沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○前田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。

○仲村委員　私は、まず今回の特別自由貿易地域制度の創設等を含む沖振法の改正についてお尋ねをいたしたいと思います。 　鈴木大臣、私は、国会議員という前に沖縄県民であるという立場から、今回の沖振法の改正に感謝し、この法改正によって、現在の、全国最下位の県民所得水準や恒常的な高失業率の最悪な経済、雇用情勢の社会環境の改善に資することになればと心から念じているものであります。 　そもそも、沖縄のフリーゾーン制度は、復帰前にアメリカ向けの輸出品に対するフリータックスの特恵措置によって設けられていたのであります。このフリーゾーン制度を沖縄の既得権として、沖縄復帰に当たって、復帰時の沖振法第二十三条及び第二十四条に規定されたものが、長い間の沖縄の要請に政府はようやくそれを認めていただいて、昭和六十二年十一月に、総理府令第五十四号によって現在の那覇空港近くのフリーゾーンができたのであります。 　当時、沖縄県は長年の夢が実現したと大きな期待をかけ、希望する業者も大変な競争倍率で参入したものの、その実績と現状は、規模は小さく、関税制度面の壁も厚く、フリーゾーンというのは名ばかりで単なる保税倉庫にすぎないということで、参入業者は次から次に撤退を余儀なくされ、その現状は惨たんたるありさまであります。 　過去のかかる経緯のあるフリーゾーン制度の新たな創設でありますので、政府は、今回の特別自由貿易地域の指定については、まさに大胆な、一国二制度を導入するという覚悟で臨むべきであります。二度とこのような失敗は許されません。この点について、鈴木大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今、仲村先生から沖振法の一部改正案についての感謝のお話を冒頭いただきましたけれども、逆に私の方から、これは政府提出ではありますけれども、本委員会で速やかに審議してくれますことに、改めて委員長初め理事の皆さん方、委員の皆さん方に感謝をしたい、こう思います。 　そこで、今仲村委員から、この沖振法の改正により特別自由貿易地域が設置される、過去の轍を踏まないで、これをうまく生かしていただきたいという話でありますけれども、私も全くその思いでこの法案を出しております。 　あくまでも沖縄が自立できるように、さらに、今委員からも御指摘あったように、慢性的な雇用不安をなくすためにも、やはり企業の創出等が必要でありますから、そのためには、税の面でもあるいは仕組みの面でも、規制緩和の面でも、大胆にこの沖振法の一部改正案というのは取り上げた、私はこう思っているのです。 　二十一世紀の沖縄が夢あるいは希望の持てる沖縄になるよう、ぜひともこの法律を生かしていただきたいな、このように思っております。

○仲村委員　ただいまは鈴木大臣の大変力強い御決意をお聞かせいただきまして、大変心強く感じているところであります。この法改正によって少しでも県民所得あるいは失業率の状態が改善されるようにぜひとも御努力をいただきたい、このように考えているところであります。 　今回の法改正に当たって、沖縄県や沖縄県内の経済界も、政府の沖振法改正を高く評価する反面、今さっき申し上げましたように、過去の期待外れのいびつな失敗を繰り返してはならないという立場で、今回創設される特別自由貿易地域を、二十一世紀に向けて沖縄県が基地経済から脱皮し、経済自立への道を切り開く突破口にするために、二度と現在のフリーゾーンの状態にしてはならない、こういう立場から、独自で検討した要望書を政府に提出したと考えております。 　この要望書は恐らく鈴木大臣のお手元にも届けられて、大臣もその要請をお受けになられたと思います。この要請の各項目についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　経済界並びに県の方からも、五点ほどありましたけれども、一つは、特別自由貿易地域の指定要件としての面積を政令で定めるに当たっては三十ヘクタールを目途としてもらいたいというものでありまして、私は、その方向で政令に定めていきたい、こんなふうに思っております。 　次は、その雇用規模でありますけれども、これも、特別自由貿易地域において課税の特例の対象となる企業の雇用規模については、県内企業の雇用規模及び中城湾港新港地区の現状等を考慮して、二十五人としてもらいたいという意向であります。本来、与党税調では、五十人規模という流れで話があったというふうに私は聞いておりますけれども、やはり少しでも企業が進出しやすい環境をつくるには、三十人とかあるいは二十人とかのレベルまで考えていいのかなという感じを私は持っております。 　さらに、関税の課税の選択制の対象外品目について、さらには、関税の課税の選択制を導入する場合の課税標準額について、また、情報通信産業振興地域の指定とか、観光振興地域の指定とか、沖縄型特定免税店制度についてとかという陳情をいただいております。

○仲村委員　沖縄県が政府に提出した国際都市形成構想、そしてそれに基づくフリートレードゾーン計画などは、ＳＡＣＯの最終報告に基づく基地の整理縮小に関連して設置された沖縄政策協議会において、大田知事から経済振興、規制緩和の検討委員会の設置が提起され、知事の諮問機関の検討結果としてフリートレードゾーン構想が政府に提出されたと思っております。今回の特別自由貿易地域を創設する法改正は、そのような経緯を経て、今、法改正の手続がとられるようになったと私は考えております。 　最近よくマスコミ等で、振興策と基地とは絡めるなということを盛んに言っているような感じであります。しかし、沖縄県が策定した国際都市形成構想は、基地の跡地利用によって基地経済からの脱皮を図り、経済の自立化を推進するというのが出発点であったと私は思っております。 　鈴木大臣、政府において沖縄政策協議会が設置され沖縄の振興策を取りまとめてきたこの二カ年間の足跡は、ＳＡＣＯに基づく基地の整理縮小とは全く関係のないことであったのかどうか、この点についてお答えいただきたい。

○鈴木国務大臣　沖縄県民の願っている基地の整理、統合、縮小、これは進めなくてはいけませんし、また、県民の願いであると私は思っているのです。同時に、沖縄振興策も、この基地の整理、統合、縮小とは切り離せない問題だ、あわせて考えていくべき問題だ、こう私は認識しております。

○仲村委員　過去の新聞の切り抜きを全部調べてみたのですが、平成九年二月の第四回沖縄政策協議会において、大田知事から、経済振興策についての規制緩和検討委員会を沖縄県内でつくって、その結果を政府に提出するというふうに発言をいたしましたら、梶山官房長官は、ぜひまとめて持ってこい、こういうことを言われているわけですね。そういう経緯からしても、沖縄政策協議会というのはＳＡＣＯの最終報告の基地返還と関連して設置されたものである。そういうことからして、今回のフリートレードゾーンの設置ということについても、全く基地と絡めるなという言い方は、私はあってはならないことだというふうに感じてならないわけであります。 　今回新しく創設される特別自由貿易地域内に立地される企業は、税制面の手厚い優遇措置を受けるわけであります。同時にまた、使用される原材料も関税のかからない原材料を使用するわけでありますから、その製品の製造単価は非常に安くなる。いわゆる安い製品がつくられるということになるわけであります。 　しかし、これらの製品の市場はどこか。沖縄県を含む国内がその市場になるのか、あるいは国内ではだめだということになるのか。こういう点についてはっきりしないと、また、製品はつくった、国内に出すときには関税をかけなくちゃならぬ、こういうことになりはしないかという懸念がありますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　特別自由貿易地域に適用される所得控除制度については、法人税率を軽減することにより県内外からの企業立地の促進と企業の活性化を図るとの県や経済界の要望も踏まえ、さらには、昨年の十一月二十一日の復帰二十五周年の式典における総理式辞を受けて創設したものであります。 　沖縄における産業や貿易の振興を通じ、ますは沖縄全体の経済振興を図っていこう、寄与しようということでスタートしているわけでありますから、そういった意味におきましても、沖縄における中継加工型産業の振興のため、自由貿易地域及び特別自由貿易地域には関税の選択課税制度が適用されることとなっておりますし、また、関税暫定措置においては、県内産業を含めて国内産業に対する影響等を考慮して、選択課税制度を適用することが適当ではない品目は選択課税の対象からは除外されることとなっています。 　沖縄開発庁としても、適用除外となる品目については、県内あるいは国内産業への影響等も十分考慮しながら関係省庁と調整してまいる所存であります。具体的にはＩＱ品目等でありますけれども、決して地元の皆さん方あるいは地場企業、地場産業に迷惑をかけることはないということだけははっきりさせておきたい、こう思います。

○仲村委員　私は、今大臣の答弁をお聞きしましてもまだはっきりしない点があります。 　ここで安い製品をどんどんつくる、それで沖縄県の地域外を含めて国内に製品を出すというときに外国同様に関税障壁ができるということになれば、ここでつくった製品は一体どこに売るのかという問題が出てくる。国外でないとだめだよということになれば、これはまた現在のフリーゾーンみたいな形になりますので、ここでつくった製品が国内に販売できるような仕組みを今後十分検討していただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、大田知事は、去る二月六日に、普天間基地の返還と不可分ともいうべき海上ヘリポートに反対を表明いたしました。もちろん普天間以外にもＳＡＣＯの最終報告に基づく基地の返還はあるわけでありますが、しかし、何といっても沖縄県が策定した国際都市形成構想の中心は普天間基地の返還跡地だと私は考えております。 　去る十一日、政府は大田知事との六時間に及ぶ話し合いをいたしましたが、平行線のままであったということからいたしますと、県内移設を条件とするＳＡＣＯの返還決定の基地もしばらく棚上げか、あるいは、そうなるとこの国際都市形成構想もストップということになりはしないかというふうに思えてなりません。 　この点について、政府は打開策があるのか、お答えをいただきたいと思います。

○安達政府委員　お答え申し上げます。 　沖縄の将来を考えますときに、基地の整理、統合、縮小の取り組み、これは非常に重要であります。そして、それだけではなくて、それに対応して足腰の強い沖縄経済を構築して、いわゆる依存型経済から自立型経済への移行を図っていくということが、それぞれが密接に関連し合いながら双方相まって進めていく必要があるというのが県の国際都市形成構想の基本的な考え方でございます。 　そうしたときに、私ども、実務的に見ましても、普天間の跡地をどうするかということを考えてみますと、県の国際都市形成構想におきましては、この跡地を中心にしまして、技術協力、国際交流拠点の形成を図るということがうたわれているわけでございますけれども、跡地のめどがつかないときにそれをさらに具体的に検討できるかどうかという極めて悩ましい問題があるわけでございます。 　私どもとしては、あくまで、基地問題も含めて、振興策自身がそうでございますけれども、県ともよく協議し、県のお考え方もよく伺いながら粘り強く話を進めていくという以外にはないのではないかというふうに考えておるところでございます。

○仲村委員　この問題はぜひとも沖縄県と政府で話し合って、基地の整理縮小、同時に国際都市形成構想というものが計画どおり前に進めるように話し合いをしていただきたい、こういうことを申し上げておきます。 　基地の整理縮小と返還を円滑に進める上で大切なことは、直接の地権者であります。沖縄の軍用地主と言われる方々は、世帯数にして二万八千人おります。この人たちは、自分の考えとは無関係に米軍に土地を接収されて、もう五十年余り、自分の土地でありながら自分の土地でないような形で米軍に使わせたわけであります。そして、そこからもらう賃貸料で細々と生活をしているというごとでありますので、基地が返還されるということについて、地主の方々は、非常に喜ぶ反面、返された後収入はどうなるのかという心配を持っているわけです。 　なぜそうなるかといいますと、今までの返還地が、跡地利用の再開発をするのに長いのは二十年もかかっているのです。短くても十年かかっているのです。平均して十四年三カ月かかっているというふうに言われておりますので、返還した後、地料が途絶えますと、この十四、五年間を何で生活するかという不安が出てくるわけであります。 　したがいまして、それを考えて、さきに議員立法で軍転特措法を制定したわけでありますが、返還後の補償期間というのが、当初六年要求したのが三年に切り詰められたわけです。しかし、この点について、今ＳＡＣＯで大がかりな基地返還が進められるということについて、軍用土地連としては、最低七年間は補償すべきである。 　この七年間という根拠は何かといいますと、今まで、返還されて、跡地の土地の調査をして、そして事業認可を受けてやるまでに七年かかる。だからせめてその間は、事業に着手する間は政府の管理下にあるという立場で補償すべきだということでありますが、この軍用土地連の要請についてどのようにおこたえになるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。

○首藤政府委員　お答え申し上げます。 　平成七年の五月に議員立法によりまして制定された駐留軍用地返還特別措置法につきましては、今先生もお述べになりましたが、いわゆる返還給付金の支給期間を延長するようにという御要望がなされていることは、私どもとしてもよく承知いたしております。 　しかしながら、この法律の第八条におきまして、返還給付金の支給期間を三年間とすることにつきましては、この法律が議員立法によりまして制定される際の国会におきますさまざまな御議論の結果というふうに私どもは理解しておりまして、返還給付金の支給に当たりましては、この第八条の規定に基づきまして適正に執行していくことが私ども大切と考えていることからいたしまして、現在、当庁といたしましては支給期間の延長については考えていないということでございます。

○仲村委員　これは議員立法でありますので、皆さんにこれをお聞きするのはどうかという気もいたしますけれども、現実の問題として、地主の立場からすると、五十年間も国策によっておれたちは土地を取り上げられていた、返すときには使い捨ての状態で返されても困る、何としても返還後も不安のない形で法律を改正すべきであるということを言っておりますので、きょうここでお答えをいただくことはできないかもしれませんが、そのような強い地主の不満、要望があるということだけは念頭に置いていただきたいと思います。 　それから次に、さきの委員会でも私はお尋ねをいたしましたが、沖縄県は、国際都市形成構想に基づく振興策実現のため、三段階に区分して二〇一五年までに米軍基地の全面返還を実現するというふうな、いわゆる基地返還アクションプログラムを政府に提出しています。沖縄の基地は余りにも多過ぎますよ、また余りにも沖縄だけに偏り過ぎています。したがって、基地の整理縮小は当然であります。 　しかし、基地をゼロにするという計画は、この地球上に基地を必要としない日が来ることを純真無垢の乙女の祈りみたいに、究極の願望としてはともかく、責任ある政治の立場にある人が言うべきことでないと私は思います。 　政府は、この沖縄県の二〇一五年までに基地をゼロにするという考え方にどのような考えをお持ちであるのか。今黙っておられるので、これを承諾しているというふうにしか受け取れていないと私は思っております。その点、明確にひとつ皆さんの意思を表明していただきたいと思います。

○猪俣説明員　お答え申し上げます。 　ます、基地返還アクションプログラムとＳＡＣＯ最終報告に関しまして冒頭お答えしたいと思っておりますけれども、沖縄県に所在いたします米軍施設・区域の整理、縮小、統合につきましては、基地返還アクションプログラムを初めといたします沖縄県の御要望を踏まえながらさまざまな検討を行いまして、いろいろと議論した結果、日米両国政府が最大限の努力を払ってＳＡＣＯ最終報告をまとめたところでございます。 　政府といたしましては、このＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施していくことが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も着実な道であると考えておりまして、同報告に書いてございますいろいろな内容の実施のために引き続き最大限の努力を行っていきたいと考えております。 　次に、先生御指摘の二〇一五年までの米軍施設・区域の返還という点でございますが、アジア太平洋地域には、朝鮮半島におきます緊張があることを初めといたしまして、依然として不確実性、不安定性というのはございます。こういう状況のもとにおきまして、日米安保体制の枠組みの中で沖縄県に駐留している海兵隊を初めといたします米軍は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に十分寄与していると認識しておりまして、現時点においてその撤退を求めることは考えておりません。 　と同時に、これも何度も御説明させていただいておりますけれども、政府といたしましては、日米安保共同宣言で確認されましたとおり、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応いたしまして、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢につきまして、米政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくこととしております。 　ただ、もとより安全保障といいますのは国家の基本的な備えでございますし、防衛政策や軍事態勢を検討するに当たって特定の年限をめどとすることは適当とは言えないと考えておりますし、短期的あるいは表面的な変化だけではなく、国際情勢の中長期的趨勢をしっかりと見きわめる必要があると考えております。この地域の安全保障環境が大きく変化することになれば、当然それは、最も適切に対応する防衛政策なり軍事態勢について日米が協議していくことになると考えております。

