、平成十年度当初事業計画では六百九十四億円を確保しております。平成九年度当初予算額に比べまして一九・七％増というような数字でございます。さらに、沖縄県経済は依然として本土に比べて経済基盤が脆弱で経済格差があるということから、基準金利におきましても優遇金利を設けて支援をいたしているところでございます。 　以上でございます。

○福本潤一君　そういう沖縄独特の中小企業対策をされておられるということでございます。特に、沖振法改正に伴いまして製造業を中心に第二次産業である程度の事業枠を絞って振興を考えられておるようでございますので、今後創業の支援等々に関しても手厚い対応をしていただければと思います。 　前回質問させていただいたんですが、貸し付けに関して貸し渋りが全国的に行われている。沖縄が特別なわけではなくて、全国的レベルと同じぐらい沖縄での貸し渋りがあるということでございますが、その面での対策をどういうふうな形でやっておられるか、お伺いさせていただきます。

○参考人（塚越則男君）　沖縄公庫におきましても、昨年十一月以降、特別融資相談窓口を設置するとともに、民間金融機関からの借り入れに困難が生じている中堅中小企業に対しまして、金融環境変化対応特別貸付制度等、本土公庫並びの特別貸付制度を創設しております。 　さらに、沖縄公庫独自の取り組みということで申し上げますと、中小企業等資金の融資相談件数が昨年の秋口以降大変ふえてまいりました。九年十二月から本年三月までの四カ月間をとってみますと、前年同期に比べまして六八・三％の増加となっております。こうしたことに対応するために、マル経資金の枠の追加、それから代理貸し付けの枠の追加というようなこととあわせまして、中小企業等資金に百三十六億円の事業規模を追加いたしました。 　また、当公庫の中に貸国運用検討委員会を設置して、窓口における親身な対応の徹底を図りますとともに、人員配置の面でも全公庫的な応援体制を構築して、迅速な事務処理によって中小企業の年度末の資金繰りに支障を来さないように万全を期して対応してまいったところでございます。 　その結果として、中小企業等資金の九年十二月から十年三月までの四カ月間の貸付実績を申しますと、対前年同期比、件数で二六・九％の増、金額で六三・七％増ということになっております。 　以上でございます。

○福本潤一君　今までかなりの時間をとりましたので、投げておる沖縄開発庁長官の質問が少なくなって申しわけありませんが、早速沖縄開発庁長官にお伺いさせていただきます。 　今回の予算で駐留軍用地の跡地利用関連経費として、昨年は三千二百万円、ことしは三千四百万円ということですが、この中で特に普天間関係ではどのような予算が使われているか、これをお伺いさせていただきます。

○国務大臣（鈴木宗男君）　もう先生既に予算書を十分見られての御質問かと思いますけれども、今先生おっしゃったとおり、昨年は三千二百万、ことしは三千四百万計上されておりますが、この駐留軍用地跡地利用対策関連経費は、駐留軍用地実地調査等経費と普天間飛行場跡地利用調査・研究経費と、この二つに分かれております。 　そのうちの普天間飛行場跡地利用調査・研究経費というのは昨年二千四百六十一万三千円をつけておりまして、普天間飛行場の跡地利用を促進する観点から飛行場周辺の情報、資料の収集をやっております。さらには、跡地利用を実施するに当たっては具体的にどのような開発手法がいいのか、また適しているのか、事業主体、事業の進め方はどうしたらいいか、そういったことも含めて調査研究を行っております。 　そして、ことしはさらにＳＡＣＯの最終報告で合意された米軍施設・区域周辺についての情報、資料の収集を行うとともに、この普天間につきましては昨年実施した調査結果及び沖縄政策協議会での基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおける検討結果等を踏まえた調査を実施しまして、普天間飛行場の跡地利用を実施するに当たっての問題点あるいは課題を整理していきたい、こう考えておりまして、ことしはその分では内訳は二千三百八万六千円の予算計上であります。

○福本潤一君　ほぼ二千三、四百万程度が普天間関係で使われているということだと思います。 　もう一方で、ことしの春までに二十一世紀プランというのを策定するんだと、総理の話の中でありましたけれども、これは知事選まで先送りだという報道がありますが、これはなぜおくれたのか、お答えいただきたいと思います。

