災害対策特別委員会 第2号

○西村委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事松下忠洋君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に砂田圭佑君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○西村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成十年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。亀井国土庁長官。

○亀井国務大臣　国土庁長官の亀井久興でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。 　六千四百名以上の死者・行方不明者を出した平成七年一月の阪神・淡路大震災より三年が経過いたしました。さらに平成九年にも、鹿児島県薩摩地方の地震のほか、台風七号、八号、九号及び十九号が本土に上陸するとともに、梅雨前線豪雨により鹿児島県出水市において土石流災害が発生するなど、我が国では毎年のように災害によって多くの人命、財産が失われている状況であります。また、ナホトカ号やダイヤモンドグレース号の油流出事故なども発生しております。 　これらの災害に対しては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力してまいります。 　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、道路、港湾など主要なインフラ施設については復旧が完了いたしましたが、その一方で今なお約二万四千世帯の方々が仮設住宅で生活を送られているなど、いまだ残された課題が存在することも事実であります。このため、平成九年度補正予算を含め、これまでに約四兆三千六百億円の関連経費を予算措置いたしました。 　生活再建の前提となる住宅については、建設を予定している約三万九正月の公営住宅の約半数以上がこれまでに完成を見ており、さらに、残る公営住宅の建設を急ぐとともに、その家賃についても大幅に引き下げる措置を講じております。また、阪神・淡路大震災復興基金を増額し、生活再建支援給付金を支給するなど、きめ細かな施策も講じているところであります。 　被災地の経済に一層の活力が生まれ、本格的な復興が図られるよう、産業復興支援充実策が取りまとめられ、国として必要な支援を行っております。その一環として、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付などの特例措置を延長いたしまし た。さらに、被災地の新しい産業の育成と既存産業の高度化を図るプロジェクトとして、地元から要請があったワールドパールセンター事業等を復興特定事業に位置づけ、国として必要な支援を行うことといたしております。 　今後とも、恒久住宅への円滑な移行、経済の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けての取り組みに全力を挙げてまいる所存であります。 　平成十年度の災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。 　まず、総合的な災害対策の推進についてであります。 　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、新たに追加された事故災害対策を含めた防災基本計画の着実な実行を図るなど、その推進に努めてまいります。 　非常災害発生時の情報収集連絡体制の一層の充実強化を図るため、阪神一淡路大震災の教訓を踏まえ、中央防災無線網の拡充、公共機関からの情報収集体制の整備などを行っているところであり、首都直下型等大規模地震の発生の際にも適切な初動体制がとれるよう、引き続きその整備の推進に努めてまいります。 　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備を推進いたします。既に稼働している地震被害を早期に想定するシステムに引き続き、緊急輸送、緊急医療等の災害応急対策について迅速的確な意思決定を総合的に支援するための応急対策支援システムの整備等を行うことといたしております。 　震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、地震防災対策特別措置法の規定により都道府県知事が作成した地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 　また、大都市における震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づく対策を強力に推進するとともに、中央防災会議に新たに設置された大都市震災対策専門委員会において大都市特有の課題に対応する震災対策のあり方の検討を進め、その成果を踏まえ、大綱の見直しなどの政府全体の震災対策の充実に反映してまいります。 　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。 　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策などを推進してまいります。 　風水害対策につきましては、鹿児島県出水市の土石流災害などの教訓も踏まえ、総合的な土砂災害対策などを一層推進してまいります。 　復興対策につきましては、引き続き雲仙岳噴火災害などの復興への地元地方公共団体の取り組みを促進するとともに、今後の災害に備えた対策の推進を図ってまいります。 　また、被災者に対する支援につきましては、政府としては、現行制度の運用により幅広くかつきめ細かく行っているところでありますが、さらに将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　次に、防災に関する国際協力の推進についてであります。 　アジア防災政策会議等の成果を踏まえ、新たにアジア防災センターを設け、防災情報の収集、提供、防災協力の推進に関する調査等の事業を行うことにより、アジア地域における多国間防災協力を推進してまいります。 　また、日米地震シンポジウムの共同声明に基づき設置されました日米地震防災政策会議を開催し、日米両国による地震対策に関する情報交換や知見の共有化を図ってまいります。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。 　今後とも、各省庁の緊密な連携のもとに、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○西村委員長　引き続き、平成十年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。坪井国土政務次官。

○坪井政府委員　国土政務次官の坪井でございます。よろしくお願い申し上げます。 　平成十年度における防災関係予算案の概要につきまして、御説明いたします。 　この概要は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、科堂技術の研究関係が約五百六十九億三千二百万円、災害予防関係が約一兆百五億三千五百万円、国土保全関係が約一兆七千六百六十億百万円、災害値旧等関係が約三千三百四十四億二千四百万円となっております。これらを合計いたしますと約二兆一千六百七十八億九千二百万円で、前年度にべまして八・七％の減少となっております。 　次に、個別項目について、主要なものを御説明申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。 　科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要すろ経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、文部省では公立学校施設等の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。 　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。 　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費土それぞれ計上いたしております。 　国土庁といたしましては、関係省庁との連携体制をさらに充実強化し、総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことの広きる国づくりを進めてまいる所存でございます。 　ありがとうございました。

○西村委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十七分散会