○仲村委員　私が冒頭申し上げましたように、基地は多過ぎます、沖縄だけに偏り過ぎております。したがいまして、この整理縮小ということについては今後もぜひ努力していただきたいと思う反面、やはり独立国家存立の基本は安全保障政策をきちっと持つことであります。 　したがいまして、二〇一五年までに基地をゼロにするというこの考え方を政府に提出されて、これに政府が黙っているということについて、これは本当にその非現実的な考え方に幻想を与えるということになりかねない。私はその点は明確にしていただきたかったわけでありますが、今の御答弁を聞いてよくわかりました。ぜひそのようなことを、基地アクションプログラムに対する政府の考え方はこうであるというふうに示していただきたい、こういうふうに思っております。 　次に、橋本総理は、昨年十一月二十一日に行われました沖縄の復帰二十五周年記念式典で、仮称ではあるがと前置きをされて、沖縄経済振興二十一世紀プランを発表されました。私は、あの総理の講演を拝聴し、これはまさにポスト三次振計、いわゆる第四次振興開発計画を発表されたものだと周りの人々に言いました。そして、この二十一世紀プランは、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡで今月末に取りまとめの最終報告をする予定と聞いております。 　私は、さきの委員会でこの検討状況をお聞きいたしました。どうも明確な答弁が得られなかったので再度お尋ねをいたしますが、この二十一世紀プランは、橋本総理が沖縄の百三十万県民を前にして発表し、約束されたことであります。ぜひとも、総理の式辞のとおり、沖縄経済振興二十一世紀プランの名称にふさわしい内容の最終報告の取りまとめを早急にやっていただきたい、こういうふうに思いますが、これに対する御答弁をいただきたいと思います。

○安達政府委員　お答え申し上げます。 　プランの策定でございますけれども、今後、県とも協議し、県の考え方も十分お聞きする中で、具体的な策定時期も含めてさらに検討していく予定でございます。——ただ、一点、御理解を賜りたいと思いますけれども、二十一世紀のビジョンという長期の見通しを語る場合に、意欲的なビジョンであればあるほど県土の再編ということが視野に入ってまいりますけれども、この点につきましては、先ほど先生の方からも御指摘ありましたけれども、基地の問題の帰趨というところの見通しということと完全に切り離して考えられないという実務的な面での悩ましさがあるという点につきましては、十分御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

○仲村委員　よく新聞論調は、基地と振興策は絡めるなと言っておりますけれども、基地の返還を円滑に進めることなくして総理が発表された二十一世紀プランというものの実現はできないわけであります。したがいまして、この点については県とも十分調整をして、この二十一世紀プランが実を結ぶように努力をしていただきたい。少なくとも今通常国会中には、これは春までということでありますけれども、この一、二カ月の間に取りまとめをいただきたい、こういうことを要望申し上げておきたいと思います。 　次に、沖縄の経済振興策について、いろいろと高度技術を必要とする多くの基盤整備が打ち出されております。これらの事業を導入するための人材育成。今確かに四万人前後の失業者がおりますが、こういう人たちを、この高度技術を必要とする基盤整備をやったときに、果たしてこういう仕事に対応させられるかということになりますと、これは非常に難しい問題であります。したがいまして、こういう高度技術を必要とする振興策を図っていくためには、同時並行的に人材育成というのが求められるわけであります。 　昨年の五月十四日の新聞報道で、中教審は、地方の国立大学には入学枠の割り当てをすべきだと。どうも中央からみんな地方に受験に来て、地元の学生がはじき出される状況があるわけです。琉球大学もそのような状況が続いております。平成八年の場合に、県内の合格者は五七・六％、県外が四二・五％。平成九年は、県内が五六％、県外が四四％、こういう比率になっております。 　せっかく地元に国立大学があるのに、県外から受験者が殺到して、地元の受験者ははじき出される。そして、やむなく東京や大阪の私立に行って高い学費を払う、こういう状態が続いておりますので、何としても、あの中教審の答申というものを生かすような形で、琉球大学への地元の枠というものを先行的に実施をしていただきたい。これは、文部省も見えていると思いますけれども、その前に、私は鈴木大臣から私の考え方に対するお答えをいただきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　私はかねがね、資源なき国家日本の最大の資源は人的資源だ、こう思っております。そういった意味でも、沖縄につきましても、やはり人材の育成、養成は本当に急務だと思っております。それゆえに、政府としましても、例えば国立高専を設置しますとか、さらには、地元にあります名桜大学の整備等も視野に入れているわけでありますが、今仲村先生のおっしゃった中教審の答申の、地元の学生がそこで学べる、そこで勉強できる体制づくりというのは極めて大事だと思いますから、基本的には、私は仲村委員の考えに沿った政策の展開に向けてバックアップをしていきたい、こう思っております。

○清水説明員　お答え申し上げます。 　先生御指摘の中央教育審議会答申でございますが、これは国立大学についてということではございませんが、大学として、地域に根差した大学づくりを進めたり、あるいは若者の地域定着を進めるという観点から、各大学の判断により、そうした入学定員の枠あるいは推薦入学を導入したり拡大していくことも有意義であるという認識を示されたところでございます。 　国立大学の入学者選抜においては、全国的に平等な機会が開かれているべきという考え方などから、特定地域を対象とした入学枠の設定は行われていないところであります。しかしながら、国立大学にありましても、大学や学部の特色から、教育上の目的を達成する上で特に必要があると大学が認める場合には、推薦入学による選抜の過程で地元居住者を優先した選抜を実施することができるものというふうに考えているところであります。このような選抜を実施するか否かは、基本的には大学の判断にゆだねられているというところでございます。

○仲村委員　沖縄は、もちろん申し上げなくてもおわかりのとおり、国の中央から非常に遠隔の地にあるわけです。したがって、皆地元志向の大学受験者が多いわけでありますけれども、今申し上げたように、県外から殺到してくるものですから、勢いはじき出されて、東京、大阪に行かざるを得ない。これは親の立場として大変な負担なのです。地元で勉強させればうちから通っていける。しかし、東京に行かせますと、そのアパート代だけでも大変なのです。そういう点から考えましても、その負担をできないということで進学を断念する人も多いわけでありますから、その点については、ぜひ先行的に沖縄から実施できるように大臣の方でお取り計らいをいただきたい、こういうふうに御希望申し上げるところであります。 　次に、道路交通網の整備についてでありますが、沖縄は二種空港が一つ、三種空港が十一あります。そういう島々に全部飛行機が飛んでいるわけです。しかし、ＪＴＡとＡＮＫの競争路線、宮古と八重山はそういう競争路線になっておりますので、そこはともかくとして、南北大東とかあるいは粟国とか多良間とか波照間とか与那国ここはＲＡＣが行っているわけでありますけれども、このＲＡＣの経営状態は非常に厳しい。したがって、どうしてもやはり会社の経営の中でそれを維持することができないので、県も補助する、市町村も補助するというような形で辛うじて運営をされている状況であります。 　今、離島に対する船舶、これも競争路線は除外されておりますけれども、一社の航路については航路補助をやっているわけです。そういう立場から、この離島航空路についてもぜひ補助を出すべきである、私はこういうふうな考え方を持っております。最近、いろいろなところでそういう議論が出ておりますので、ぜひひとつそのような措置がとれるようにしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　仲村委員がおっしゃるとおり、沖縄は離島県、島嶼県でありますから、まさに人が少ないわけですから、採算性というのは、これはもう明らかに赤字になることはわかり切っているというふうに思います。そこで、現在運輸省の運輸政策審議会において「国内航空分野における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等の在り方について」という検討が進められております。 　そこで、今私が考えておりますのは、委員おっしゃるとおり、海には現実に補助制度があるわけですから、海であるものが何で空にないかなという疑念が私自身もありますので、海にある仕組みは空にも生かしていきたい、このことを私の方からも運輸省に強く働きかけていきたい、こう考えております。

○仲村委員　ぜひその点は大臣在任中に実現できるように、ひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。 　次に、同じ交通問題で、沖縄のタクシー業者の問題でありますが、今運政審で、タクシーの需給調整によって配車をしているわけでありますけれども、いわゆる規制緩和の一環だと思いますけれども、これを撤廃するということについて、沖縄県のタクシー業界では大変な不安を持っているわけです。 　沖縄のタクシーの状態はどうかといいますと、人口割り台数では全国の平均の二倍あるのです。そして、そういう状況の中で、実車率は、全国平均が四七・三％に対して、沖縄県は三三・九％。いわゆる百キロ走ったら三三・九％しか客は乗っていない、残りは空車のまま燃料を消費している、こういうことであります。 　なぜこんなにタクシーが多いかといいますと、これは鉄軌道がないということも最大の原因でありますけれども、沖縄で海洋博が行われたときに臨時増車をしたり、海邦国体が行われたときにも臨時増車をした。そういう特別の増車があったために人口割り台数が勢い多いわけです。 　それに加えて、最近ではレンタカーがはやって、タクシー台数は五千九百台しかないのですが、レンタカーは夏になると七千台も走っているということを言われておりまして、そういうことがタクシー業者にしわ寄せが来ているのです。運転手を募集しても来ないのです。なぜか。稼ぎが少ないから集まらぬわけです。 　そういう状況の中で、今運政審の答申どおりに需給調整を撤廃するということになりますと、勢い全部つぶれてしまうわけです。それはやはり地域を考慮して、例えば東京ならそれはいいかもしれないが、地方においては皆同じ状況にあると思いますので、その点について運輸省の考え方をお聞きしたいと思います。

○梶原説明員　タクシーにつきましての規制の見直しは競争の促進を通じてサービスの向上とか事業の活性化を目指すもめでございますけれども、従来の、経営の安定を通じて良質なサービスを確保していくという規制の枠組みを大きく変えることになるものでございます。したがって、これによりどのような問題が生じるのか、また、それに対してどのような対応をとればいいのか、十分検討してまいる必要があるのではないかというふうに考えております。したがって、現在運輸政策審議会におきまして、これらの課題につきまして慎重な御審議をいただいておるところでございます。 　また、検討に当たりましては、各地域の関係の方々からもいろいろ意見を伺っておりますし、またこれからも意見を伺ってまいる予定をしておりますけれども、そういう中で、大都市と地方の実情の違い等の話も聞いております。 　沖縄につきましても、先生御指摘のとおり、近年輸送需要が大変低迷しているというような事情にございます。私ども、これからタクシーの見直し、いろいろな形での検討をしていく必要があろうかと思っておりますけれども、事業の特性とか、また地域のさまざまな実情等も十分踏まえて検討を行って、混乱のないような規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○仲村委員　あと一分しか残っておりませんので、最後に、高速道路の問題を私は提起したいと思います。 　今、高速は走っておりますけれども、那覇の中心とか、あるいは浦添とか宜野湾とか、西海岸地帯の人口密集地帯から高速に入るのに三十分かかる。そのためにせっかくの高速道路がフル活動されていないという点については、西回り高速というものを私は前から提言しておりますが、空港を起点にして、那覇新港、そして浦添市の海岸、そして宜野湾のコンベンションセンター通り、北谷、嘉手納、読谷、恩納を通って、石川のインターに結ぶ。こういうことをやれば、国道五十八号線の交通渋滞の緩和が大きくできる、交通渋滞が改善される、こういうふうに私は見ております。 　コンベンションセンター通りの場合に、約五十メーターぐらいの道路がつくられているわけですが、この中央分離帯は非常に広くとられているのです。あれを見ておりますと、やはり将来ここはノンストップの二階の道路にするんだなという感じを持っております。そういう点で、那覇空港からずっと西海岸回りで石川までの高速をつくれば、那覇、浦添、あるいは宜野湾市一帯の交通渋滞が非常に改善される、こういうふうに私は見ておりますが、この点について、お考えをお聞きいたしたいと思います。 　もう一点、名護のヘリポートに関連して高速料金の軽減措置の問題が大きく議論されました。この点について。 　この二点をひとつお願いいたしたいと思います。

○鈴木国務大臣　今仲村先生からお話があった西回りの高速道路は、今現在、読谷から那覇を経由して糸満に至る延長五十キロ、これは沖縄西海岸道路計画として、一部区間はもう事業を進めておりますけれども、さらに、限られた財源ではありますけれども、進捗率を高めるべく努力をしていきたい、こう思っております。 　高速道路の料金につきましては、ちょっと担当の役所は来ていませんけれども、私の知っている範囲で申し上げますと、十二月八日、官房長官が行かれまして、北部振興策の際、高速道路料金が高い、何とか軽減できないかということで問題提起がありまして、今検討をしているというふうに伺ってもいます。 　ただ、これが各省庁にまたがるのと同時に、どういったら軽減の仕組みができるかということも、事務的に何か難しい面があるやに聞いておりまして、細かいことは承知しておりませんけれども、検討しているということだけは事実でありますので、さらにまた仲村先生にその状況等は関係者から説明させたい、こう思います。

○仲村委員　どうもありがとうございました。

○前田委員長　下地幹郎君。

○下地委員　質問をさせていただきたいと思います。 　大臣、今回の法案は、まさに、橋本総理の熱い思いが沖縄に込められている法案だと私は思うのです。そして、この二年間、沖縄問題がクローズアップをされてまいりましたけれども、今まで、沖縄問題は開発庁長官が中心になってやってまいりました。しかし、平成八年一月に、官房長官が沖縄担当の役職を担われて、開発庁と官邸、官房長官が一体となって沖縄政策を進めていこう、そういうようなことでスタートをさせていただいたのです。 　しかし、長官、この二年間を見ますと、沖縄担当の大臣がこの沖特委員会に出てきて思いをしゃべる、そして委員の皆さんに答えるというのが一回もないのですね。沖縄への思いは、東京で思いを語るだけではなくて、沖縄の県民にわかるように思いを伝えていくということが私は一番大事だと思うのです。今回も、私は、ぜひ官房長官にも出席を願って沖縄に対する思いをお話しいただきたい、そして大事な大事なこの法案というのは理解を得て効果が出てくるものであるから、やっていただきたいという感じがありましたけれども、予算の問題で忙しいということで出てこれない、鈴木大臣にお任せしますという話でありました。 　しかし、島田懇談会、そして沖縄開発庁の毎年の予算、そして沖縄政策協議会をつくった中で、今仲村先生がおっしゃいました二十一世紀プランは、開発庁と官邸の考えと沖縄県の考え、この三つがトータルして物事がつくられていかなければ効果が出ないと私は思うのですね。 　そういう意味でも、担当大臣という職を開発庁長官からもしっかりと認識をしていただいて、絶えず沖特委員会とともどもに物事を考えていくという素地づくりをやらなければ、担当大臣の意味がないと私は思うのですけれども、まず、大臣のお考えをここの部分だけお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　下地委員のおっしゃるとおりだと私は思います。