○政府委員（安達俊雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、昨年の復帰二十五周年式典におきまして、総理から五つの具体的な沖縄の振興策について言及がございました。また、そういったものを取りまとめて、仮称でございますけれども沖縄経済振興二十一世紀プランという形でまとめていくという言及があったことは事実でございます。その具体的な施策につきましては、まさにそのほとんどの部分は今回の沖振法によって実現を見たわけでございますけれども、お尋ねはそのプランのところをどうするのかということでございます。 　このプランの策定につきましては幾つかの前提条件があるだろうというふうに考えております。一つは、新全総におきます基本的な沖縄振興についての方向づけでございます。また、政府が沖縄政策協議会の要請を受けましてＮＩＲＡに検討をお願いしておりました報告でございますけれども、この報告も重要な参考にしたいということでございました。また、沖縄政策協議会のもとで幾つものプロジェクトチームが検討を行っておりますけれども、そういったものも非常に重要な参考になっていくだろうということでございます。 　そういった中で、先ほどもございましたけれども、新全総が閣議決定され、またＮＩＲＡの報告書も三月二十七日に官房長官に提出をいただいたところでございます。そういう面では、前提条件が逐次整いつつあるということではございます。 　ただ、一点、非常に重要な点でございますけれども、今後の新しい沖縄振興策、できるものは進めていっているわけでございますけれども、政策的な位置づけというものをどう考えるのかということが一つのポイントでございます。私どもはもとより、沖縄政策協議会に知事が参画していることに象徴されておりますように県と国とはもう事実上の共同作業ということで進めていこうということでございます。 　そういった中で、共同作業としての政策的位置づけについてやや県の方でも混乱が見られまして、そういったところをこの間も三審議官で参りまして議論もさせていただき、引き続き議論をさせていただいているというところでございます。 　長くなりまして失礼いたしました。

○福本潤一君　おくれるのか、おくれる理由を聞きたかったわけですけれども、何かよくわかりにくい話でした。 　ただ、知事選まで送るという形はやはり余りにも露骨な絡みではないかというふうに思いますので、その点、対応をよろしくお願いします。 　と同時に、四月五日付の新聞で、野中幹事長代理が海上ヘリポート建設ではなくて県北部にヘリポートを建設する案というのを提唱されております。伊江島建設論を含めて、急遽新聞にそういう形で、党内で幹事長代理がそう言われているということに対して、沖縄開発庁長官、どういうふうに思われるか、お願いします。

○国務大臣（鈴木宗男君）　私も新聞報道で、野中幹事長代理が県北部にヘリポートを建設してはどうかというお話が出たというのを聞いただけでありまして、きょうも本人に確認しようと思ったんですが、連絡をとれなかったものですから今の時間まで間に合わなかったわけでありますけれども、どういう背景があるのか直接御本人に聞いてみたいなと、私はこんなふうに思っております。 　私の知っている範囲では、あくまでも今の時点では日米両国で最善の案としてつくったのがあの海上ヘリポートだと、こういうふうに承っておりますから、この基本的なラインは変わっているものではない、こういうふうに考えております。

○福本潤一君　これは本人に聞いていただくということになると思いますが、アメリカの審議会とか、あの当時の状況を朝日新聞の記者が本にして出しています。沖縄だけに三基地ほど候補地だったと。しかも、ＧＡＯの報告書を読みますと、基本的に建設費に三千億から六千億、年間維持費が今の普天間の七十一倍もかかる形になるということも出ています。そういうところの結果も見られて、今後、知事の県外移転等々の話も含めて、やはり沖縄の心を知っていただく形で対応していただければと思います。 　以上です。

○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。 　私は、平成十年度予算委嘱審査に当たりまして、沖縄振興開発並びに沖縄関連予算確保のために御尽力いただきました関係各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。 　もう私が申し上げるまでもなく、復帰して四半世紀が過ぎたわけでありますが、いまだに社会資本の整備はおくれております。同時に、第三次沖縄振興開発計画でうたわれました沖縄の地理的な特性を生かした新しい振興策のあり方を、県民もまた国も挙げて真剣に取り組んでいかなければならない大変重要な時期だというふうに私自身も思っております。沖縄開発庁長官を初め、開発庁の皆さん方の日ごろの御努力に心から敬意を表すると同時に、今後もまた御尽力を賜りたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。 　現下の国の厳しい財政状況の中で、平成十年度の沖縄関係の予算は、継続事業あるいは新規事業を含めて私は枝ぶりのいい予算になったのではないか、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。 　きょうは冒頭、運輸省から先に質問をさせていただきますが、地方空港見直しと新石垣空港建設問題でございます。 　去る四月二日の運輸事務次官発言が沖縄で大きく報道されております。つまり、第七次空港整備計画の中で未着工の地方空港の建設を見直す、こういう趣旨の事務次官発言でございます。 　さまざまな報道がありまして、正直申し上げまして、関係者あるいは八重山都民を含めて大いに戸惑いを感じておるところでありますが、冒頭、運輸省の方からこの事務次官の発言の真意、その内容を詳細に御説明いただきたいと思います。

