議院運営委員会 第37号

○亀井委員長　これより会議を開きます。 　まず、特別委員会設置の件について御協議願います。 　大島理森君。

○大島委員　動議を提出いたします。 　明十二日の本会議において、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を審査するため委員四十人よりなる緊急経済対策に関する特別委員会を設置されることを望みます。

○亀井委員長　前原誠司君。

○前原委員　民主党を代表し、今提案をされました動議について、反対の討論を行わせていただきます。 　我が党の主張は、財政構造改革法の改正については、前国会で議論した財政構造改革のための特別委員会を再度設置し、五十人委員会として、税については、それぞれ大蔵、地行委員会、そしてまた中小企業の貸し渋り対策については商工委員会で行うべきだと提案をしてまいりました。 　そもそも、この法案については、前国会で相当な議論をしてきた経緯がございます。今回の提案というものは、残り日数が少ない、そのために、財革法だけではなくてほかの法案もすべてひっくるめて審議を促進して、そして早期に成立をさせようということで、今までの経緯と、そしてまた税の議論の慣例を無視し、早く通したいと考えるだけの、まことに許しがたい特別委員会の設置であるということで、強く抗議をさせていただきたいと思います。 　今のような論点に立つのであれば、いろいろな法案をすべて早く通したいという観点から一緒くたに議論し、多数決でもって特別委員会を設置していけば、委員会の形骸化、すなわち国会の形骸化になることは必至でございます。 　こういう暴挙を絶対許してはいけないという観点から、我々は、この特別委員会の設置に断固反対をし、そしてまた、この動議に対して強く抗議をするものであることを申し添え、民主党の意見表明といたします。

○亀井委員長　平田米男君。

○平田委員　特にありません。

○亀井委員長　井上喜一君。

○井上（喜）委員　昨年の経済状況を橋本内閣が見誤り、昨年度において適切な措置を講じなかったばかりか、年度中におきまして財政改革法を野党の反対を押し切って成立をさせまして、そのことが平成十年度の予算の作成の制約をしてきたわけです。そういったことが今日の経済状況を招いている基本的な原因だと思うのであります。今回、財革法を根本的に改正するような大改正をしようとするのは、これはまさに政府の失政を認める以外の何物でもないわけです。 　この際、我々が必要だと思いますのは、金融、財政両面にわたって多角的にこの改正法について検討していく、審議をしていくことであろうと思うのであります。 　そういう意味で、この改正案の付託先の委員会といたしましては、今の民主党の主張の、財革法案が審議されましたかつての特別委員会、同様の特別委員会で審議をする、これが正しいと私どもは思うのであります。 　さらに、減税等につきましては、専門的な立場から検討する常任委員会があるのですから、当然のこととして、そこで審議をされないといけない、こんなふうに思うわけであります。 　与党のお話を聞いておりますと、審議を急ぐわけではないというのでありますから、どうしてそういう原則的な委員会の設置あるいは審議の仕方ができないのか理解に苦しむわけです。それは恐らく審議の促進以外の何物でもないのではないかと私は思うのでありまして、大変大事な法律案、しかも、今まで与党が言っていたこととは違う、政府が言っていたことと違う中身の、そういう大事な法律案を審議するのでありますから、私ども、そういうような観点に立ちまして、ただいまのような整理をいたしている次第であります。 　我々は、こういう緊急経済対策に関する特別委員会をつくって、そこに関連するすべての法案を付託する、こういうことには断固反対であります。

○亀井委員長　東中光雄君。

○東中委員　特別委員会といいますのは、従来の例でいいますと、政策を樹立するための特別委員会、それから法案審査のための特別委員会、こういう形に分かれております。 　今回出されたのは、緊急経済対策に関する特別委員会。緊急経済対策樹立のための特別委員会かと思ったら、そうではなくて、出てくるのは、五つの法案の審査のため、法案審査のためということになっているわけです。全くこれ自身が異例のことだということをまず申し上げたい。 　それから、ここで出されておる五つの法案といいますのは、財政構造改革の推進に関する特別措 置法の一部を改正する法律案、これは財革法として昨年暮れに財革特別委員会の中で審議をして、野党の強い反対の中で進められてきたもので、今度は、その部分を変える、わずか四か月、半年そこそこで変えるということの法案審議ですから、これは当然、経過からいって財革特を設置してやるべき性質のものであります。ところが、それが入っている。 　あとは、減税法案あるいは中小企業の措置法案です。これは商工委員会、大蔵委員会それから地行委員会と、審議すべきことになっておる常任委員会があるわけです。それをここへ持ってきて、私、みそもくそもと言いましたけれども、本当にこういう形で特別委員会を設置するというのは、これは異常であるし、むしろ許されないのではないかというふうに考えるものであります。 　しかも、多くの反対があるというのにこれを強行するというふうなことは、これは断じてやるべきことではないというふうに思います。