○下地委員　ぜひそのことを官房長官にもお伝えをいただきたいというふうに思っております。 　それで長官、二十六年間の沖縄に対する思いということをよく言われますけれども、私、こんな計算をさせていただいたのです。長官がいつもおっしゃいます、沖縄に今まで費やしたお金が幾らかというと五兆二千八百四十億円、そのとおり費やされております。それを、アバウトではありますけれども、鹿児島を基準に、この二十六年間を合わせてみたのです。沖縄でダムをつくると九〇％の補助率で出る。そして道路をつくると九五％出る。しかし鹿児島とかその他の県になると、六〇％しか出ない。そういうふうに五兆二千億円をちょっと合わせて積算しますと、一本の道路をつくるのに国が出したお金をずっと計算すると、五兆二千億円は三兆四千八百四十億円くらいになるのですね。これが全国横並びの理論で出るお金で、そして足すと五兆二千億円になる一兆八千億円が沖縄に対する思いやりというふうな感じになるのですね。 　そして、今、沖縄復帰に伴う特別措置の税制が十一項目あるのです。沖縄県産酒類に係る酒税の軽減に関する措置、発電用石油に係る関税の免除とか、揮発油税及び地方道路税の軽減に関する措置とか、青色申告者の減価償却に関する経過措置。こういうふうなものが全部沖縄に、ある意味では一国二制度として、本土にはないけれども沖縄にあるというふうにやられているのですけれども、今までの二十六年間で、この税による沖縄の企業や県民の恩恵というのが、計算すると大体一千九百八十六億円というふうに出ているのですね。 　だから、この一千九百八十六億円と一兆八千億円、これをプラスしますと、さまざまなものをプラスすると、沖縄が復帰して二十六年間になる中で、予算的に見て二兆円の思いやりを国は行ってきたというふうな感じです。五兆二千億円どんとやるのではなくて、そのうちの二兆円が思いやりですよというふうな感じになっているのです。 　大臣からお考えになって、この二兆円は多いと思われるか、二兆円規模ではなくて、まだまだこれからもやらなければいけないと思われるのか、そのことをちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今下地先生が具体的に数字を挙げられましてお話しされましたけれども、五兆二千八百億がこの二十五年間の予算の投資額ですから、下地先生、五兆二千億と言わず、どうぞ五兆三千億と言っていただきたい、こう思います。 　同時に、本土のほかの県と比較した場合、間違いなく傾斜配分されている。制度の面から試算しても、それが約二兆円くらいいわゆる上積みされているのでないかという御指摘もあります。沖縄が、さきの大戦の本当に不幸な歴史、また、二十七年間米国の施政権下にあったということを考えれば、傾斜配分はしてきたけれども、まだまだ沖縄に対する配慮は必要だ、私はそう認識しております。 　せっかくですから、下地先生、これは沖縄の皆さん方にもぜひともおわかりいただきたいのですけれども、この二十五年間で、ちょっと小さく言いますと、沖縄県に使った予算は一平方キロ当たり二十億一千六百万です。全国平均が一平方キロ当たり四億二千七百万ですから、全国平均に比べて四・七倍沖縄には配慮してきたということ。そして、ことし、平成十年度の予算でも、沖縄には一平方キロ当たり一億二千二百万予算をつけております。全国平均が一平方キロ当たり二千四百万ですから、五・一倍であります。本来、公共事業を圧縮して、率は下がっても当たり前の状況ですけれども、この二十五年間、四・七倍配慮をしてきた、しかし、ことしはさらに広げて五・一倍にしている。数字は正直ですから、ぜひともこのことは沖縄の皆さん方に御理解もいただきたいし、これからも政府は、さらに振興策としてやるべきものはやっていく。同時にそれは、新たな負担等を伴うものにつきましてはまた別途考えるということも言っているわけでありますから、今の政府の姿勢というものを信頼をしていただきたい、こんなふうに思います。

○下地委員　私は、この二兆円、そしていろいろな税制の政策は、政府はしっかりとやっていただいているというふうに評価をさせていただきたいと思うのです。 　今、大臣の口からみずからおっしゃっていただきましたけれども、まだまだやらなければいけないことがあるからこれからもやらなければいけないというお言葉をありがたく受けとめさせていただいて、県民の一人として感謝をしますけれども、担当大臣としてこれまで以上にまた頑張っていただきたいと思っております。 　そこで、大臣、今度、平成九年の沖縄に対する地方交付金は二千億円を超えているのですね。他府県が一千七百億ぐらいなんです。やはり沖縄県に対して地方交付金にも思いやりは三百億ぐらいつけていただいている。これは非常にありがたいことなんです。今の沖縄県の予算が六千億ぐらいで、そして沖縄の地方税は七百億しかないのです。一二・七％。三割自治と言いますけれども、沖縄は三割自治にも満たない。だから、この交付金の二百五十億円の上積み、思いやりというものが沖縄県の財政を大きく支えていることだけは間違いないと思うのです。 　だが、ここで私どもはもう一回検証していかなければならないのは、国も私はしっかりとやってきたと思うのです。しかし、今度の一月の失業率を見ると、六・五％になっているのですね。一番最低なときから考えると、もう二倍以上の失業率に沖縄が陥っている。全国的に上がっていると言いながらも、沖縄はずっともう六％台をこの三、四年維持している。維持しているという表現は正しくないかもしれませんけれども、厳しい失業率になっているのです。 　そして、もう一つ、昭和五十年から平成七年までの県民一人当たりの所得を見ても、昭和五十年に一番低かったのは沖縄かと思っていたら違うんで、宮崎が一番低いんですね。その次は鹿児島が低くて、沖縄が低くて、岩手があって、それで四十三番目が青森というふうな数字になっているのですけれども、昭和五十年から平成七年の二十年間に、青森は百六十四万円ぐらい伸びているのですね。岩手は百七十四万円ぐらい伸びている。鹿児島は百四十万円ぐらい伸びている。宮崎は百四十万ぐらい伸びている。沖縄は百三十万。十万近く開きが出ているのです。そして、二十年を振り返ったら、これだけの思いやりを他府県よりやってきたけれども、ずっともう沖縄が定着をして四十七番目にいる。この四年ぐらい、五年ぐらいは、もうずっと沖縄が最下位というふうな数字になっているんです。 　ちょっとこの二十年を分析しますと、西銘県知事が昭和五十三年から平成二年まで十二年間県知事をやったのです。百三十二万円のうちの百万円はこの十二年間で上がっているんですよね。年間当たり一人八万四千円ぐらい伸びているのです。大田県知事になりますと、これが八万円しか伸びていないのですよ、四年間で。屋良朝苗、平良知事のころは、二十三万六千円伸びているのですね。 　だから、数字でありますから、さっき大臣が言ったように数字はうそをつかないですけれども、ちょっと沖縄の振興に関する効果を引っ張り出し切れてない状況が、この五、六年、沖縄の中に生まれてきているのじゃないかなというふうに思うのです。だから、そういう意味で、私どもは、この一人当たりの県民所得、沖縄の大きな課題だと言われるもの、そして若者の夢を奪っている失業率が沖縄が最高の六・五％になっていること、これが、この四、五年のうちに大きくなって結果としてあらわれているというのは、この振興策をつくる上で大きく見ていかなければならないと思うのです。 　そして、今度の沖縄県の予算を見ると、新聞によると、「放漫財政のツケ回る」「ハコモノ行政改善も課題」とか「少ない目新しさ」とか「初のマイナス　超緊縮型」とか、やはり沖縄は厳しい状態になっているのですね。ここで案外華やかな論議をしているけれども、県の中においては、この数字と県の財政という意味では、今はもう最悪の状態を迎えているという認識を、この法律をつくるときに持って対処しなければいけないということを私はぜひ大臣に御認識をいただきたいというふうに思っております。 　この辺に関しても、厳しい状態であるという御認識の部分だけを御答弁いただければいいと思うのですけれども、お願いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　沖縄の置かれている地理的な条件だとか、あるいは、人口も百二十二万ですから日本全体のわずか一％ですね。そういった実情を踏まえながらも、やはりまだ沖縄が自立するためには国のサポートが必要だ。そういった意味では、先ほど言ったように、国は予算としては十分配慮しておりますから、それをやはり県の方も生かしていただきたい。特に、地場企業の育成、振興等、県は積極的に取り組んでいただきたいなという感じを持っております。

○下地委員　僕が申し上げたいのはそこなんですね。幾ら思いやりをやっても、受けとめて育てようという気持ちがなければ、結果的にはこんな形になってしまう。だから、沖縄開発庁の役割は、沖縄県にやる気を持たせるというのですか、効果のある予算の使い方というところまで、ただ上がってきたものをつけてあげるのじゃなくて、やはり指導も必要になってきているんではないかなというふうに私は思うのです。 　それで、私の考えですけれども、こういうふうな状態を改善するために今度長官がお出しになった法案があると思っているのです。 　この法案は、まさに閉塞感のある沖縄の今の状況を画期的に変えてくれる、そういうふうな法案になると私は信じているのです。法人税が対象所得の三五％がカットされるだとか、機械とか建物が一五％、八％の投資減税ができるだとか、デューティーフリーショップができますとか、本当にもう夢があるんですね、今度の法案は。これを育てなければいけないというふうに思っているのです。 　一カ所だけ挙げさせていただきますと、今の、中城地域のでき上がった七十ヘクタール、それに今四十一社入っているんだけれども、あそこだけで従業員が新たに一千百人出ているんですね。そして、売上高があの七十ヘクタールで四百七十億円ぐらい出ているのです。 　今度大臣がおつくりになる法案であの中城が貿易地域に指定されて百ヘクタール。同じような計算をすると、企業数にすると大体六十社ぐらい、従業員にすると一千六百人から二千人ぐらいの新しい雇用がこの法律によって生まれてくる。四万人近い失業者がいますから、相当な効果があの地域だけでも出てくる。それで、売上高が七百億から八百億、まあ一千億ぐらいまで行くだろうし、給料に至っては、向こうでお仕事をする人たちが毎年八十億ぐらい給料をいただいて、生活が潤う。そして、新しい工場をつくるのに三千億から、多く見て五、六千億の民間投資が初めて沖縄に来るのではないかと言われております。 　そして、開発庁の方でもぜひ検討していただきたいのですけれども、今、国際バースが、十三メートルのバースが一個しかありませんけれども、その六十社の対応だとか、国際的な企業が集まってきたときに海外に出すとなりますと、バースを二つもう一回つくらなければいけない。そうすると、八百億とか一千億の規模のお金を開発庁が投下をしていただくとそれに相当な効果が出てくるというふうに見ているわけです。 　これが中城だけで始まって、マルチメディアのゾーンがどこかで始まって、観光リゾートのゾーンがどこかで始まって、選択課税が那覇空港のところで始まってというふうになってきますと、この法律案は、物すごく沖縄の将来を引っ張っていただける、そして沖縄が悩み苦しんできた、先ほど申し上げました所得だとか失業だとかというものに物すごい影響を及ぼす、そういうふうな法案になるというふうに私は思っております。 　あとは、大臣の省令のところが出てまいりますから、選択課税のところで牛肉だとかいろいろなものを、骨抜きにならないようにしていただきたい。そして、デューティーフリーショップのところで、その全商品を対象にできるような、大臣がよくおっしゃる、香港とかハワイに行かなくても沖縄に行けばいいよ、もうグッチのバッグにしても何にしても沖縄に行ったら安く買えるのだ、だから沖縄に行ってよとなるように、沖縄開発庁が出す省令による一つ一つの品目を、ぜひ大臣のお考えの中できちっと三カ月以内でまとめていただきたい。 　それに対する意気込みの御答弁をひとつお願いしたいというふうに思います。

○鈴木国務大臣　下地先生の方が意気込みがあると思いますが、今の下地先生のお考え、まさにこれは、先ほど仲村委員からも御質問があったとおりでありまして、県民の願いである、こう思っております。せっかく俗に言われる一国二制度的な画期的な仕組みをつくったわけですから、これが十分生かされるように、例えばデューティーフリーショップでいうならば、二十万円までは免税なわけですから、すべての品目が該当する、同時に、地場産品も生かされるという配慮もできる仕組みにして、私はこれはぜひとも活用をしていただきたいな、こんなふうに思っています。 　同時に、今、中城湾の新港の話も出ましたけれども、一期整備は終わっていますから、さらに二期整備に向けてもこれは鋭意進めていきたい、そのことがまた企業創出にも連動してくる話だ、こんなふうに私は思っておりますから、下地先生の意を体してしっかりやっていきたい、こう思います。

○下地委員　大臣、そこでお願いがあるのですけれども、これの問題点が一つだけあるのですよ。何かと申しますと、これがもうずっと沖縄の悩みなのですけれども、水と電気なのですよ。 　今、夜間電力でやりますと、電力十社の料金が、キロワット当たり北海道が五円六十銭、そして東北が五円四十七銭、東京が四円九十一銭、そして中部が五円十八銭、そして北陸が五円八十銭、関西が五円二十三銭、中国が五円四十五銭、四国が五円五十四銭、九州が四円九十九銭。沖縄電力は七円という高さがあるのですね。これは全部が高いわけじゃなくて、昼間の電気料金は十二円三十一銭で、沖縄電力は全国の中でも安い方なのですね。だけれども、夜の電力がどうしても高いというふうに言うのです。電力の皆さんと話をすると、いや、おれの電力はそんなに高くないよ、沖縄の経済を圧迫するほどじゃないよと言うけれども。 　僕はよく言うのですけれども、東京電力は、日立だとか日産だとか、とにかく世界的な企業を相手にして、量の多いところに電力を出しているものですから、少々高くてもいろいろなものでカバーできるのですね。しかし、今から私どもがつくろうという自由貿易地域に入る沖縄の製造業はそんなに大きなものでもないし、そして零細企業が今まで多いものですから、電力料金を安くするということは沖縄の産業基盤構造をどんと上げるということになるのです。 　ホテルなんかになりますと、西部オリオンというホテルとか、ロワジール、そういうホテルなんかでは大体二億円ぐらい電力料金を年間使うんですね。だから、沖縄が観光産業が中心になってくるというと、いろいろな政策も、道路もどんとやらなければいけないですけれども、電力料金を下げると沖縄の企業体質は物すごく強くなるということも確かなのですよ。 　そしてもう一個が水なのですけれども、沖縄の水もなかなか高いのです。一立方当たり沖縄は三十五銭ぐらいするのですね。九州が二十二銭で、四国が十五銭、山陽が十七銭。 　だから、この水と電力を下げるとこの振興策の効果というのはまた一段と出てくる可能性がある。そして、大臣がこの水と電力の問題をほったらかすと、大臣につくっていただいた三五％の所得税の軽減だとか投資減税だとかというものが、台湾とか本土の皆さんとか、東南アジアの投資家から見て、税の措置はできているけれどもランニングコストが高いから沖縄の自由貿易地域はどうかなと考える可能性もあるわけですね。だから、その水と電力に関しても、開発庁の方でこの振興策を効果あるものにするためにちょっと検討するというのも、効果を出す一つの大事な材料じゃないかなというふうに私は思っておりますので、その辺のところをぜひ大臣にお考えをいただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　沖縄の電力料金が高いということは前から言われていることでもありまして、また、観光立県でありますから、特に水の消費というのは多いわけです。そのためにダム等の施設はいろいろつくってはきましたけれども、それでもやはり、本土に比べたらもう倍以上の格差があるということもよく言われております。 　私は、この法案提出を機に、さらに今、沖縄振興がいろいろ言われているときでありますから、この面もあわせてちょっと抜本的に検討していきたい、時間をかしていただきたい、こう思います。