○説明員（横田和男君）　お答えいたします。 　今回のあの発言の趣旨というんですか真意と申しますか、実は空港整備事業を含む運輸関係の公共事業については、これまでも社会経済情勢の変化等に沿って必要に応じて見直しをやってきたところでございますけれども、これは総理の御指示もございまして、いわゆる時のアセスという再評価システムの導入を図って、これまでの取り組みを一定のルールのもとに実施しその事業の透明性や信頼性の向上を図るべきだということで、この三月末にそういうルールを決めたところでございます。このルール自身は既に着手した事業についての再評価のシステムでございますけれども、そういう趣旨でいろんな計画についても見直す必要があるだろう、こういう趣旨でございます。

○照屋寛徳君　そうすると、このたびの次官発言は一般的な公共工事の見直しについての考え方、いわゆるその再評価システムについて言及したものであって、新石垣空港という固有名詞を挙げて見直す、こういうことではなかったということでしょうか。

○説明員（横田和男君）　そのとおりでございます。

○照屋寛徳君　少しく安心をいたしました。 　御承知のことだと思いますが、一昨年八月から宮良牧中地区における建設の可能性、この現地調査が始まりまして、三月に終了いたしました。今後は新石垣空港建設対策協議会で四月までに適地判断を行い、知事の判断を仰いだ上で五月には地元に説明会を開く、同時に事業化準備調査費を政府に要求いたしまして、二〇〇〇年七月には政府への設置許可申請を目指しておるようでございます。 　もう私が申し上げるまでもなく、現空港は飽和状態であります。しかも暫定空港であります。そういう点で、観光客が今石垣を訪れるのが年間五十万人を突破する、こういう状況でございます。運輸省の方は、新石垣空港の必要性あるいは建設の緊急性ということについては十二分に認識をしておって、そのことについては変わらない、こういうふうにぜひ明言をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。

○説明員（横田和男君）　委員御指摘のとおり、石垣空港は平成八年度の実績で第三種空港では青森空港に続く約百十七万人の利用客がありますけれども、周辺の土地利用の状況によりまして千五百メーターの滑走路しかない、こういう状況でございまして、小型ジェット機の離発着に限定されております。運輸省としましては、この八重山地域の航空事情に対応するためには現空港にかわる新石垣空港の建設が必要であるという認識に変更はございません。

○照屋寛徳君　一点だけ最後に確認をいたしますが、新石垣空港の建設をめぐっては二月に行われた市長選挙でも最大の争点になりました。そのときにもいろいろ言われましたけれども、現在進められている三種空港ではなくして二種空港云々という話もありましたが、運輸省の方で新石垣空港を三種空港ではなくして二種空港でやるんだ、こういうふうな御検討をされた経緯はあるんでしょうか。

○説明員（横田和男君）　現時点ではそのような検討はしておりません。

○照屋寛徳君　運輸省、ありがとうございました。退席して結構でございます、私の質問に限ってはもうございませんので。 　飛行機の話から突然話題は変わりまして、ジュゴンの話でございますが、環境庁おいででございますか。 　もう御承知のことだと思いますが、今ＳＡＣＯの最終報告に基づく普天間飛行場の代替ヘリポート、いわゆる海上基地建設の予定地でジュゴンが遊泳をしている、このことが確認をされ、同時に極めて貴重なことでありますが、テレビカメラにその生態が一部始終とらえられた。しかもたびたびジュゴンがやってきた。これを沖縄の人たちは、恐らくジュゴンはニライカナイから神の使いとして、この豊かな母なる海に海上ヘリ基地をつくったらいけないという使いでやってきたのではないか、こういうふうに言っております。 　さて、環境庁それから文部省の関係で文化庁もかかわるようでございますが、環境庁は平成十年度からウミガメの分布調査いわゆる海生動物の調査を始めたようでございます。今ジュゴンの生息調査、生態調査を速やかにやっていただきたいという声が高まっております。これは県内だけじゃなくして国際的に高まっております。たしか名護市の市議会でも、去る三月議会で決議をされたやに私は記憶をいたしておるわけであります。 　まず環境庁、私はぜひこのジュゴンの生息それから生態調査の実施をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございますでしょうか。

○説明員（森康二郎君）　お答え申し上げます。 　環境庁におきましては、自然環境の現状調査ということで、これまで全国的な規模で自然環境保全基礎調査というものを実施してまいってございます。その中で、海域の自然環境の調査といたしまして、藻場、干潟、サンゴ礁といったものについては全国規模の調査をこれまで実施してきております。 　御指摘の海洋動物についてでございますが、海域の自然環境の重要な要素と考えてはございます。しかしながら、海洋動物は一般にこれまで生息状況についての知見が非常に少なく既存資料も少ないという状況にございまして、調査手法そのものが確立されてございません。そういったことで、ジュゴンにつきましては、環境庁といたしまして直ちに広域的な調査を行うことは困難というふうに考えているところでございます。