○亀井委員長　それでは、大島理森君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十一人、民主党八人、平和・改革四人、自由党三人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合一人、無所属の会一人となります。 　　　　—————————————

○亀井委員長　次に、国務大臣の演説に関する件及び趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。 　大島理森君。

○大島委員　動議を提出いたします。 　明十二日の本会議において、大蔵大臣の財政演説及び内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑を行い、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党二人、平和・改革一人、自由党一人、日本共産党一人とされることを望みます。

○亀井委員長　前原誠司君。

○前原委員　後で正式にこの委員会で決められることでございますが、あしたの本会議は、案件が極めて多うございます。そして、サッカーくじ法案、また行政改革の中央省庁再編の基本法案については、理事会においては、我が党、そして自由党、共産党の賛同を得まして、記名採決ということを要求して、そしてまたこの委員会にかけられることになっております。極めて長時間にわたることになることが予想されます。 　今までの二時間、三時間の本会議での出席状況を見ておりますと、与党の議員の出席率も極めて低い。こういう状況の中で、これだけ長時間にわたる本会議というものが本当に緊張感を持ってやっていけるのかどうかということは、甚だ疑問でございます。 　したがいまして、我が党といたしましては、今提案のありました動議については反対をし、そして次回の本会議に持ち越されますことを要望したいと思います。

○亀井委員長　平田米男君。

○平田委員　時間になることは予想されますが、緊張感を持ってやるのは国民に対して国会議員の責任でございますので、長時間になるからといって、やらないという理由にはならないのではないかというふうに思います。 　先ほどの特別委員会の設置の件もそうでございますが、今このような事態に立ち至った原因をつくったのは、私どもは、他の野党と同じように、橋本内閣の責任である、このように考えておりまして、その責任を強く追及する立場であります。しかし、減税を要求してきたのは野党一致しての要求でございまして、その中身について、賛成、反対、いろいろあるかもしれませんが、しかしこれを早期に審議し、国民の期待にこたえるというのは、野党も国政を預かる者として責任を果たしていかなければならないと考えております。 　特別委員会の設置が決められた以上、私ども正和・改革は、速やかにその審議に入るということが国民に対する責任と考えますので、あした長時間になることはやむを得ませんが、与党、野党ともに国民の期待にこたえるようにしっかり戦うべきだと考えております。 　そういう意味で、あした行うことについては賛成でございます。

○亀井委員長　井上喜一君。

○井上（喜）委員　審議を迅速にやっていこうということは、それはそれでよろしいのでありますが、審議時間におのずから常識的な時間というものがあると思うのです。 　本会議の時間をどれぐらいにするかというのは、今までの理事会におきましてもずっと話題になってきて、しかるべき時間が設定されてきたと思うのです。質問時間も、何分と決めるけれども、実質はそれより短くしてくれという話も現にあったわけでありまして、私は、どうもこれは相当の時間を要すると思いますので、あしたこれ序全部やるというのは、いかがなものかというふろに考えるわけであります。 　あしたやることが国民の要望にこたえることかどうかといったら、私は必ずしもそうだと思わない。十分な審議をして、問題点を明らかにしていくのが我々の責任なんだろうと思うのです。 　そういう意味で、私は民主党の提案に賛成です。

○亀井委員長　東中光雄君。

○東中委員　今国会は、冒頭から大型な補正予算がありました。そして同じ国会の中で、総予算が通ったら、今度は間もなしにかつてないような大型な補正予算を組むんだということで、これの財政演説をやろうというのでしょう。それは、やるなとは言いません。しかし、それをやるなら、こんな異例な大型な補正予算なんだから、財政演説をやれば、それについて各党が質問をやるというのは当然のことであります。 　それと同時に、財革法という問題法が、今度はつくったばかりで半年で変えるということが出てきて、その提案理由も一緒にやる。しかも、補正予算の関連法も一緒にやる。こんなことは前代未聞です。予算についての審議に入りもしていないのに、一緒にもう趣旨説明でやってしまう、しかも固めて一本でいく、これはもう前代未聞です。こういう運営をやるべきじゃない。本当に審議をするというのなら、形だけで、質問を済ませたということをすればそれでいいというふうな姿勢は許されない。 　私は、そういう点で、こういう日程の組み方には断固反対するものであります。

○亀井委員長　それでは、大島理森君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時四十六分散会