○下地委員　大臣、この基本的な水と電力というもの、今でも沖縄開発庁の法律によって十五億円ぐらい沖縄電力はいただいているのですけれども、やはり体力が、離島を抱えておりまして、宮古、石垣で大体四十億から五十億赤字が出るものですから、どうしても離島の多い分だけやはりきつい。産業構造の中で担う役割がなかなか果たし切れないというところがあるので、離島の赤字分を国の方で補てんしていただくというだけでも、沖縄電力の体力がついて産業電力が安くできる。水が安くできるというのも一つの方法かと思っておりますので、お時間がかかってもいいですので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 　そして、もう一つですけれども、沖縄の経済は今非常に厳しい状態にあるのですけれども、大臣の所轄の沖縄開発庁の問題を少しお話しをさせていただきたいと思うのです。 　十年間だけ統計をとらせていただくと、二兆円ぐらい貸し付けがなされているのですね。二兆円ぐらい貸し付けがなされておりまして、最高の金利が平成二年十月の八・四％、今最低の金利が二・八％、この差が大体五・六％ぐらいあるのですよ。この十年間だけ見ますと、五％以上の金利をやっているのが、昭和六十三年から四年まではずっと五％以上の金利で、出しているお金が、八千六百十二億五千四百万出しているのですね。これは、今まで沖縄開発庁が出してきた三兆円の中から計算すると二四・四％。そして十年間に出してきた二兆円から考えると四二％が五％以上の金利のときに出されている。そして、三・五以上五％以下というのが大体三三・五％。それで、三％以下というのは一八％ぐらいしかないのですね。 　だから、高い金利で、今はもう低金利になってまいりましたから、しまったとか、何でこんなに差ができるのかと言う人が物すごく多いのですね。借りかえをなされている方も相当いらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひ、この現状の金利二・八％から、最低でも二倍以上の金利で今もって払っているというのを何とか検討していただくのも、沖縄の景気を刺激する一つの方法かなと私は考えているのですね。 　金利政策というのはなかなか難しいと思うのですけれども、ただ、こういう現状があるというのを御認識いただいて、もし考えられるとしたならば、沖縄の産業構造に力を与えられるとしたならば、この高金利の固定金利をちょっとでも、ある意味で借りかえができるような制度ができますと、企業の皆さんも体力がつく。しかも、三％はいいとしても、二倍以上、五％以上の皆さんに限ってというものでも、四二％ぐらいあるわけですから、非常に効果が出るのではないかなというふうに思っておりますので、その辺も大臣のところで、所轄でありますから、ぜひお願いをしたい。 　今度、大臣の法律に合わせていろいろなものをつくらせて、今までは製造業にだけしか制度がなかったものも販売業まで制度をつくっていただいたり、そしてこの貿易地域にある企業の皆さんにも制度をやるとか、開発庁も沖縄開発金融公庫もいろいろな対応をしていただいているのには感謝を申し上げたいと思いますけれども、この高金利の部分だけはもう一回、大臣、検討をいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　今下地先生おっしゃるとおり、その高金利、何とか金利の減免をという話なんですけれども、これはもう先生おわかりの中でお話ししていると思いますけれども、財投からの借り入れの金利は、これはもう建前上、貸付金利のみ金利を減免することはできないというふうになっておりますので、これは何も沖縄だけに限らず、これはまた日本全国共通する問題でもあります。 　ただ、そういった中で、いわゆる償還の期間をさらに延長ということは、もう対策としてとっておりますから、今言えることは、その制度を生かしてもらいたいなと。特に、昨年の十一月の緊急経済対策では、沖縄開発金融公庫におきましても、五％を超える中小企業向け貸し付けについてはことしの十月まで延長というふうにもしておりますから、この制度をうまく生かしてほしい、こう思っております。

○下地委員　時間ももうせっぱ詰まってまいりましたので、基地問題を少しお話しさせていただきたいと思うのですけれども、私、先ほど仲村先生からもお話がありました基地と振興策の問題というものを、この法案がきょう採決をいただく前に、きちっとした整理をしておいた方がいいと思うのですね。 　大田知事が、八年八月二十五日の琉球新報の記者会見でこんなお話をしているのです。 　県が構想している国際都市形成構想や産業自立化を図っていく振興策と、基地の整理縮小問題とは別個という意味は、これによって取引をするのではないという意味だ。ただ、国際都市形成構想は基地返還アクションプログラムと表裏一体で進められており、その意味では密接に関連はある。私のところにはいろいろな手紙が来て、知事は取引をするんじゃないかという意見もあるが、県は基地の整理縮小の問題はきちんと基地返還アクションプログラムとして政府にお願いをしているし、それと不可分の関係で将来の産業振興、自立化を図っていかなければならないというふうに記者会見しているのですね。 　言っているのは取引じゃないですよと。これはもう政府も同じ考えで、取引しようなんでだれも思っていないということは言えると思うのです。ただ、国際都市形成構想、アクションプログラムというのは、基地の整理縮小に伴う、基地の返還に伴うものからスタートしているよということだけは確かだというふうに、本人が認めているわけですから、言っていいと思うのですね。 　そこで、きょうは内政審議室の安達審議官が来ていますから、ちょっとお聞きしたいのです。この前も聞いたのだけれども、とにかく、皆さんがやっている内政審議室の話は、基地の整理縮小に伴う振興策とのリンクである、沖縄県民が嫌がっている基地を残すことのお金の代償として物はやっていないのだ、それはもう一貫してやっているのだということを言っていただきたい。そして、今度の振興策もＳＡＣＯなんかにおける基地の整理縮小に伴っていろいろな効果が出てくるんだよということを現場としてはっきりと言わないと、これを不透明に答弁をすると振興策そのものの意義が県民にわからなくなるので、この辺のところはぴしっと、きょう採決を受けるこの振興策の法案が基地の整理縮小に伴うものですよということをちょっとお話をしていただきたいというふうに思います。

○安達政府委員　お答え申し上げます。 　県の考え方でございますが、先ほど委員の方から御指摘のありましたような知事の御発言と同趣旨が沖縄政策協議会において、当時、知事あるいは吉本前副知事からも非常に具体的に説明があったところでございまして、私どもは、先ほども議論ありましたけれども、基地返還アクションプログラムの、二〇一五年までに全基地の返還を目指すというスケジュールについての是非は別といたしまして、基地の整理、統合、縮小の取り組みと地域振興の取り組みというのは不可分の課題である、そういう県の考え方自身は重く受けとめて、その中で、政府として沖縄政策協議会のもとで新たな沖縄振興策について全力を挙げて取り組んできたところでございます。 　昨今、別個であるという議論があるわけでございますけれども、先ほどもありましたとおり、取引をするというような意味で絡めてはならないという意味であれば、総理も予算委員会の答弁におきまして、意地の悪い絡め方をするつもりはないという答弁をされているわけでございまして、私どもとして低次元の絡め方をするつもりはないわけでありますけれども、沖縄振興策、とりわけ沖縄政策協議会のもとで検討してきた新たな沖縄振興策というものの政策上の位置づけということにつきましては、基地の問題と密接な関連を持った問題として、単に基地の返還が行われるというだけでは問題は済まないという、その地元の強い問題意識に積極的にこたえて努力してきたものであるということでございまして、先般、十一日の県との意見交換においても、その点を私どもの方から県の考え方として再確認を求めたところであります。 　私の理解では、県もおおむねその点は同様の認識であるというふうに感じましたけれども、どうもその後の対外的な応答ぶりを見ますと、依然として同様の見解が出ておりまして、そういった面で国と県とのこの点での共通理解というのは、残念ながらまだ不十分ではないかというふうに感じているところでございまして、そういった面も含めて、これはちょっと長くなっておりますけれども、この位置づけというのは、今後の沖縄振興策を進めていく上での県と国との共通認識でございまして、その共通認識というのは、そういった協力作業の不可欠の基盤であるということで非常に大切でございますので、今後ともそうした認識のすり合わせということについては十分努力してまいりたいというふうに考えております。

○下地委員　大臣、お聞きのように、大田知事さんが国際都市構想、アクションプログラムをつくられた、橋本政権としては、それを実行するかどうかは別にして、しかし、それを支える政策は今のうちからつくっておいてもいいのではないかというふうな発想でこの政策をスタートさせて、今までのいろいろな努力が、調査費などがついてきているということでありますから、そこは重く受けとめてやられている。大臣はもちろんそのとおりであります。沖縄県民の経済効果を上げるには、経済政策だけじゃなくて、基地の整理縮小があってこそ振興策が通用するというような認識を私は本会議でも述べさせていただきましたが、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　そして、大臣、最後になりますけれども、海上基地の問題。 　私は、この海上基地の問題でこの前も大臣に沖特委員会でも御質問させていただきましたけれども、この膠着状態を解決するには、もうあきらめるか、新たな提案をするか、そして代替案をやるか、この三つしかないと。今の膠着状態で、お願いをするという、お願いという言葉だけではもう政治家同士として後には引けないような状況になりつつあるのではないかなというふうに思っているのです。だから、しつこいようでありますけれども、もう新たな提案。 　五分の一になりますというのも、僕は沖縄の中でも理解されてきたと思うのですね。もう一つは、海上基地になったら危険度が薄くなるというのも沖縄県民もわかってきている。もう普天間の基地を見たら危ないというふナな感じのものは出てきていると思うのですね。あともう一個は、橋本総理が、自分では表現をしている、なぜ浮体式のものにしたかというと、いつでも取り除けるから、固定化をしないという意味で海上基地にしたんですよと言っている。将来はなくす方向で考えているから海上基地なんですよというのが、なかなかこの最後の一点が理解されないのですね。だから、それをやるには、やはり国際情勢とかなんとかというのじゃなくて、二〇一五年とか二〇二〇年だとか、私は、これを大臣が発言することから始まるというふうに思っております。国際情勢が、だから前向きに、前倒しもあり得るという答弁じゃなくて、二〇二〇年、二〇二五年というふうにはっきりと断定をして、自分の方から総理に上げるというふうに最後の御答弁をいただければ、この振興策ももっと効果あるものになる。日にちを、時間を自分が総理と話す、最後の答弁をこれで締めくくっていただければありがたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほど安達審議官が、国際都市形成構想とこのアクションプログラムは表裏一体のものだという話がありましたけれども、下地委員、ぜひとも沖縄の皆さん方におわかりいただきたいのは、ＳＡＣＯの最終報告も知事の出されたアクションプログラムに沿ってまとめ上げたということ、基地の整理、統合、縮小に沿ってＳＡＣＯの最終報告もまとめ上げたのだということをぜひとも沖縄の皆さん方にはおわかりをいただきたいな、こう思っております。 　そして、今下地委員から、年数を区切って、よりわかりやすくという話でありますが、私はここまで出ていますけれども、ただ、やはり、国家安全保障の重要性というのは、間違ったメッセージを与えてはいけないというのが一つ基本にあると私は思っているのですね。そういった意味でも、よくなぜ沖縄かというお話が出ますけれども、やはり地政学的に、地図を広げてみますと、今、世界の軍事専門家あるいは世界の識者が懸念している場所というのはどことどことどこかということを考えたならば、やはりあの沖縄の置かれている場所というのは極めて重いのですね。同時に、そのことが日本の安全と、極東の安全はもとより世界の平和に資するのだということも事実なわけでありますから、この点もよくおわかりをいただきたい、私はこう思っているのです。 　それともう一つ、知事さんの、二〇一五年までの基地の全面返還、撤去。私はいつも言っているとおり、国際情勢の変化によっては二〇一五年の前倒しがあり得る、またその方向に向けて我々政治家は努力すべきだ、これは私の基本的な考えなのです。ですから、下地委員の意に反するかもしれませんけれども、二〇一五年とか二〇二〇年、きちんと期限をつけて言うのはいいのでありますけれども、しかし、国家安全保障はさらに重いものだということを考えれば、間違ったメッセージだけは与えてはいけないという判断。しかし同時に、知事の言っている二〇一五年のアクションプログラムよりも前倒しに向けて我々政治家が努力する、そうすれば、おのずから沖縄の皆さん方の理解が得られるのではないかな、こんなふうに考えているのです。

○下地委員　どうもありがとうございました。 　この基地の問題はこれからの沖縄問題で非常に大事になってまいりますから、どうか大臣、国務大臣として、ぜひ基地問題にも一生懸命に取り組んでいただきたい、これまで以上に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○前田委員長　松本惟子君。

○松本（惟）委員　松本でございます。 　初めに、少し法案から離れて御質問をさせていただきたいと思います。 　その地域の産業、経済政策というものは、地域的な特性とか、それから歴史的特性など、さまざまな要因に左右されているものでございますけれども、沖縄を考えるとき、戦後の歴史を見るだけでも、他県にない歴史的な、そして政治的な要素が大きく影響していることがわかります。沖縄経済の特徴を示す言葉として、三Ｋに支えられた経済というふうに言われますが、確かに、国からの財政支出、そして特に公共投資に大きく依存をしながら、基地関連収入と観光収入の上に経済が成り立っていると言っても過言ではないと思います。沖縄県は、こうした脆弱とも言える経済構造を変革するために、これまで三次にわたる振興開発計画を引き継ぐ形で、国際都市形成構想を策定されたわけでございます。 　この構想の基本的認識としては、一つには、近隣アジア諸国の経済成長により、沖縄を含むこれらの地域は、華南経済圏を初めとした国境を超えた地域が相互の経済交流を深めながら、新たに経済圏を形成して、そして今後も世界の成長センターとして発展するということ。二つ目には、この地域の平和と発展に向けた近隣諸国との連携や国際交流の形成は我が国にとっても重要なことであり、そして、沖縄をアジアと結ぶ南の国際交流拠点として位置づけ、これらの地域と積極的にかかわっていくことがますます重要になってくる、そういった内容のものだというふうに理解をしております。 　この構想につきましては、経済的な裏づけなんかの問題も残されてはおりますけれども、地域の産業振興策と研究開発機能を基盤として、新規産業の振興についての新たな施策の展開など、評価すべき点が盛り込まれているというふうに私は思っております。特に沖縄の経済的自立、産業振興の方策としての自由貿易地域、いわゆるＦＴＺの活用につきましては、かねてより注目をされていたことでございまして、沖縄産業振興のキーワードともなっているというふうに思っております。 　その意味では、今回提出されました沖振法の一部を改正する法律案は、特別自由貿易地域の創設や所得控除、そして投資特別減税、免税店の設置など、沖縄県の要望を一定程度受け入れる内容となっておりまして、従来の沖振法改正と比べると一歩前進した内容となっているというふうに思われます。 　しかしながら、後で具体的な事項について質問をいたしますけれども、法案全体を見ますときに、肝心な事項は政令にゆだねられておりまして、実施細目のいかんによりましては絵にかいたもちになりかねないという危惧をも持っております。この法律を実効あるものとしていくために何が必要であるとお考えになっているのか、開発庁長官の見解を改めてお伺いしたいと思います。 　そしてまた、今回の法改正によって、経済的効果はどのようなものであるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。それぞれに概算なり試算なりをされての計画だというふうに思っておりますので、お答えを短くいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　　　　〔委員長退席、安倍（晋）委員長代理着席〕

○鈴木国務大臣　この法案は、沖縄県において特別自由貿易地域制度を中心とする特別の措置が各制度の趣旨に沿って有効に活用され、産業や貿易の振興による経済の自立化に資するとともに、雇用の促進につながるよう、この法律の適切な運用に努めることが必要だと考えております。 　同時に、今委員お話しのとおり、政令に各事項がゆだねられるわけでありますけれども、その政令につきましては、やはり県だとか経済界の意向を十分聞いて制定作業は進めていきたい。先ほど仲村委員からもこの政令についてのお話がありましたし、下地委員からも同様な質問もありましたから、十分地元の要望意向あるいはいわゆる粋ですね、この点は大体一〇〇％近く対応できるのではないかな。 　ですから、それをまた生かすのは、今度は地元の皆さん方の努力もあるわけですから、特に県の姿勢といいますか、企業創出を図る、また、誘致に向けての活発な活動もしていただきたいな、私はこんなふうに思っております。 　なお、具体的にどのような創出があるかという話でありますけれども、中城湾の新港地区につきましては、例えば現在七十ヘクタール、それを今度百ヘクタールにしますね。それによって企業が、今四十一社が今度六十社くらい見込めるのではないか、従業員の数も、千百人が千六百か七百見込めるのではないか、売上高も、今四百七十億ですけれども七、八百億になるのではないか、あるいは投資額が、現在は五百七十億がこれまた八百から九百億くらい見込まれるのではないかというふうにこちらは試算をしております。ただ、あくまでもこれは試算でありますから、より実現性の高い方向に持っていくように、政策誘導等はしていきたい、こんなふうに思っております。 　　　　〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕

○松本（惟）委員　ありがとうございました。 　抽象的でなかなかイメージがわきにくくて、日本の法律全般の構造がそうでありますけれども、後で政令で具体化していくということで、一般の方が見ると、この法律はなかなかそしゃくがしにくい面もあろうかと思いましてお尋ねをさせていただきました。今お答えをいただきまして、政令の中身につきましては、実効あるものにしていくために、地元や県や経済界等々の御意向を十分踏まえるということでございました。そしてまた、一〇〇％近く要望が入れられるのではなかろうかとおっしゃられましたので、そのことを信じて、中身の充実に御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、沖縄振興開発と基地問題についてお尋ねをさせていただきます。 　沖縄振興につきましては、基地を認めないなら振興策もないというのは大変近視眼的な対処法ですし、こうした小手先の手法の積み重ねが問題をかえって複雑にしてこじらせてきたのではなかろうかということは私は先般も申し上げさせていただいたわけでございます。 　さきの大臣所信に対する質疑でも申し上げましたが、沖縄の振興策と基地問題は表裏一体であるとか、あるいは振興策には基地と関係のある策とない策とがあって、今回のはヘリポート関連で予定した振興策でリンクするといったような御発言が出てきたりいたしまして、沖縄県民の不信や怒りを増幅したことは事実だというふうに私は思います。沖縄の心、沖縄の目、沖縄の思いをしっかり心に刻んでいきたいという長官の御決意がさきの委員会で述べられまして、このことが揺るぐことがないように、私は重ねてお願いをしておきたい。長官の御決意が揺るぐことのないように、ぜひともお願いをしておきたいと思います。 　次に、広大な米軍基地があるために県の経済はこれまで財政依存を強めてきました。そして、沖縄経済の自立化は基地の整理縮小と無関係ではあり得ない、これは私の前の委員の方々もるる申し述べておられたことと同様でございます。同時に、基地の整理縮小を効果的に進めるためには、跡地の利用、それから基地関連収入などを補える産業、事業の創設が不可欠であるというふうに思っております。さらに、基地の跡地利用をどのように進めるかにつきましては、これは大きな課題であるというふうに思っております。 　米軍が、返還に当たって、汚染除去につきまして国内と国外でダブルスタンダードを採用していて、その点について日本政府が日米地位協定のもとでこれを容認していることが問題であると私はさきに指摘をさせていただきました。少なくとも、汚染を未然に防ぐためには、立入検査を含め、環境法令の基地への適用が必要であると考えますが、いかがでしょうか。施設庁並びに外務省関係についてお答えをいただきたいというふうに思います。 　続けさせていただきますが、アメリカ連邦会議の会計検査局がＳＡＣＯ最終報告に関する調査報告書を発表し、その中で、普天間の代替海上基地に関して、年間維持費が約二億ドルに達するという試算を示されました。このことは、本会議におきましても、さきの委員会におきまして、大臣の所信表明につきましても、各委員から御質問がされたところでございます。 　私がきょう伺いたいのは、施設の恒常的な運用によってサンゴ礁など周辺の海洋汚染を引き起こすという指摘がこの中にございました。このことについてでございます。 　「海上ヘリポート基本案」において、環境面に十分配慮するというふうにおっしゃっておられますけれども、この点についてどうか、見解をお伺いします。担当は施設庁でございましょうか。 　さらに続けさせていただきます。 　沖縄振興開発を進めるに当たって、環境問題といかに調和させるかが重要な課題であるというふうに思っております。沖縄開発庁長官も、このことにつきましては、先般、観光立県として沖縄振興を進めていくためには環境問題は大事ですというふうにおっしゃられておりまして、私も大いに同感でございます。後ほど長官からも、具体的にどのような策を検討なさっていらっしゃるのか、あればお伺いをさせていただきたい。 　まとめて、環境関係につきまして三点ほど御質問をさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。

○猪俣説明員　ます、外務省の方から、環境関係での御質問につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　一般国際法上、外国軍隊といいますのは、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払いまして、関係法令を尊重する義務を負うということでございます。これを受けまして、日米地位協定におきましても、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、これは地位協定の第三条でございます、それから我が国の法令を尊重すること、これは第十六条でございますけれども、こういうことが定められてございます。 　在日米軍が活動を行うに当たりましてはこのような義務に従っておるわけでございまして、特に環境につきましては、我が国の国内法も配慮して一定の評価基準というものを作成して、これに基づいて環境管理行動をとっているということでございます。この環境基準というものにつきましては、米国の国防総省の方針によりまして、外国における基地、施設・区域にあっては、健康及び環境保全のためのアメリカの国内法の基準と、それから接受国であります我が国の基準のうち、より厳格な方を選択して定めているということになっていると承知しております。 　特にまた、環境関連で具体的な問題が生じた場合におきましては、日米間には合同委員会という枠組みがございます。この合同委員会の下部機構として環境分科委員会というのもございまして、こういう委員会を通じまして、米軍が環境を含めた公共の安全や国民生活に妥当な考慮を払うように引き続き、今までもやっておりますけれども、確保に努めているところでございます。 　とりあえず、外務省の方からはそういう答弁でございます。

○首藤政府委員　施設庁の方からは、今のに加えまして、返還後のことについてひとつ付言させていただきたいと存じます。 　返還されました土地が仮に汚染されているというようなことがありました場合に、この土地が民公有地でございますときには、施設庁におきましてこれを除去いたしました上で所有者に引き渡すこととしているところでございます。また、これは念のためでございますが、処理期間中にこの土地が使用できないことによります損失についてはいわゆる特別管理費というもので補償することといたしております。 　それから、今、ＧＡＯにございました維持管理費の御質問がございましたけれども、私ども既に御答弁申し上げておりますとおり、このＧＡＯの報告の作成につきましては、日本政府として一切タッチしたものでございませんので、コメントいたすことができる立場にはございません。 　ただ、一言申し上げれば、海上ヘリポートの施設につきましては、その建設費自体まだ私ども固まっていないということでございまして、あの維持管理費がどういうところから出てきたのかということにつきましては全くわからないということでございます。 　それから、最後に、やはりＧＡＯにあったという、恒常的な使用によって汚染されるのではないか、あるいは、されないように適切な措置という点でございますけれども、当庁といたしましては、この海上ヘリポートの建設に当たりましては、昨年の十一月に地元にお示しいたしました「海上ヘリポート基本案」で明らかにしてございますように、万が一の事故の際にも、油漏れ等がそのまま海上に流出することがないように、例えば排水溝を経由して貯留の上、施設内部の油水分離処理装置によりまして適切に処理することといたしておりますほか、例えば防油壁の設置など、十分な対策を講ずることといたしておるところでございます。 　また、海上ヘリポートからの生活排水でございますとか航空機の洗浄水につきましても、水質汚濁防止法に則しまして、汚水処理施設によりまして高度処理などの必要な措置を行った上で排水することといたしておりまして、この海上ヘリポート建設に当たりましては、海洋汚染防止対策に万全を期すこととしておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、当庁といたしましては、海上ヘリポートの建設について地元の御理解が得られましたならば、さらに細部にわたる所要の作業を行って、建設予定場所等が決定いたしました段階において、環境庁など関係機関とも協議しながら所要の環境影響評価を適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　松本先生から沖縄振興に取り組む私の決意と環境問題との調和についての質問がありましたけれども、基地の整理、縮小、統合とこの振興策というのはやはり密接な関係を持つ、私はこう思っております。それは、先ほど下地委員の質問にもあったとおり、国際都市形成構想とアクションプログラムは密接な関係があるということは大田知事さんも認めているわけでありますから、私も、しからば基地の整理、統合、縮小と振興策というのは表裏一体のものだというふうに考えているのです。その中で私は職責を全うしていきたい、こう思っているのです。 　同時に、沖縄の心、沖縄の目、沖縄の思いというフレーズを私はよく使うのですけれども、これは、私にも一つ思いがあるのです。さきの大戦で約二十万の人が沖縄で亡くなっていますが、そのうち十三万人が沖縄県の軍人軍属、民間人の方であります。次に犠牲が多いのは北海道人でありまして、約一万一千人があの沖縄で亡くなっているのです。我々の先人、先輩が本当に平和に対する思いというものを持ってあの地でとうとい命を犠牲にしたということを忘れてはいけない。 　同時に、私は、たまたま開発庁長官になったから沖縄問題をやっているのではないという自負心があります。この沖特の委員長もやらせてもらいましたし、そのときは、委員長提案でいわゆる軍転法の成立もさせていただきました。国会議員になる前からサトウキビ等で私は沖縄と深いかかわり合いを持っておりますので、私なりのこの今までの流れというものを大事にしながら一生懸命この沖縄振興に当たっていきたい、こんなふうに思っているのです。 　それで、今委員からお話があった、観光との調和をどのように図っていくかということでありますけれども、沖縄県が、国際都市形成構想にしても、さらには沖縄の自立ということを考えた上でも、大きな産業はやはり観光だと言っております。去年は、航空運賃を往復八千円下げたものですから、そのおかげによって、対前年比四十一万人観光客がふえております。やはり政策の効果というのは重いものだなということを私は実感としてわかりました。しからば、今回のこの沖振法の一部改正案も、これは間違いなく沖縄のためになる。 　同時に、これは環境との共生ということも大事であります。何となく沖振法といえばすぐ開発というイメージがありますけれども、開発は開発でやっていく、同時に環境との共生というものも考えなくてはいけない、そのためには関係各省庁ともきちっと連携をとりながら進められていくべきだ、私はこんなふうに考えております。

○松本（惟）委員　ありがとうございました。 　ちょっと私がまとめて質問をさせていただきましたので失礼があったかと思いますが、おわびをさせていただきます。 　お答えをいただきまして、一つは、米軍が返還をした跡については汚染除去をして所有者に返すというお答えがございましたけれども、これがとてもおくれているのではないかと思うのですね。周りの市民から随分心配をされて、言われて、時間がたってからなさっているというようなこと。ここが問題なので、できれば情報の開示だとか、可能な限り市民も参加ができるような形でのチェック、ます第一段階は、これは県や政府段階だと思いますけれども、そんなことが必要なのではなかろうかと思いました。 　それから、地位協定の運用でございます。 　外務省の方からお答えいただきましたのは、伺っておりますと、なるほど、仕掛けはちゃんとしてあるんだ、不十分であってもあるんだ、法令につきましては両国の厳格な方を適用するというふうなルールもあるんだ、それから、合同委員会の中に環境委員会もちゃんとあって、そこで協議もできるというようなことになっているようでございますので、未然に防止できるような形でのさらなる御努力をぜひともお願いをしておきたいなというふうに思います。 　それから、長官におかれましては、リンクというふうにおっしゃいましたけれども、全く切り離してというふうには言い切れないところがあろうかと私も思います。しかし、てんびんにかけるような手法というのは事を複雑にするという意味で、ぜひ御留意をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、沖振法の一部改正についての質問をさせていただきます。特別自由貿易地域制度の創設について、つまり二十三条の二でございます。 　今回の法改正で、投資減税制度とか法人税の軽減措置などが適用される特別自由貿易地域を創設ということになるわけでございます。これにつきましては一歩前進をしたというふうに思います。 　その立場からお尋ねをいたしますけれども、法案によりますと、特別自由貿易地域につきましては、「沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、」これは手続でございます。このような手続を踏まえまして、「企業の立地が進んでいない地域であって、相当数の従業員を使用する企業等の集積を促進すること等が沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域」というふうにされておりまして、そして具体的には、中城湾の新港地区に限定をしているというふうになっております。 　那覇地区などが適用されなかったのですが、どうして那覇地区は外されたのかということを伺わせていただきます。 　それから、中城湾港の新港地区に限定することによって、せっかく創設をする制度が生かされないのではないのかなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。 　そしてまた、「政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件」とは一体何を指しているのか、具体的にお示しをいただければというふうに思います。いかがでしょう。

○玉城政府委員　お答えを申し上げます。 　今度、この法律で手続上は三つの地域振興制度を創設するわけでございますが、いずれも沖縄県知事の申請に基づきまして、先ほど先生からお話がありましたように、関係行政機関との協議等を経まして沖縄開発庁長官がこれを指定するという形をとります。 　特別自由貿易地域につきましては、やはり沖縄の貿易の振興、産業の振興という観点から、それを強力に進めるために、一定面積以上の土地がある、「進んでいない」という法令上の書き方は、むしろ企業の集積が図りやすい地域で一定の面積を有するところという点、それからもう一点は、やはり貿易の振興と関係するわけでございますし、その面では、一定規模の港湾とか空港に隣接あるいは近接をしているという地域である、そのようなことが要件としてございます。 　そういたしますと、那覇の方の既に六十二年からあります自由貿易地域は、これは現在二・七ヘクタールしかございませんで、一定規模の面積を有するという点においてはその要件に欠けるということで、この指定は困難であろうというふうに考えております。

○鈴木国務大臣　ちょっと松本先生、今の局長の答弁だとわかりづらいかと思いますけれども、簡単に言いますと、県の規制緩和等に関する検討委員会がまとめ上げたのがこの中城なんです。同時に、二〇〇五年までに条件が整うかどうか検討しながら全島フリーゾーンに向けて結論を出しますというのが中城に決まったいきさつであります。 　それと、政令で具体的に何を示すのかという御質問がありましたけれども、この点は、一つは特別自由貿易地域の面積であります。それと、雇用規模、何人にするか、これも政令で決めさせていただきます。それとあと、関税の課税の選択制の対象品目も政令であります。さらには、選択制を導入する場合の課税標準額、これも政令であります。政令で大きなもの、さらには今地元で一番関心のあるのは、その点かなと。もう一つは、免税店の制度についての対象品目、さらには、設置場所というのがこれまた大きな関心事項かなと。この点について、冒頭に申し上げたとおり、地元の意向に私は十分沿った結論を出していきたい、こう考えております。

○松本（惟）委員　ありがとうございました。 　冒頭の大臣の御答弁と重なるということで、前向きに地元の意向を十分踏まえてこれから中身を決めていただくということに期待をさせていただきたいと思います。 　それから、私、質問をいたしました那覇地区の問題につきましては、大臣おっしゃるように、二〇〇五年、条件が整い次第フリーゾーン化へ向けてということの中にも項目としてあるということを確認をさせていただいたというふうに承ります。 　次に、いろいろな面で、これは政令で、政令でというのが多くて、それと沖縄県が要望されましたことと重ね合わせて、そのことを十分にくみ入れるというふうに考えればそれでいいわけでございますが、幾つかさらに確認をさせていただきたいと思います。 　業種の指定なんですね。これは、先ほどからも質問あっておりましたが、政令で定める業種で、三つ指定をされています。製造業、倉庫業、こん包業。これだけなのか。沖縄県側からは私は五つの業種が求められていたのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、なぜ五業種の指定をされなかったのか、その点についてお伺いをしたいのが一つ。 　それから、政令で定める従業員というふうに書かれているくだりがございますが、この人数については検討しているのでしょうかということ。 　それからもう一つは、政令で定める要件というふうに書かれている、この要件というのはどういうことなのか。認定に関し定める政令の内容というのはどんなものなのか。細かくて大変申しわけないのですが、今お答えいただけるようであれば、簡単にお答えをいただきたいと思います力