○照屋寛徳君　環境庁にしてはえらく消極的なというか事の重大性を十二分に認識していない御答弁だなというふうに私は思っております。 　文化庁でも文化財保護法に基づいて指定天然記念物になっているのですね、ジュゴンは。恐らくジュゴンの生態が確認された、しかも映像でキャッチされたというのは今回が初めてじゃないでしょうか、どうでしょうか。

○説明員（若松澄夫君）　昔どうであったかということは正直言ってわかりませんけれども、ことし一月それから三月ということで、カメラまたは写真に撮られておるということは事実であろうと思っております。

○照屋寛徳君　水産庁でも、かつてジュゴンを食べておったらしくて、水産資源保護法に基づいて平成五年になってこの捕獲を原則禁止するようになったようでございます。私が水産庁から聞いたところによりますと、一九三一年から一九九三年の間に沖縄で十一頭のジュゴンの死骸が確認されたけれども、生きている状態での生態の確認は初めてだ、こういうふうに聞き及んでおります。きょうは細かく議論する時間はありませんが、環境庁それから文化庁、ぜひ積極的なジュゴンの生態、生息調査を速やかに実施していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、環境庁に、かねて当委員会でもまた本会議等でも福本委員から再三御質問があったところでありますが、基地内における環境調査というのは私は非常に大事だろうと思います。基地内でＰＣＢなどの有毒あるいは有害物質による環境汚染が相当深刻に進んでいるだろうということは想像にかたくないわけであります。それで私は、基地内であるがゆえにその環境行政が全く及ばないようなことであっては困る。今度のＧＡＯの報告書は、海上ヘリ基地の建設費用や維持費だけの問題じゃなくして、かなり環境問題にも踏み込んだ報告をしております。恩納通信所のように、基地が返還された後ＰＣＢなどの有毒物質が発見されて、結果的に地主の手に戻る、利用するのが極めておくれる、こういう事態がありますので、基地内における環境調査にどう取り組んでいくのか、そのことについて環境庁の決意をお伺いしておきたいと思います。

○説明員（斉藤照夫君）　御説明申し上げます。 　先生御案内のように、基地内におきまして環境庁が直接大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づきまして環境調査をするということは国際法上、困難でございます。しかしながら、米軍におきましては、我が国の国内法令を踏まえまして、これと同等の評価基準を策定して対応いたしているところでございます。 　私ども、日米合同委員会のもとに設置をされております環境分科委員会の中で、このＪＥＣＳと申しますか一定の評価基準、これを日本の国内法令の状況に照らしまして、最新かつ充実したものとなり、また日本の国内法と比べてこれが均等なものになりますよう、定期的に要請をいたしておるところでございます。また、具体的な問題が発生した場合には、必要となる対策等につきまして技術的な助言を疫学的に行っているところでございます。今後ともこの枠組みの中で環境問題に取り組んでまいりたいと存じております。

○照屋寛徳君　防衛庁、おいででございますでしょうか。 　先ほども話が出ましたが、野中自民党幹事長代理がついせんだって海上ヘリポート基地はだめだ、こういう趣旨の発言をされました。また、元副総理の後藤田正晴氏も新聞に論説を寄せましてＳＡＣＯの最終報告は見直すべきだ、こういうことを力説いたしております。私も、恐らく知事、県民の受けとめ方からいたしますと、海上ヘリポート基地は断念をすべきだ、こういうふうに思います。 　きょうは防衛施設庁に。例のアメリカ会計検査院が発表したＧＡＯの報告書でございますが、建設費に三千億円から六千百二十五億円かかる、あるいは一説によりますと、いやいや八千億から一兆円かかるという人もおります。この維持コストが年間当たり二百五十億円から二百八十億円、現在の普天間基地の維持費の三億五千万円の七十一倍、二百八十億円というと地方空港一つつくるぐらいの費用のようでございますが、このＧＡＯの報告では日米両政府間でこの維持コストの負担についても話し合われている、こういうことであります。安全保障を論ずるときにコスト論を同時にやるのは私は常識的なことだと思います。 　そこでお伺いいたしますが、この海上ヘリ基地の維持費について日米間でどういう話し合いがなされておりますでしょうか。

