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142回国会衆議院1998/01/28

大蔵委員会 第5号

発言数
8
登壇者
2
会派数
2
開催日
1998/01/28

会議録

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。  本案に対する質疑は、去る一月二十三日に既に終局いたしております。  この際、本案に対し、佐々木陸海君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木陸海君。     —————————————  平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

佐々木陸海日本共産党

○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する我が党の修正案の提案理由を説明いたします。  今日の景気悪化の最大の原因が、昨年来の五兆円の消費税増税、二兆円の特別減税の打ち切り、医療保険の改悪など、九兆円もの国民負担増にあることは、今や疑問の余地のない事実であります。政府の経済運営の失敗は、橋本首相がみずから拒み続けてきた特別減税を、昨年末に突然決めざるを得なくなったことからも明白になりました。  不況打開のため今必要なことは、個人消費落ち込みの最大の要因である政府の国民負担増路線を根本的に転換すること、すなわち消費税を少なくとも三%に戻すこと、特別減税を恒久化すること、社会保障改悪計画を中止することであります。こうしてこそ、個人消費を回復させ、経済の立て直しも図ることができるのであります。  ところが、今回の政府提案の特別減税は、九兆円のうちわずか二兆円であり、しかも重大なことは、単年度限りの減税だということであります。わずか二兆円の、ことし限りの一時的な措置で事足れりとする態度は断じて許されません。  我が党は、消費税の三%への引き下げをあくまで要求しつつ、特別減税に関しては、最小限の要求として、来年分以降も継続することを求めるものであります。  我が党の修正案はそのためのものであり、今回の政府案の附則に「国は、平成十一年分以後の各年分の所得税について、当分の間この法律による特別減税と同様の特別減税を実施するため、必要な措置を講ずるものとする。」という一条を追加しようとするものであります。  極めて控え目な要求であり、何とぞ各党各会派が御賛同くださることを期待し、提案理由の説明といたします。

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。     —————————————

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 これより討論に入ります。  日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承いただきたいと思います。  これより採決に入ります。  平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。  まず、佐々木陸海君提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 起立少数。よって、本修正案は否決されました。  次に、原案について採決いたします。  原案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————

村上誠一郎自由民主党

○村上委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時十九分散会      ————◇—————

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