○玉城政府委員　お答え申し上げます。 　ます、製造業、倉庫業、こん包業の三業種にどういうふうに限定されたか、それから、道路貨物運送業、卸売業が除外されているという御質問の点でございます。 　この所得控除制度を導入するに当たりましては、その前提といたしまして、所得控除の対象となる事業活動が発生するゾーン内で得られた所得というものと、ゾーンの外で得られた所得と、これは明確に区分する必要がございます。この点からいたしますと、卸売業につきましては、特別自由貿易地域内に企業が立地している場合でも、例えば、卸売業種の対象となる貨物につきまして、実際に当該地域内を通過しない形で流通させるということで所得を得ることが想定される。道路貨物運送業につきましても、同じようなことが想定されます。ということから、対象業種とはしておりません。 　また、沖縄県から要望があったということでございますが、昨年十一月に県が取りまとめました産業振興策において、投資税額控除制度の創設と法人税率の軽減に関しまして、対象業種として道路貨物運送業、卸売業も入っておりますけれども、所得控除制度の対象業種としてこれらの二業種を含めるということにつきましては、県からは特段の要望は出ておりません。 　それから、第二点目の事業認定につきまして、政令で定める従業員の数でございますけれども、現在まだ検討中でございますが、先ほど大臣からもお話がございましたが、沖縄県、それから地元の沖縄経済界、それから与党の税調での御議論のいろいろな数が出ておりましたが、現在、それらの数字等を踏まえまして、最後の詰めをしているところでございます。 　それから、特別自由貿易地域の事業認定につきまして、その他政令で定める要件とはどのようなものかという点についてでございますけれども、この特別自貿の趣旨といいますのは、沖縄は総体的に投資環境が非常に劣位にございますので、これをいろいろなインセンティブを与えまして立ち上げさせる、そういうふうな支援策としてやっておりますので、党の税制改正大綱を受けまして、設立後十年を経過していないものである、そういうことを要件として付することなどを考えております。 　以上でございます。

○松本（惟）委員　ありがとうございました。 　つまり、業種の問題につきましては、特別地域内で完結されるものに限ったというふうなことでございますですね。わかりました。 　そのほかのことにつきましては、大臣の御答弁の中に、とりあえず一定程度のものをやった後で、将来に向けてはフリーゾーンを含めて拡大をしていかれるという方向性が示されましたので、承らせていただきます。 　次に、自由貿易地域制度の拡充についてでございます。 　自由貿易地域については、昭和六十二年に那覇に我が国唯一のものとして開設をされた。そして、関税その他の税制優遇措置を講じて、当初二十七の企業が事業を開始をしておりました。ところが、半数の企業が撤退をして、その後、現在はわずか十一社が営業している状況にあるにすぎません。当初の見込みとかけ離れ、まあ、国が行った事業でこんなことがどうしてあるのかなというふうに思うのですが、計画、見込みが随分違ったのではないか、そういう点を心配しているわけでございます。厳しい状況が今、目の前に横たわっているということ、そして被用者の数も百三十九名から年々減少して、平成五年には八十二人にまで減少しているというようなことでございます。 　この衰退の原因について政府はどのようにお考えなのでしょうか。私は、新しい振興策を実のあるものにしていくためには、やはりこういったことについてのきちんとした対処がなされていないといけないのではないかという懸念を持っておりますので、お考えをお聞かせ願えればと思います。

○鈴木国務大臣　今、松本先生がお話しの自由貿易地域の衰退の原因。ある意味では、これは失敗だったと言われても仕方ないのかなという感じがしますけれども、一つは、やはり施設が狭かった、狭隘だったということが言えると思うのですね。それと、やはり貿易のノウハウだとか市場開拓についての認識というか、考え方がちょっと弱かったかなという感じと、さらには税制だとか金融面での優遇措置がやはり十分でなかったかなというふうに思っております。だからこそ、今度の法案の中身につきましては、よく言われる一国二制度的に大胆な制度を取り入れて対応している。特に、所得控除なんかも思い切った措置をとっているということを取り入れたわけであります。 　そういった意味でも、これからも沖縄開発庁としては、優遇措置等を講じながら、今の自由貿易地域につきましても、保税地域許可手数料の軽減など新たな支援策も講じてはきておりますけれども、実態としては、やはり冒頭言ったように、狭かったこととノウハウがちょっと足りなかった、さらには税制、金融でのバックアップが十分でなかったということに尽きるかな、こう思っております。

○松本（惟）委員　ありがとうございました。十分に失敗を踏まえられまして、新しい振興策が進められるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、法律でいえば十八条の八、輸入品を携帯して出域する場合の関税の払い戻しについてのところですが、我が国で初めて、国内で唯一国内の観光客をも対象にして免税店が誕生することになります。 　そこで、お尋ねしたいのですが、二十万円以内に抑えることによってここには課税がされない、それ以上になると購入品についての課税がされるというふうに決められておりますが、これはどうしてなんでしょうか。関税定率法基本通達十四の十一というようなものがあるというふうに伺っていますけれども、沖縄における観光の一つの目玉として考えるならば、これはもうちょっといってもいいのではないのかなと思います。 　それから、購入場所について旅客ターミナル施設を検討されているというふうに言われておりますけれども、範囲が狭いのではないかと私は思います。那覇空港を行ったり来たりするにつけ、今のところでも狭いのにあの中にどうしてそんなものをつくるのか、もっと広いものであってほしいなという願いを持っておりますので、その点について、範囲はどのぐらいに考えていらっしゃるのか。 　そして、品目ですね。免税品目につきましては八品目ということで、輸入品のみということになっています。具体的にはどんな中身かということも伺わせていただければと思います。 　あわせて、沖縄県の方からは、観光戻し税制度は復帰特別措置法の八十五条に規定する政令で定める品物として指定されているもので、具体的にはということでウイスキーだとか何だとか、ずっと国が八品目指定されているのですが、できればガラス製品なんかも衣類も入れて二十四品目に拡大をしてほしいという要望があるようでございます。これはぜひ聞き届けていただきたいと思うのですが、大臣がおっしゃっております、地元の意向を入れてということは無理なんでしょうか。法律の骨格を採択してしまった後にはこれはもう無理なことというふうにお考えなのかどうか、御見解をと思います。 　そして、あわせてデューティーフリーショップですね。これも県からの要望で、かねてから、港だとか空港だけではなくて、一定の要件を備えた地域にもデューティーフリーショップを置いていただいて、そして魅力のある観光地として振興を図っていきたいというふうな御要望があったと思いますけれども、ここはどうして今回一定の、しかも狭いところに限られたのか。 　幾つかお尋ねをいたしましたけれども、お答えをいただければというふうに思います。

○玉城政府委員　お答えを申し上げます。 　限度額が二十万円という点でございますが、これは我が国から外国に出る場合も同じ例でございます。この沖縄型特定免税店というのはまさに我が国において初めてっくるものでございますから、第二点目の場所につきましても、空港ターミナルのボディーチェックをして搭乗になるところを考えております。これは観光客が利用する場合の手続の問題、それから、関税が免除されますので横流れの危険性の防止とか、いろいろなことがございまして考えております。 　ただ、今先生がお話しございました、現在の那覇空港のターミナルというものは、来年五月以降ですか、来年度に新しいターミナルに移る予定になっております。そちらにできるところで検討しているところでございます。 　それから、今申し上げましたが、空港以外に例えばデューティーフリーショップをできないかという点についてでございますが、先ほどの沖特措法に基づきます観光戻税店というのは、これは八十店舗でございます。こちらとのすみ分け、そもそも品目のすみ分けをしてございますし、また同じ市内におきまして、片やデューティーフリーショップ、片や普通の店といった場合、その辺の競合の調整という非常に難しい面がございますので、今沖縄県から県外に出る利用者の九割五分、九五％は那覇空港を使っておりますので、ます那覇空港の方からスタートさせて、運営の実態等を見きわめつつ、その他については今後の検討課題になろうかというふうに考えております。

○松本（惟）委員　時間が参りましたので終わりにさせていただきますが、いずれにしましても、沖縄を魅力のある観光地として発展を図っていくためには、私は、やはりこういったお土産品だとかをできるだけいい条件で購入できるということが大切なポイントの一つでもあると思います。お話を伺いますと、地元とのすみ分けや競合があるので調整が必要ということでございましたので、このことにつきましても地元と十分協議をされまして、ぜひとも前向きに対処していただきますようにお願いをしたいと思います。 　大臣がおっしゃられました過去の失敗、一つの例を挙げて申し上げるのもどうかと思いますけれども、十分にその失敗を踏まえられまして、そんなことが二度とないように、国が行う計画でございますので、県と十分に連携を図られまして成功を図っていただきたいということをお願いして、終わりにさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今松本先生おっしゃったとおり、過去の轍は踏まないように、さらにせっかくの画期的な制度、仕組みですから生きるように、地元の意向というのを十分くみ上げながらやっていきたい、こう思っております。

○松本（惟）委員　どうもありがとうございました。

○前田委員長　金田誠一君。

○金田（誠）委員　民友連の金田誠一でございますが、大臣には二度目の質問になるわけでございます。去年の十一月十九日に質問させていただきまして、そのときには日ロ首脳会談の件で、ぜひ私どもの地元函館に開催地を誘致できないかということでお願いを申し上げましたところ、大臣からは大変前向きな御発言をちょうだいをいたしました。その結果は実らなかったわけでございますけれども、本当に感謝をいたしているところでございます。そのお礼も申し上げたいなと思いまして、十五分でございますけれども、時間をいただいたわけでございます。 　こういうことを申し上げておりますのは、何も御当地ソングを言っているわけではございませんで、沖縄の米軍基地が縮小、撤去されるにしても、何としても大前提となるのは近隣諸国との友好親善、米軍が必要のない状態、現在の規模が過大であるという状態をつくり上げていくことで、沖縄問題とも密接に絡んでくるだろうという観点からでございます。 　つい最近までは、ロシア、旧ソ連といえば、仮想敵国のようなものであったわけでございまして、在日米軍はそちらを向いていたということもあるわけでございます。そうした観点から、いかに友好親善を促進するか、そのためには会談の舞台もそれにふさわしいものをという立場から申し上げたつもりでございますが、結果としては実ることはございませんでしたが、これで日ロの会談が終わったわけではございませんで、まだまだこれから、それこそ子々孫々にわたるおつき合いが続くわけでございますから、大臣にはぜひひとつ、これからもお力添えのほどをよろしくお願いを申し上げたいなということが一つでございます。 　もう一つ。外務省、おいででしょうか。 　これは何か質問の順番からすると、外務省に先に聞けということでございますので、外務省にお尋ねをいたしますけれども、きのう、ＮＨＫの「堂々日本史」をごらんになりましたですか。私どもの地元は、ああいう、海外に開かれた、ひところ十カ国の領事館も置かれていた、ロシアとの友好の場にふさわしい土地柄なのでございますけれども、それが今回残念ながら実らなかった理由はどの辺にあるのかな、次の機会に実現するとすれば、どのような条件をクリアすればよろしいのかなというあたりをぜひひとつ御教示いただければなと思うわけでございます。

○楠本説明員　首脳会談の開催場所についての御質問でございますけれども、昨年十一月のクラスノヤルスクの首脳会談のときに、四月の中旬に日本でネクタイなしの会談をやるということが決まりまして、その後、総理の指導も仰ぎまして、選定作業を続けてきたわけでございます。 　会談の趣旨がネクタイなしということでございますので、くつろいだ雰囲気で、両首脳が胸襟を開いて会談をできる、そういう会談にふさわしい場所ということで、意を用いて選定作業を行ってきたわけでございます。そしてまた、ロシア側の意向も聴取をいたしまして選定をしたわけでございます。そういう結果を踏まえまして、先般、小渕外務大臣がモスクワを訪問いたしましたときに、首脳会談については川奈で開催をするということをエリツィン大統領に伝えた経緯がございます。 　次回の首脳会談の場所の御質問でございますけれども、次回いつやるか、どこでやるか、これは全くまだ決まっておりませんものでして、まさにはっきりしたことを申し上げられないという状況については御理解をいただきたいと思うのでございます。 　今後、首脳会談、先生御指摘のとおり、一回でございませんでして、続けていくわけでございますけれども、首脳レベルの会合をどこでどういう形でやるかにつきましては、やはり日ロ関係を進展させる必要がございますし、首脳レベルの会合を一番成功裏におさめるにはどうしたらいいかという点がございますので、その点、場所の問題も含めまして適切に、いろいろな考慮も踏まえながら検討を進めていきたい、そのように存じております。

○金田（誠）委員　余りはっきりした御示唆はいただけなかったわけでございますけれども、本当に、今回が第一回目ということであれば、これから領土問題の解決に向けて回を重ねるということが必要でしょうし、両国の交流の歴史にも思いをはせる、そういう舞台がもちろん必要なわけでございますので、外務省にもぜひその辺のところを御検討いただくとともに、国際的な会談となればさまざまな要件も必要でしょうから、その辺のところも今後御指導いただきたいなと御要望を申し上げておきたいと思います。 　鈴木長官、今後に向けまして、ぜひひとつまたお力添えいただきますように、また力強いひとつコメントをいただければありがたいと思うわけでございます。

○鈴木国務大臣　私は、歴史的に見ましても、このノーネクタイの日ロの首脳会談はぜひとも函館で、特にエリツィン大統領の奥さんが、ナイナ夫人が桜を見たいというものですから、四月の中ごろならば函館ならばいいのではないか、同時に、お湯をかけてでも私は探して、お迎えしたいものだな、こんな気持ちを持っておったのです。残念ながら川奈でありますけれども、川奈で首脳会談を開くだけでもこれまた日ロ関係にとっては極めて重いことでありますし、同時に、これからも私は、いろいろな国際会議を函館なり北海道で開くべくアプローチはしてもらいたいなと。やはり北海道発世界行きニュースというものを出すところに、北海道全体のプレーアップにもなると思いますので、この点もまた金田先生の御尽力もいただきたい、こう思います。 　今沖縄では、年に一回必ず国際会議を開くようにやっております。おととしは総理大臣のイニシアチブで、東南アジアの社会福祉関係の閣僚会議がありました。去年は小和田国連大使が来まして、ニューヨークにいる国連大使に来てもらって、いわゆる発展途上国の会議を沖縄でやった。ことしも南南開発の会議を沖縄でやるのですね。沖縄でもやはり、沖縄を少しでもそういった面からも振興しようということでやっておりますから、北海道も、あの広大な面積と風光明媚な自然は国際会議をするにふさわしいというふうに思いますし、函館以外にもいい場所はたくさんありますから、この点も考えて努力をしていきたいな、こう思っております。

○金田（誠）委員　松前の桜も大変趣深いものでございますので、ぜひひとつ長官の御努力を改めてお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。御尽力をいただきまして、本当にありがとうございました。 　沖縄でございますが、長官はかなり沖縄とのかかわりが深いということを今伺ったわけでございますが、私は残念ながら、一昨年、基地を視察といいますか見学といいますか、出かけたのが初めてなのでございます。沖縄特措法の件が俎上にのって、現地の基地の状態も見ないでこれに賛否を表明するのは国会議員としてどうなんだろうかという思いもございまして、一昨年、沖縄に訪問する機会を得ました。大田知事あるいは嘉手納、読谷の町村長さん、それぞれお目にかかってお話を伺いました。 　特に大田知事のお話は、五十年来米軍のもとで我慢を強いられてきた、沖縄県としては基地返還の二十年のアクションプログラムをつくったんだ、合わせれば七十年になるではないか、一人の人間が生まれて死ぬまでの期間である、そういうことを言うのは無理なのだろうか、それではいつまで待てばいいというのかという話をされまして、返す言葉がないといいますか、そういう思いでございました。 　長官もこのお気持ち、これは知事一人ではなくて、沖縄の心というのはまさにそういうことだろうと思うわけでございますし、そういうことからしますと、これはテレビ等で拝見をしていることですから、必ずしも理解が違うのかもしれませんが、長官、ヘリポートをめぐって、ヘリポートを受け入れるのか、受け入れなければ振興策についての態度もまた変わってくるやの感じを私ども受けとめたわけでございますが、そういうものではないのではないか。これだけもう五十年にわたって日本の犠牲を一手に引き受けておられる、そしてこれから先、見通しも立っていないという状況の中で、これは本来金銭で解決できるものではない。しかし、にもかかわらず、やれることだけは最低やるのが国としての責務だろうと思うわけでございまして、ヘリポートの問題も、普天間の現在の状況を勘案すれば、それとの関連でどちらの選択かなということを迫られることは、これはまた大変な選択だと思うのです。 　その中でいろいろ悩まれることも、これは当然といえば当然だと思うのですが、一つは、そういう状況の中で、沖縄の心をどう受けとめ、そして私は、ヘリポートの条件だとかバーターだとかなんというものではそもそもないのだ、その辺が誤解があるとすれば、長官からはっきりと誤解であるという旨をお聞かせいただきたいなと思うわけでございます。