○政府委員（佐藤謙君）　今、先生からお話のございましたＧＡＯ、米国の会計検査院の報告書でございますけれども、これはハンター下院議員の要請によりまして、ＳＡＣＯ最終報告の実施、特に普天間飛行場の代替施設としての海上施設が在沖米軍に及ぼす影響につき調査の上、三月二日に連邦議会に対し報告書が提出された、かように承知しております。 　本件報告書につきましては、ＧＡＯがその独自の調査に基づき作成の上、議会に提出したものでございまして、我が国政府として全く関知しておりませんので、その内容の一々につきましてコメントする立場にないと考えております。 　今、お触れになりました報告書に記載されている金額につきましては、あくまでＧＡＯの調査に基づく試算、かように承知しているところでございます。 　いずれにいたしましても、この海上ヘリポートの維持経費の問題につきましては、今後、地元の御理解が得られた段階で、日米両国政府間においてこのヘリポートに関します実施計画につき詳細な検討を行う中で協議が行われるものと考えておりまして、現段階におきまして日米間で具体的な協議が行われたということはございません。

○吉岡吉典君　日ロ交渉が進み平和条約の締結による、私どもは千島問題と言っておりますが、千島問題の解決への国民の期待が高まっております。私どもは、国民の戦後長期にわたる要望が実現することを望んでおります。そういう見地から若干質問をさせていただきます。 　私どもが千島を返還せよと要求するその根拠はどこにあるのか、我々の主張の正当性はどこにあるのかという問題がこの問題の最大の問題だと私は思っております。その際、北千島は放棄した、南千島は放棄していないから返せというのが私の知る政府の立場だと思います。ここでこの問題を論評しようとは思いません。その論議は別の機会にします。 　私どもは、そこに日本の主張の最大のよりどころを置くべきではないと思っています。それは戦後処理の原則として、連合国はこの問題について領土不拡大の原則をはっきりさせていた。戦後処理に当たって、日本の領土、戦争によって外国から奪った領土以外は日本から奪おうなどということはないんだということをはっきりと言い続けていたわけであります。その原則が守られれば、千島を日本から切り離すとか、あるいはソ連軍の占領というふうなことはあり得なかったわけです。みずからが厳粛に約束した戦後処理の原則を守っていない、それを守れということを主張する、ここに我々の主張の強さの根本があると思っております。 　私がそれをここで前置きしましたのは、戦後、外務省もそういう見地に立っていたと思います。戦後の外務省の当時は極秘、今は公開されているいろいろな文書を読んでみるとそのことをはっきりと書いております。 　講和条約に備えて外務省がまとめた平和条約に対する日本の基本的立場をまとめた資料、その中にもこの問題は述べられております。例えば、一九五〇年五月三十日にまとめた「領土問題にたいする基本的立場」という文書の中には、ちゃんと今私が言ったことを書いて、大西洋憲章などの原則に無条件で賛成だ、したがって、それゆえに、南樺太を書いているのは私は同意しませんが、千島列島をソ連に与えようとする連合国の決定には承服いたしかねるのであると、こういうふうにちゃんと書かれております。私どももこの点では同じ主張であります。 　お伺いしたいのは、この立場はサンフランシスコ平和条約の締結に至る交渉の中で貫かれたのかどうなのか。日本は主張したが占領下アメリカが聞かなかったために実現しなかったのか。アメリカは一体この領土不拡大の原則についてどういうことを言ったのか。私は西村熊雄条約局長の書かれたこの本を読んでみてもそこらがはっきりわからないので、この点をまずお伺いします。

○説明員（楠本祐一君）　お答え申し上げます。 　千島列島及び南樺太の件でございますけれども、サンフランシスコ平和会議におきまして、当時の吉田全権でございますけれども、千島列島及び南樺太は日本が侵略によって略取したものではないということをはっきりと表明しているわけでございます。それからまた、千島列島それから南樺太につきましては、従来からの歴史及び民族、文化、経済等を検討いたしまして、そしてそこに居住されておられました住民の方々の意向等もしんしゃくをした上で、サンフランシスコ平和条約の過程におきまして日本として意見を開陳し、また要請も行ってきた次第でございます。 　これに対しまして、米国の対応でございますけれども、サンフランシスコ平和条約、講和会議に先立ちまして、一九五〇年の十一月でございますが、対日講和七原則というものが示され、その中で、千島列島の地位に関しましては日本は米、英、ソ連、中国の決定を受諾する、そしてまた条約が効力を生じた後一年以内に決定がなされなかった場合には国連総会が決定をするとの主張がございましたけれども、その後変遷を経まして、一九五一年でございますが、七月に示されました米英の共同草案によりますと…

○吉岡吉典君　そんなこと聞いていないよ。

○委員長（中尾則幸君）　答弁は手短に願います。

○説明員（楠本祐一君）　はい。 　平和条約の第二条（ｃ）千島列島、それから樺太の一部、これに接する諸島に関するすべての権利、権原、請求権を放棄する、そういう文章になったわけでございます。

