農林水産委員会 第7号

○北村委員長　これより会議を開きます。 　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 　この際、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、鈴木俊一君外五名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木俊一君。

○鈴木（俊）委員　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、漁協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。 　以来、今日まで五回にわたり延長を重ね、漁協の事業規模の拡大に一定の役割を果たしてきたところでありますが、全国的にはその区域が市町村の区域未満である漁協が四分の三を占めるなど、いまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。 　こうした中で、我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の悪化に伴う漁獲量の低下、輸入水産物の増加、魚価の低迷等による漁業経営の悪化と相まって、漁業就業者の減少と高齢化が進展する等、まことに厳しいものがあります。 　このため、漁協系統の事業も縮小傾向にあり、その経営は年々悪化しております。 　一方、国連海洋法条約の批准とこれに伴う国内関係法律の整備によって、昨年一月からＴＡＣ制度が導入されるなど、新たな海洋秩序のもとで水産資源の適切な管理と有効利用を積極的に図っていくことになりましたが、これらの推進に当たって、漁協はその中心的役割を果たすことが期待されており、その円滑な実施のためにも体制の整備が急務であります。 　現在、こうした事情を背景に、漁協系統組織においては、漁協間の合併・事業統合等により、広域的自立漁協を組織を挙げて計画的に育成していくとの構想を打ち出し、その実現に鋭意取り組んでいこうとしているところであります。 　本案は、こうした系統における基盤強化への取り組みを踏まえ、合併の一層の促進を図るための措置を総合的に講ずることとして取りまとめたものであります。 　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、法律の題名を漁業協同組合合併促進法に改めることとしております。 　第二に、漁協系統団体は、合併の促進に関し、全国段階で基本構想を、また都道府県段階で基本計画を作成し、これを農林水産大臣、都道府県知事に届け出ることができることとしております。 　また、国、都道府県は、基本構想、基本計画の作成及びその円滑な実施につき必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。 　第三に、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成十五年三月三十一日までとすることとしております。 　第四に、国及び都道府県は、漁業の振興等を図るための施策を講ずるに当たっては、組合の合併が促進されるよう適切な配慮をするものとしております。 　第五に、都道府県知事は、漁業協同組合の合併についての援助及び合併に係る漁業協同組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成を行うことを目的として設立された法人を、都道府県漁業協同組合合併推進法人として指定することができることとしております。 　その他、合併及び事業経営計画に係る記載事項の拡充、合併及び事業経営計画の樹立等に関する援助、合併の協議に関する助言及び指導、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置及び税法上の特例措置の延長等について規定することとしております。 　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ速やかに御決定くださいますようお願い申し上げます。 　　　　————————————— 　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 　　案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本件について発言を求められておりますので、これを許します。中林よし子さん。

○中林委員　私は、日本共産党を代表して、漁業協同組合合併助成法の一部改正案に反対する意見表明を行います。 　私どもも、漁協の経営困難や漁村における重要な存在を十分認識しています。だからこそ、合併に当たっては、組合員の自主的な意思、合併による経営への影響や変化を明確に示すこと、民主的に進めることを重視しています。同時に、漁業を重要な産業として位置づけ、魚価の安定や資源と漁場の保全・管理、経営支援策や後継者対策の強化などを実現させていかなければなりません。 　本法案は、全国的な基本構想や県の基本計画をつくって漁協の広域合併を推進しようとするものですが、特に問題と考える点は、国、都道府県の行政の力により合併促進を図ろうとすることです。すなわち都道府県が、基本計画や合併・事業経営計画の作成、実施について助言、指導することを義務づけ、また組合に対し、合併の協議に応じるよう助言、指導を行えるとしています。こうした条項を法律に盛り込むことは、組合員や漁協の意思、地域の実情を無視した、行政主導による押しつけ合併につながる危険性を強めるものです。そして、漁村に新たな困難を持ち込むとともに、漁民の自主的な協同組織という漁協の性格を後退させるものとの危惧を抱かざるを得ません。 　さらに、水産施策の採択に当たって、合併促進を考慮すると明記しています。これは、水産振興策を実現してほしいなら合併を迫るというもので、本来、合併への態度いかんにかかわらず実施しなければならない公平な行政という見地からも問題であります。 　以上の点で、本法案には賛成することができません。 　最後に、我が党の反対にもかかわらず、委員会提出法案にし、委員の審議権を奪う結果になったことは、まことに遺憾であります。 　以上申し述べて、意見表明といたします。

○北村委員長　これにて発言は終わりました。 　この際、本件について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。農林水産大臣島村宜伸君。

○島村国務大臣　本法律案につきましては、政府といたしましては、やむを得ないものと考えます。 　御可決された暁には、その趣旨を踏まえ、その適切な運用に努めてまいる所存であります。

○北村委員長　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしてあります漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○北村委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。 　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会 　　　　　————◇—————