○鈴木国務大臣　少なくとも、基地の整理、縮小、統合と振興策は、私はこれはやはり一体のものだと。大田知事さんも、国際都市形成構想とアクションプログラムは緊密な関係があると言っているのです。アクションプログラムは基地の整理、縮小、統合でありますから、そして国際都市形成構想は振興策でありますから、知事さんもこの点は認めておりますね。 　同時に、十二月八日、私が北部に行きまして、記者会見をし、振興策を発表しましたけれども、そのときはっきり言っておりますことは、今までも沖縄に対してはできる限りやってまいりました、これからもやってまいります、同時に、新たな負担を伴うことについては、さらに政府、国は考えなくてはいけません、配慮しなくてはいけません。ですから、こういったものはきちっとこうしてやります、新たな負担を伴うということでの市街地再開発だとか、あるいは新しい港湾というものは考えますよと、きちっと分けて言っているのですけれども、何かしらその部分部分を、言葉をとられるものですから、何か受け入れなければ振興策がないんだというような話がありますけれども、この点は、私ははっきりしておきたい、こんなふうに思っております。 　同時に、沖縄の置かれている立場は私なりに十分わかっているつもりでおりますから、過去の歴史を十分踏まえて、同時に今、あの日本の〇・六％の面積の沖縄に七五％のいわゆる米軍がいるということは、やはり沖縄の皆様方の言うに言えぬ思いというのはわかりますので、この点もきちっと私は頭に入れてこの沖縄の振興はやっていきたい、こう思っております。

○金田（誠）委員　万が一にも、あめとむちだとか、そういう受けとめ方をされることのないように、ひとつ政府としてもくれぐれも配慮をいただきたいなというふうに思うわけでございます。 　実は、いわゆる質問取りのときには申し上げなかったことで一点だけ、最後でございますが、お聞かせいただきたいのです。 　私も北海道、長官も北海道なんですけれども、この沖縄振興と北海道振興というのはかなり似たところがあるというふうに思うのですが、私は、北海道の開発も余り成功しなかったのではないかなというふうに実は思っているのです。非常に脆弱な経済体質が残った。公共事業依存型で、それが切れるときは命の切れ目みたいな状況が残った。沖縄でそれを繰り返してほしくないなという思いなのでございます。 　したがって、北海道のことから照らして考えると、国の直轄事業とか補助事業とかというあてがいぶちがよくないのではないだろうか。財源を充実させるなら一般財源として、道なら道の自己責任のもとに財源を置く。それをどう割り振りして何に投入するか、必ずしも公共事業でない場合もあると思うのですね。文化、学術、芸術、科学、いろいろなものがあると思うのです。あるいは自然保護に投入するかもしれない。そういう自己責任に基づいて、いわゆるあてがいぶちとか依存体質にならない形のものが必要ではないかな。 　そういう観点からいうと、一国二制度などということもずっと言われてはきましたけれども、道州制の端緒となるような、先駆けとなるような沖縄県のあり方というような観点も検討の対象になるのではないかな、こんなことを思ったりしているのですけれども、御感想だけで結構ですが、お聞かせいただければと思います。

○鈴木国務大臣　省庁再編、この行革のときも議論になりましたけれども、沖縄開発庁は、今七つの役所をまとめた沖縄総合事務局の体制なのですね。これは極めてモデル的でないかという発想がありまして、私は、実務的にはやりやすい状況だ、こう思っているのですね。そういった意味では、さらにこの今の組織が、沖縄担当大臣として内閣に置くことも決まっておりますから、道州制とはまた別に、沖縄のその役割に向けてのこの今の組織、機能の拡充は図っていきたい、こんなふうに思っております。

○金田（誠）委員　それでは、この話はまた改めましてゆっくりやらせていただくことにして、時間が来ましたので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○前田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時開議

○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。白保台一君。

○白保委員　質問をしたいと思いますが、初めに長官にお伺いしたいと思います。 　法案の提出前の紆余曲折というふうに報道されたあの時期に、長官が、大田さんのヘリポート反対を受けて、そのような感じだったと思いますが、二〇一五年の前倒しもあり得るんだがなというような、そういう発言をされておるのをテレビで見たような記憶があるわけですが、それでおやつと思ったわけですね。なぜおやつと思うかというと、二〇一五年というのは、要するに、国際都市形成構想の中で、基地を返還をしながらそれを国際都市に利活用して発展させていく、そういう基本的な考え方ですから。 　そういう面で、国際都市形成構想、このことは要するに開発庁それからまた長官におかれても基本的な認識としてきちっと政策展開の基本に据えておられるというふうに理解していいのかどうか、このことをます初めにお伺いしておきたいと思います。

○鈴木国務大臣　知事さんの言っているアクションプログラム、二〇一五年までに基地の全面返還というこのタイムスケジュールを示しましたけれども、私がテレビで言いましたことは、朝鮮半島も今よりはより緩和の方向に行くであろう、より安定の方向に向かうであろう、あるいは中台関係にしても、機微なときがあるかもしれぬけれども、私は政治家として今よりも平和、安定の方向に努力するのが筋でないのか。しからば、国際情勢の変化があるとするならば二〇一五年前倒しも考えられる。同時に、政治家の決意として、前倒しをするんだぐらいの気持ちで取り組むのが政治家の責任でないのかという話を私はテレビで言わせてもらいました。この発言は、私は国会でも時々言っている話なのです。 　同時に、大田知事さんも、国際都市形成構想とアクションプログラムは緊密な関係のものだということを言っているわけでありますから、私は、その方向に沿って施策は展開しなくてはいけない、同時に、政治家としての決意をきちっと示さなくてはいけない、こんなふうに考えているのです。

○白保委員　国際都市形成構想についてはわかりました。 　これは政治家として、政治家としてというよりも開発庁長官という要職にあられるわけですから、そういう立場でこの問題については政策展開の基本に据えられるということで伺りたのですが、その前の部分、二〇一五年という話がああいう時期に出てきて、それを前倒しをするというお話ですと、今の決意の問題と別の次元の話のように受け取られているわけですね。そう思いませんか。

○鈴木国務大臣　私は、やはり今アメリカのとっているこの東アジアにおける十万人のプレゼンスも、現状の国際関係だから十万人のプレゼンスだと思っているのですね。これは五年も十年も私は続くとは思っておりません。 　逆に日本も、例えば朝鮮半島では、北朝鮮のＫＥＤ○関係にも日本がみずからお金も出せば人も出ているわけでありますから、逆に対話の方向に向かって努力しているわけでありますから、しからば、間違いなく方向としては前倒しもあり得るというぐらいの、私は振興策を預かる沖縄開発庁長官としては前向きに取り組んでいきたい、こう思っています。 　ただ、防衛庁や外務省は逆に慎重論でありますね。間違ったアナウンスを相手側に与えちゃいけない。特に北側に、いわゆる米軍の撤退時期の明示なんというのは間違ってとりかねないというような懸念がありますけれども、私は、逆に、国際情勢が変わればあくまでもこの前倒しに向かって努力をするという信念を持って取り組んでいきたいと思っています。

○白保委員　私自身は、国際都市形成構想、二〇一五年に向けてのアクションプログラム、こういった問題について、開発庁がそのことをきちっと基本に据えて施策の展開を考えていくことについて、これは非常に大事なことだ、こういうふうに思います。 　そこで、法案について一つ一つ聞いていきたいと思います。 　この法案につきましては、県経済の自立、そのことが極めて重要なことですし、沖縄の経済は基盤が脆弱であるというように言われるし、また実態もそうですから、そういった面では、産業基盤の構造そのものを、柱をきちっと据えていく。この柱自体が、何本も強力な柱が打ち立てられれば、その分大きく県経済というのは発展し、また自立をしていくわけであります。 　そういう面で、法案は、県経済を自立させるための大きなインパクトを与えなければなりませんし、同時にこれが大きな自立への道につながっていく、そしてそれが県経済自立へつながっていく、こういうことが基本にあって、大きな期待が寄せられているということだと思うわけです。 　そこで、特別自由貿易地域、こういうものを新たに創設しているわけでございますが、これはさきの本会議でもお伺いしましたけれども、いま一つ私自身が納得しにくいというのは、特別貿易地域、なぜこれを新たに創設するのか。このことについて、もう一度長官の方からしっかりとした御答弁をいただきたい、こう思います。

○鈴木国務大臣　白保先生御高承のとおり、これは、沖縄県が規制緩和等に関する検討委員会で相当な時間をかけて詰めてきまして、まとまった案を沖縄政策協議会で受けて、さらに税制の面での制度改正だとか、あるいは特例だとか、さらには沖振法の一部改正案という法律にまとめて出している。 　これは、あくまでもやはり沖縄の自立といいますか、経済の自立、さらには沖縄は慢性的に失業者が多いわけですね。一月の試算でも六・五％。本土が三・六でありますから、倍近い失業率もあるということ等もずっと考えた結果として、やはり何かの新しい、時にはダイナミックな施策の展開をもって沖縄を元気づけなければいけない、それがまた自立の道につながるのではないかという発想のもとでスタートしているということをぜひとも御理解をいただきたい、こう思っております。

○白保委員　既存の那覇地区がございますね。既存の那覇地区が従来要請してきた制度上の要望内容というのがあるわけですよ。既存の場合は、大分多くの方々が議論されたと思いますが、これは非常に厳しい状況に今ある。その厳しい状況の中で、既存の自由貿易地域の方からは制度改正の要望が何度か出されてきた。 　その中で、税制上の特例措置をお願いしたいということで、法人税等の特例措置だとか、あるいは独自の関税制度の導入だとか、あるいはデューティーフリーショップ制度の導入だとか、そして関税の課税の選択制、非居住者の投資への税制上の優遇措置等オフショア機能の導入、あるいは大きな問題では、輸入枠の問題、そしてまた指定地域の拡大の問題、特例法人の設置に係る法律の整備、こういった問題がこれまで出されてきたわけです。したがって、こういった問題等も含めて考えていったときに、特別自由貿易地域と那覇地区、これを分離して考えるというのは、私自身、非常に納得のいきがたい部分があるわけです。 　したがって、今回の改正に当たって、では那覇地区は、これまでの制度上の要望がございましたから、どういう位置づけでいくのか。これはちょっと格差がありますよね。こちらは特別自由貿易地域というものの創設ですから。こちらの方にもそれなりのことは出ていますが、ここに格差が出てくる。こういった要望があったにもかかわらずこういう状況にあるというのは、一体どういうことなのか。このことについて明らかにしていただきたいなと思います。

○鈴木国務大臣　県の規制緩和等に関する検討委員会の答申というか報告を踏まえて、沖縄政策協議会でこれは受けた話でありますから、あくまでも県が一義的にプランニングをしておりますので、私は、県の決定といいますか県の判断に従って、沖縄の将来というもの、さらには自立ということを考えて制度をつくったというふうに御理解をいただきたい、こう思います。

○白保委員　それでは、これで那覇地区の部分もすべて満たされていますか。

○鈴木国務大臣　とりあえず、県の出した話は、いわゆる中城と限定しておりますね。さらには、二〇〇五年までにさらに検討をして、いわゆる自由貿易地域の拡大等、あるいは全県フリーゾーンの問題も結論を出していきたいということでありますから、その検討推移を私は見守っていきたい。 　同時に、那覇地区につきましても、私は、やはりちょっと狭かったかなという思いと、税制だとか金融の面でしっかりした軸足が定まっていなかった、あるいはサポートが十分でなかったかなという感じは持っております。同時に、これも県のイニシアチブといいますか、県の意向に沿ってやってきたものでありますから、この点も踏まえて、新しい制度は十分生かし切れるようにやっていきたい、こう思っております。

○白保委員　今長官の方から、那覇地区についてはちょっと狭かったかなというお話がございましたので、この件について関連してお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、幾つかの制度上の改正の問題で要望が出された。私は、狭いということも一つ、これはここに置いておいて、特別自由貿易地域というのは、将来の展開を考えて、ますスタートはここからだと、沖縄県が一定の評価をしているというのはそこの部分からなのだろうかなというような感じを受けているわけでございます。そういう面で、どうしても特別自由貿易地域ということであれば、これは規模の問題で、そこに参入する、企業集積をする、それについては人数の問題、そういったことが言われたわけですね。当初、何百人だとか。それはもう、先ほど長官の答弁にありましたように、沖縄の雇用状況というのは非常に厳しいわけですから、そういう面では、雇用創出の機会が得られる、そういう企業であった方がいいなというのが基本にあるのだろうと思います。 　そういうことで、特別自由貿易地域という囲いをつくって、一つの指定地域をつくって、そこからスタートさせる、そういうような考え方に立つのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。

○鈴木国務大臣　今白保先生がおっしゃるとおり、やはりこの特別自由貿易地域の指定要件というのは私はます面積が必要かなと。それはどの程度の面積がいいかということになると、やはり県だとか今経済界の方から要望が来ておりますから、私はその方向に沿って結論を出すべきだなと。これはまた与党の方でも審議されると思いますけれども、政令に向けては、あくまでも地元の要望に全面的に沿って結論を出したい。 　同時に、雇用規模も、当初は二百人という話もありました、与党の議論の中では。また、最終的な案では五十人という規模で一応決着は見ておりますけれども、しかし、実体経済として、企業が出やすいという数はいかほどかというと、もう少し落としてほしいなという声もありますから、これも県だとか経済界の意向を十分しんしゃくして私は政令に書き込んでいきたい、こう思っております。

○白保委員　今御答弁のありましたように、特自貿の方の中に大きなものを間違いなく導入して、参入させて、そこで何百人、何千人という雇用機会の創出ができるという保証があるならともかくとして、そうでない、現在の基盤が脆弱な中で何百人だの何十人だのといっても、恐らく沖縄の経済では対応し切れない。 　雇用機会の創出をすることは非常に大事ですよ、ですから、ぜひそうあってもらいたいと思いながらも、現状を考えたときに、なかなかこれは難しい問題があるな。したがって、今長官がおっしゃったように、やはり県経済界や県の意向等をしっかりと踏まえて対応していただかないと、またこれもなかなか中に入るのがいないというような話になってくるおそれがある、そういうことだと思います。 　そこで、規模の問題に関連して申し上げますと、私自身は、規模を決めて、そしてその中に製造業を導入して雇用機会の創出をするというのも一つの方法だと思いますが、もう一つの方法は、今ある工場や施設、そういったものを指定をしていく、こういう方法も一つの方法だと思っているのですよ。そうすれば、そこには投資は要らない。今やっている営業そのものを続けながら、それをやっていくことができる。ですから、業種の指定だとかあるいは品目の指定だとか、そういった形でもってあえて囲わないという形でやっていく方が広がりとしては、面的な広がりがあった方が大きな広がりにつながっていく可能性はあるのではないか、こういうような考え方に立っているのです。この考え方について、長官、いかがですか。

○鈴木国務大臣　今の白保先生の御意見も極めて参考になるといいますか、また生かすべき点かなという感じを私は持っています。 　同時に、白保先生が心配なさっております那覇地区、現在ある自貿地区でありますけれども、今回の沖振法の改正によりまして、製造業等への税額控除制度と関税の選択課税制度が導入されることになっておりますから、那覇地区においてもこの措置が生かされる、活用されるべきだ、こう思っておりますので、これを有効にやはり生かす。新たな投資も大事ですけれども、今やっている継続性というものもこれまた必要でありますから、これらの点を十分この法改正を機に生かしてもらいないな、こう思っております。