○吉岡吉典君　私は、この問題は調べてもらいたいということを数年前から外務省に要望し続けている。それで、問題は領土不拡大の原則を主張したかどうかなんですよ。主張したが相手が言わなかったのか、そこまでは言わなかったか。今あなたの答弁したことぐらい僕だってわかっていますよ。しかしこの名著と言われる西村熊雄さんの本を読んでもそこが出てこない。領土不拡大の原則をあなた方が戦後いろんな文書で言っている、領土不拡大の原則からして承服しかねると書いている。その主張が行われたか行われないか、そのことを私は必ず質問するからといって数年前から外務省に要望し続けてきた。今度だって随分前から言っておいたんですよ。はっきりしない。見つからなかったんでしょうね、恐らく。私は、これからの我が国の主張もここに立脚点を置かなければ日本の主張の大義が弱くなると思います。そういう意味でこのことを言ったわけです。 　きょうは時間が余りありませんから、もう一つお伺いしておきたいのは、ソ連が千島は日本に奪われた失地だということを言い出したのは一体いつなのか。我々は、これはスターリンのとんでもない不当不法な主張だというふうに思っております。私は、いつごろからこんなことを言い出したのか随分調べましたけれども、私の個人の努力ではわからない。私の知り得た限りでは、元駐日臨時代理大使もやった学者が、チフビンスキーという人ですが、ソ連側が最初に日本に千島列島の譲渡を要求したのは日ソ不可侵条約の交渉の際であった、こう書いております。日ソ不可侵条約の際にソ連が千島は失地だと言った資料は随分たくさんあります。これ、交渉に当たった松岡外相の復命書を初めいろんな人が書いております、これは私が読んだ限りのことですが。 　外務省に、これも僕は数年前から、必ず聞くからはっきり調べておいてもらいたい、ソ連の主張が不当であるということをはっきりさせるためにもどういう論拠でそういうことを言っているのか調べてもらいたいということを要望し続けておきました。わかったら教えてください。

○説明員（楠本祐一君）　ソ連がいつから千島列島をみずからの失地というふうに主張し始めたかという点でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のとおり、いつかというはっきりしたタイミングにつきましては不明でございますけれども、少なくとも昭和十五年でございますが、日ソ中立条約交渉、この過程におきまして当時のモロトフ・ソ連外相からそのような趣旨の発言があったということを承知しております。 　それと次に、どのような根拠でということでございますけれども、ソ連は十七世紀に千島列島を発見したという主張をしているのでございますけれども、その根拠、いろいろ説がございますけれども、我々としましては、単なる伝聞、伝説あるいは創作の域を出ないのではないかというふうに考えております。

○吉岡吉典君　私の調べたのと同じですが、正確に言えば、中立条約交渉でなく不可侵条約交渉であります。不可侵条約を日本が申し入れたのに対して、失地回復という条件があれば不可侵条約にも応ずる用意があるが、それがない限り不可侵条約は結べない、しかし中立条約なら失地回復がなくても結ぶ用意があるということをモロトフが言った結果、日本側はそれじゃ中立条約でということになったというのが当時の記録に書かれているところであります。これもわからなければわからないでいいです。ここで論争しようというわけじゃありませんから。 　これは、そのソ連の主張の不当性について反論を日本は当時加えていたかどうかという問題ですね。私、これまたそれに反論した根拠が見つからないので、案外反論しなかったのかなという気がしているわけですけれども。外務省さん、これも数年前から僕はお願いしていたことでありますが、調べた結果それはとんでもないことだという主張を当時したかどうか、教えてください。

○説明員（楠本祐一君）　千島列島につきましてのいわゆるソ連の主張でございますけれども、先ほど申しましたようにいろいろ諸説がございますけれども、我々としましては伝聞、伝説、あるいは創作に基づくということで、確たる根拠というふうには考えていないわけでございます。

○吉岡吉典君　ソ連が不可侵条約のときに失地だと言ったそのときに論争しておくことが大事なんですよ。それを今ごろやっているかやっていないかということを聞いたので、その今おっしゃったような主張なら僕だって読んで知っていますよ。まあいいです。 　私は、日ソ交渉を進めるときにこういうことで争うというので取り上げたのではなく、我が国に確固たる根拠があるんだ、国際正義に沿った堂々と主張できる論拠があるんだ、その強い論拠に従ってこれをぜひ成功させてもらいたいということを言いたいためにこのことは言ったわけでありまして、外務省とここで論争しようということではありません。 　しかし、私はやっぱり調査不十分だと思いますね、外務省は。僕はこれはそう一晩や二晩で調べられないと思うから、もうずっと前から必ず取り上げるからと言って、去年の暮れにも僕は申し込んでおいたんですよ。ですから、ぜひこれはやって、やっぱり理論的にも堂々たる論戦ができるようにしてもらいたいと思います。 　さて、こういうことで時間がなくなりましたけれども、今度は沖縄の問題で、今、照屋議員からも取り上げられたヘリポートは海上基地以外ないのかということに関連しまして、私らの部屋にも送り込まれてきた「グローバル・アイ」という月刊誌の四月号に、海上ヘリポート案はダミーだったと、クエスチョンマークがついたそういう記事の載ったものが入っております。普天間基地の代替候補地で地上げ、そういうことが今一方で進んでいるという見出しの記事であります。 　それによると、ある日突然新聞紙面に普天間の代替地決定で日米が合意と、こういう大きい活字が踊ることになるはずだが、そのときは既に基地転がしで関係者が大もうけした後であると、こういう記事なんですね。その土地転がしは別として、今の海上ヘリポートというのはダミーで、実際どこかで基地建設用地の段取りが行われているという記事なんです。 　そういう記事を念頭に置くと、今も取り上げられたここはだめだという議論がある中でなぜ海上ヘリポート海上ヘリポートと言われているか、あるところで準備されている代替地が決定するまでの時間稼ぎなのかどうなのか、絶対に海上ヘリポートでなければならないという何か原則的理由があるのかどうなのか。一体どういうことが考えられているか、ちょっと御答弁願います。

○委員長（中尾則幸君）　時間が参っていますので、答弁は簡潔に願います。

○政府委員（佐藤謙君）　海上ヘリポートの関係でございますが、ＳＡＣＯの最終報告にもきちんと記載してございますように、その中でヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、それから海上施設の建設ということについて検討を行った結果、この海上施設は他の二案に比べて米軍の運用能力を維持するとともに沖縄県民の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から最善の選択であると、こういう観点から選択をされているわけでございます。

○田村秀昭君　私の質問では総務庁長官に質問いたしませんのでお帰りになって結構です。御苦労さまでございます。 　せんだっての沖特委員会で、沖縄問題の一番問題点は、やはり三省庁が三つどもえになっていて一元的に責任を持って将来の沖縄の青写真を描ける省庁がないということを申し上げたわけですが、先ほど同僚の板垣議員からもおっしゃいましたように、当分の間海兵隊は整理、縮小はしないというようなことをきちっと政府が明言しないと、基地に依存する体質と自立経済の方向性で現地は非常に戸惑うのではないかというふうに思っております。 　それで、以上申し上げたのは質問ではありませんが、そこのところが非常に沖縄が基本的に自立できないところではないかというふうに思っておりますが、鈴木開発庁長官が十二月二十五日に、十年度予算につきまして、沖縄に対し十分配慮され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民生活の向上に資するものとなったと考えておるというコメントを出しておられますが、沖縄県が地域経済として自立するというふうにおっしゃっておりますが、どういうことでそういうふうにおっしゃったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（鈴木宗男君）　沖縄振興を今預かっているものとして、やはり沖縄県が目指しているのは自立経済でありますから、それに即した協力をしていく。 　例えば昨年の秋に沖縄県は国際都市形成構想を発表しました。これを実現するためには、今回のいわゆる沖振法の一部改正案、その一国二制度的な大胆な税制面での制度なんかをつくってやってあげるということでの行政的な施策、さらにはもう間違いない形としての予算の裏づけが必要だということで、私は、その自立の方向に資するための間違いのない判断を政府はしておりますよと、同時にそれを生かしていただきたいという意味で言っている話であります。

○田村秀昭君　私は、沖縄県が地域経済として自立していくのはこの平成十年度予算で見る限りまた非常に難しいのではないかというふうに考えておる者の一人です。 　下水道の十年度予算は幾らですか。そして、普及率はどのくらいで全国平均と比べてどうなのか、ちょっと事務の方で結構ですから。

○政府委員（若林勝三君）　十年度予算における下水道事業予算は国費で百四十二億三千七百万円ということで、対前年度比九三・〇％を計上いたしております。また、下水道普及率は平成九年三月末で五二％でございまして、全国平均の普及率五五％をやや下回る状況となっておりますけれども、全国の都道府県で第十番目の普及率となっているところでございます。

○田村秀昭君　全国平均は幾らですか。ちょっともう一度。

○政府委員（若林勝三君）　五五％でございます。

○田村秀昭君　全国平均よりも低いんですね。 　次に、ＳＡＣＯの関連事業等、沖縄の振興開発関連事業を支援する主要幹線道路の整備というのはどういうふうになっておりますか。

○政府委員（若林勝三君）　沖縄の開発にとりまして主要幹線道路を整備していくということは極めて重要なことでございまして、例えば主要幹線道路として高規格幹線道路というのは非常に重要なものになってまいるわけでございますけれども、ただいま那覇空港自動車道路、これは西原ジャンクションから那覇空港に抜ける道路でございます。それの建設に鋭意努めております。 　また、地域高規格道路といたしましては、沖縄西海岸道路、これは読谷村から糸満に抜ける五十キロの地域高規格道路でございますが、この整備、さらには名護東道路等の整備を進めております。名護東道路と申しますのは名護の大北というところから五十八号線に抜ける数久田というところまでの地域規格道路でございます。それ以前にも、国道五十八号線という非常に大きな幹線道路は既に整備されておりますし、またさらに必要に応じてその拡幅等整備を図っております。 　それ以外にも、国道、地方道含めまして、沖縄の物流に資するという観点からその整備に努めておるところでございます。

○田村秀昭君　今、振興局長がおっしゃったのは、一応できているところもあるんですが、結局、高規格でない。例えばＳＡＣＯ関連事業になると、これは防衛が使うわけですね。そういうように道路が規格されてないんですよ、防衛道路みたいになってないわけですね。だから、私が言わんとしているのは、非常に高くなるわけですね、そういう道路をつくろうとすると。そうすると、今のは狭くて、橋とトンネルでつなぐようなところがいっぱいありますから、実際にこういう沖縄の振興開発関連とＳＡＣＯの関連を結ぶような、それを同時に支援するような主要幹線道路にはなってないんですよ、現実に。 　だから、そこのところをどうされるのかという私の質問なんです。 　それともう一つ、例えば東海岸と西海岸、宜野湾とか北谷というのは非常に真夜中でもにぎやかなところなんですね。そこと、東海岸の中城とか北中城とか、そういうところは地域格差が激しくてほとんどにぎわってないんですね。そういうところを例えば結ぶ、地域格差をなくすような道路計画というのがあるのかないのか、その二つをきちっとお答えいただいて、私の質問を終わります。

○政府委員（若林勝三君）　まず、ＳＡＣＯにおいていろいろ施設を整備するということはございます。これは、基地、施設が存在するということに絡んで施設を整備するということであります。そういった中で道路整備が行われることもあろうかと思うわけでございます。 　いずれにいたしましても、沖縄開発庁として沖縄全体の道路整備がいかにあるべきかという観点から整備を当然ながら進めておるわけでございますけれども、そういった中で、ＳＡＣＯで何か整備されておる道路があるということになりますと、それとの有機的な連携ということも当然念頭に置いて進めるべきであろうと思いますし、またそういった事例があれば十分御指摘のような点を踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。 　それから、東と西を結ぶということでございます。地域格差を是正するためのネットワークをつくれという御指摘でございます。道路整備を行うことの目的といたしましては、沖縄本島、各離島も含めまして、各地域における道路網、交通網を整備いたしまして、それによって経済振興にも大きく資するという観点からつくられておるわけでございます。当然現地における福祉的な道路もございますけれども、全体としての経済振興を図る、そういった観点から整備しておるわけでございます。 　そういう意味におきまして、東と西との間を結ぶ道路をもっときちっと整備していくべきだという御指摘かと思いますけれども、そういった点にも十分配慮しながら対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木宗男君）　今、田村先生から、下水道の整備だとか道路の整備についてのまさに沖縄振興という観点からの御質問がと思うんですけれども、ちょっと補足させてもらいます。 　例えば下水道整備でも、全国平均は五五％だ、沖縄は五二％だ、四十七の都道府県では十番目です、こういう説明をしますと、何となく沖縄も進んでいるなどいう感じを与えますけれども、これは私は全く事務的な答弁であって、正確じゃない、こう思っているんです。 　というのは、沖縄は離島がありますから、全くゼロの地帯があるんです。たまたま、那覇だとか浦添だとかというのはもう八六だとか七五、嘉手納なんというところは一〇〇％なんです。どう見ても米軍の所在しているところはやはり整備率が高いんです。同時に、離島なんというのはまだ六町十九村が下水道事業に着手していないんです。 　ですから、私は、数字のデータはデータとしながらも、実態には合っていないということもありますので、この点はまさに国がやってやらなければいけない、こう思っております。特に下水道整備がまさに人間の生活環境、快適な生活をする上での最大のものでありますから、こういった意味ではぜひとも先生、予算の御支援をいただきたい。早く予算を通すということもこれまた大事なものでありますから、特に先生のお力添えもいただきたいな、こう思っております。 　同時に道路の問題も、沖縄は基本的にインフラ整備がやっぱりおくれております。これは二十五年たってまだ、傾斜配分はしてきましたけれども、基本的な道路だとかというものに対する整備はおくれております。この点は土地との関係もありまして、狭い場所でありますから有効活用しなければいけません。同時にまた人の移動もありますから、この補償等も大変なものですから逆に進捗率が進まぬという面もありますけれども、この点もやっぱりないそでは振れない。裏づけは予算でありますから、御支援をいただきたい、こう思っております。

○委員長（中尾則幸君）　以上をもちまして平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十八分散会