○白保委員　なぜそういうことを申し上げるかというと、一つは、雇用機会の創出をできる限り面的な拡大でやっていくことが大きなインパクトを与えるし、また現実に雇用拡大になっていくだろう、こういうような思いがあるものですからそのことを申し上げたわけですが、もう一つ懸念されることは、どのような業種、製造業になるか、これは別としましても、指定地域内と地域外の格差の問題が生じるのではないか。 　そもそも沖縄は、本土との格差の問題、それから本島間におけるところの北部や中南部の格差の問題、そしてまた島々の格差の問題、そういった格差をどう是正していくかというのが沖縄振興におけるところの大きなテーマであることも間違いありません。そういった中で、ここに格差を生ずるような形にしていった場合に果たしていかがなものかな、こういう思いがあるのですが、そのことについてはどのように考えられていますか。

○鈴木国務大臣　指定地域制度はその地域の内外で格差を生じさせるのではないかという懸念でありますけれども、今回の沖振法の改正では、県内の中小企業の振興を図るため、いわゆるベンチャー的な事業を行う中小企業を支援することとして、その事業活動の活性化の促進が沖縄経済の振興に資すると認められるような特定の中小企業については、全県を対象にして投資税額控除制度を導入しておりますから、その心配はない、私はこういうふうに思っております。

○白保委員　それから、今回は一国二制度的な改正になるんだということで、たびたびそういった話がございます。 　私は、そもそも全県全島フリーゾーンで、そして品目あるいは業種といったものを指定することによって面的な拡大をやっていく、そして雇用創出をしていく、こういうような基本的な考え方でこれまでも取り組んでまいりました。そういう思いからすると、将来的にもっと拡大をしていって、全県全島フリーゾーン的な形に持っていかなきゃいけないな、こういうふうな思いが極めて強いわけであります。 　そういう面でお伺いするわけでございますが、先ほどからずっと御答弁なされていますからある程度のことは理解できておるのですけれども、将来的にその方向で持っていくんだということの第一歩であるというふうに理解をしていいのかどうか。この辺についてはいかがでしょう。

○鈴木国務大臣　全県フリーゾーンがいいのか、あるいは特定の地区に絞って生かしていくのがいいのか、これは一に県の御判断だ。県も、とりあえずは中城と指定してもらう、さらに、拡大については全県フリーゾーンを含めて二〇〇五年までに結論を出したい、こう言っておりますから、その検討といいますか、勉強といいますか、推移を見守っていきたい、こう思っております。

○白保委員　非常にすばらしい答弁をいただきまして気を強くしておりますが、一にかかって県の判断でございますので、今後の展開としては、県がこれから 　　　　　　　　—————一番基本的に始まったのは、規制緩和の問題等を含めて全県全島フリーゾーン、このあたりから基本的な問題として話が始まってきて、県経済界や、あるいはまた学者や、そして県議会と調整をして提案をしてきた問題だと思うのですね。ですから、県がこれから判断をしながら拡大をしていく、そういう意味では、宮古島や石垣島、あるいはその他、糸満の地域や北部の地域、そういったところが、いずれこれは展開をしていくという判断に立って、それでは企業の誘致活動あるいはまた企業の立地の選定作業、そういったものを今から着々と進めていって結構である、こんなような御判断に立たれますか。

○鈴木国務大臣　あくまでも、これはルールとして、県が申請したものを沖縄開発庁長官が認める仕組みになっておりますから、私はどういう県の申請になってくるのかを見守りたい、こう思っております。 　同時に、これは何といっても、企業創出を図るには経済界の頑張りも必要でありますから、県と経済界がきちっと整合性のあるものをつくっていただきたいものだな、私はこんなふうに考えております。

○白保委員　これから、県の企画、そして将来の展望に対するきちっとした試算等を含めて、県が県の自立をしていくために計画していくことは極めて重要であるということがよくわかりました。同時に、県が企画をして申請しているものについては、沖縄開発庁長官はこれを認めて県の振興に尽くされるということであるというふうに理解をしたいと思います。 　最後になりますが、ちょっと外れますけれども、情報産業の問題に関連してお伺いしたいと思います。 　昨年から、マルチメディアの産業の問題について何度かこの委員会でも質問いたしましたし、そしてまた予算委員会等でも総理に直接質問いたしました。 　そこで、二十一世紀の主軸となるところの産業、マルチメディアが非常に注目を集めているわけでございますが、せんだって沖縄でも、十六日に那覇市の県の南部総合庁舎、そこで、通信・放送機構、ＴＡＯと書いてありますが、沖縄情報通信研究開発支援センター、沖縄リサーチセンターの開所式が行われたわけであります。 　これは、今後、沖縄がマルチメディアの中核地である、特に日本におけるところの中核地になっていく、こういうようなことで何度か郵政省からは答弁をいただいているわけでございますが、この二つについて、この役割と、今後どういうふうに展開されていこうとするのか、その辺の御答弁をいただきたいと思います。

○勝野説明員　ただいま先生から御指摘いただきました二つのセンターにつきましては、沖縄をアジア太平洋地域の情報通信ハブとして振興する沖縄マルチメディア特区構想の中核的なプロジェクトとして、郵政省が平成八年度の補正予算で措置されました沖縄特別振興対策調整費から七億円の配分を受けまして、通信・放送機構を通じて準備を進めてきて、去る十六日にオープンの運びに至ったところでございます。 　両センターの内容につきましては、ます、沖縄情報通信研究開発支援センターは、最先端のマルチメディア機器を備えました共同利用型の研究開発施設でございまして、地元の企業や大学等に本施設を開放するとともに、利用企業等への技術指導や情報提供を行うことによりまして、情報通信分野のベンチャー支援や人材の育成に貢献することを目的としているものでございます。 　また、沖縄リサーチセンターにつきましては、通信・放送機構みずからが琉球大学等と連携して研究開発プロジェクトを実施することとしておりまして、これにより、沖縄における情報通信分野の技術の高度化の促進が図られまして、民間企業等の研究開発促進の呼び水とするものとして期待されているというふうに思っているところでございます。 　今後の取り組みについてでございますが、地元のニーズを引き続き踏まえまして、沖縄情報通信研究開発支援センターにつきましては動画像の制作とか編集設備の拡充のための経費、それから沖縄リサーチセンターにつきましては、ＧＩＳ、いわゆる地理情報システム関連の研究開発の拡充のための経費を来年度の政府予算案に計上させていただいているところでございまして、引き続き着実に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○白保委員　最後になりますが、この情報関連の件につきましてもこの改正案に含まれておりますが、ただいまのＴＡＯの二つのセンターの関連として伺いたいのですが、頭脳立地構想で、中城のトロピカルテクノセンター、ＴＴＣ、これも、今の交通関係のものをつくったり、相当ソフトを研究してやっておるわけですね。あれとの関連はどのような形になりますか。

○勝野説明員　ＴＴＣにつきましては、情報通信分野だけではなく、より幅広い分野の研究を推進されているというふうに承知しておるところでございますが、情報通信関係につきましては、先ほど申し上げました地理情報システムに力を入れて取り組んでおられると聞いております。 　その関連で、郵政省の方で那覇に整備いたしました共同利用型の研究開発施設、これを利用するというようなことも含めて、十分な連携を図りながら取り組んでいかれるというふうに聞いておるところでございます。

○白保委員　時間が参りましたので、終わります。

○前田委員長　菅原喜重郎君。

○菅原委員　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思います。 　第一番に、長官にお尋ねしますが、村山連立政権成立以来、村山内閣から橋本内閣と、沖縄基地問題は国政の最重要課題の一つとなってきました。米兵による沖縄小学生暴行事件、地位協定の見直し問題、知事の代理署名拒否の問題、普天間基地の県内移転の問題等々、どれをとってもいずれも沖縄県民の痛みを伴う問題であり、政府の対応のおくれ、沖縄県に対する政府の態度が知事や県民の政府に対する不信感を募らせ、問題解決を困難にしてきたのではないかと思います。 　ます、沖縄開発庁長官は、これまでの沖縄への政府の取り組みについて総括的にどのような認識を持っているのかお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　平成七年の、あれは一月十二日ですか、村山・クリントン会談で、例えば県道一〇四号越えの本土移設が決定いたしました。それを踏まえて、翌年には橋本政権ができたわけでありますけれども、ＳＡＣＯの最終報告を受けた平成八年の数字なんかを見るときに、遅々として進んでいなかった基地の整理、縮小、統合が五千二ヘクタール、今いる駐留米軍の二一％の基地がなくなるなんというのは画期的な決定だったと私は思うのです。しからば、基地の整理、縮小、統合は沖縄の願いでありますから、ＳＡＣＯの最終報告をしっかりやっていく、この取り組みが私は一番大事でないのかなと。 　そういった面で、私は、今沖縄開発庁長官でありますけれども、その前は自由民主党の沖縄特別調査会の事務局長もやらせてもらって、一貫して沖縄問題に取り組んできた目から見ましても、少なくとも橋本内閣になってからは、施政方針やあるいは所信表明で必ず沖縄のことが触れられて、熱く語られておりますから、この思いというものを、しっかりまた目に見えた、形になったもので実現していけば、沖縄の理解も得られるし、また、過去の歴史にも報いることができるのではないのかなという思いを持っております。

○菅原委員　いずれにしても、沖縄問題は、過般のヘリポート問題でも終着がどうなるのか決定し得ない状態になっております。 　私は、沖縄問題は、やはり今日まで見できますと、その場しのぎの対応ではなかったのか、そして、懸案となってきた根本的な問題はすべて先送り先送りで、何も解決されぬまま今日の事態を招いているのではないか、このように考えます。国際情勢についての認識も違えば、安全保障についての認識も違う、沖縄基地問題についての認識も違う政党が与党となって政権を担当してきた、このこともその原因の一つではないのかとも考えます。この点についての長官の感想を伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　沖縄には、やはりさきの大戦、また二十七年間アメリカの施政権下にあったという、我々には想像もつかない、またいろいろな思いや考えがあると思うのです。 　同時に、私は、沖縄の基地を見て感じますのは、やはり相談だとか話し合いによって土地が使われたというのだったらいいのですけれども、言ってみれば問答無用な形で土地が押さえられたという結果ですから、これまた関係者の皆さん方の、あるいは沖縄県民の皆さん方の思いというのは複雑でもあるし、また、より厳しいものもある。私はそんなふうに思って、そういった意味でも、私はよく言うのですけれども、沖縄の思い、沖縄の心、沖縄の目というものを絶えず頭に入れながらやっていかなくてはいけないな、こんなふうに思っているのです。

○菅原委員　何回も繰り返されていたことですが、沖縄に基地が集中し過ぎていることが基地問題の根本問題であり、この問題を解決しないと沖縄県民の真の理解は得られないと私は思っております。 　しかし、一方では、日米安全保障条約第六条には、我が国に極東の安全のための施設・区域の提供義務が課せられております。この実態がありますので、問題の解決もなかなか大変なことになっているのであります。 　これらのことは、本来、我が国全土で分かち合うべきものであると思います。しかし、やはり現実は、御承知のとおり、沖縄には我が国の基地の七五％が集中し、我が国の安全を確保するための代表としての基地提供を、歴史の経過が沖縄にのみ過重に求めさせた結果になっているわけでございます。沖縄が返還された昭和四十七年五月以来今日まで、本土では六〇％の米軍基地が削減されたにもかかわらず、沖縄県の基地はわずかに一六％削減されたにすぎません。 　管理、戦略面での利便を重要視する余り、真に沖縄県民の心情を察した上での在沖縄米軍基地の大胆な整理縮小を進め得なかった、こういう責任は、やはりこれは与野党を問わず負わなければならない問題でもあると私は考えております。この点について、直接の所管外の問題かもしれませんが、沖縄開発庁長官の御意見をお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　菅原委員おっしゃるとおり、四十七年の復帰後、本土では六〇％の米軍基地が削減されたけれども沖縄ではわずか一六％だということは、これはもう事実でありますから、やはり、そこにもまた沖縄の皆さん方のやるせなさ等もあるのかなという感じを持っております。 　そこで、私は、少なくともおととしの十二月に決まりましたＳＡＣＯの最終報告は、五千二ヘクタール、二一％の基地の整理、統合、縮小になるわけですから、このことをきちっと進めることが知事さんのアクションプログラムにも沿うことでもあるし、ＳＡＣＯの最終報告は知事さんのアクションプログラムを踏まえてつくったものであることも事実でありますから、このことを十分また御理解をいただいて、決まったことは淡々とやっていく、そのことが将来の夢や希望や沖縄の自立にもつながっていくんだというお考えをぜひとも持っていただきたい、こんなふうに私は考えております。

○菅原委員　沖縄問題を考えるに当たっては、日米安全保障条約の重要性と、沖縄の基地がいかにこれまで日本の平和と安全に役に立ってきたのかという認識を沖縄県民自身にもやはり持ってもらうということも大変重要ではないかと考えております。総理も防衛庁長官もこうした理解を県民に求める努力に欠けた面があったのではないかとも私は感じております。 　また、私が今質問しておりますのは、ちょうどこの沖縄問題と対比しまして私たち東北の歴史を振り返させられるのですが、御承知のように、東北は、朝廷に敵対したという汚名を着せられまして、明治以降、白河以北一山三文というような政府の対応を長く受けてきました。これは、東北はいわゆる政府に反対した、そういうことで、反対の対応を受けたのですが、しかし、沖縄は、反対に日本のためにいろいろな点で貢献をした、玉砕もされた地ですから、沖縄に対しましてはやはりそれ相応の対応策、これは十分に対応していっていい問題だ、こう思っております。 　しかし一方では、法治国家でありますから、法の平等性あるいは順守性、そういう点では、一方ではそういう優遇措置は当然立法化してつくるけれども、一たんつくった法の順守性とかということもやはりお互いが認識し合って、本当の沖縄県民の理解を得て沖縄開発を進めていかなければならない問題だ、こう思っているわけです。 　こういうような観点から、実は、政府が本当に沖縄県民に対する理解を求めたのか、そういう気持ちを持ってみますと、やはり今申し上げましたように、私はどうもそういう努力が欠けているというような気がしてしようがないのであります。東北の歴史、これは正反対の対比なのですが、やはりこういう法治国家、そういうような面での対応が全くこれから大切なことであると思います。 　沖縄開発庁長官自身もこういうような観点で、日米安全保障条約と沖縄米軍基地の重要性、そういう国際的な日本の立場も入れて、どのような理解の努力をしようとしているのか、また、してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　まさに沖縄の皆さん方に、米軍施設・区域が七五％も集中しているということで、長年にわたって大変な御負担をかけてきたことは事実でありますし、今もかかっているわけであります。しかし、そのことによって日本が平和で安全であり、ひいてはそのことが極東の平和と安全につながり、世界の平和にも資している、こう私は思っているのですね。 　そういった観点からも、沖縄の重要性という位置づけと、さらに、その重要性と大きな役割を担う沖縄に対する国としてのしっかりした位置づけと配慮があってしかるべきだ、私はこう思っておりますので、さらに沖縄の抱える諸問題につきましては誠心誠意取り組んでいきたいと思います。 　同時に、私は、歴代内閣がそれなりに沖縄のためにやってきたと思いますけれども、少なくとも今の橋本総理ほど歴代総理の中で一生懸命沖縄問題に取り組んでいる総理はいないと思っておりますから、この総理の思いというものも我々はしっかり、閣僚それぞれが意に感じてやっていかなくてはいけないと自分自身に今言い聞かせているところであります。

○菅原委員　いずれにしても、このヘリポート問題は焦眉の急でございますので、このことの解決についてはひとつ長官、大いに頑張っていただきたい。それも、今言いましたような、説得を中心とした立場で努力していただきたいことを望んでおきます。 　次に、外務省にお聞きしますが、普天間基地の返還を初めとする沖縄問題が日米関係に悪い影響を与えることが心配されるわけであります。この問題について、政府は米国政府に対してどのように説明しているのか。 　新聞報道によれば、三月十三日に安保事務レベル協議が行われ、日本側から普天間移転問題について説明をしたということでありますが、米国に対してどのような説明をし、米国からはどのような話し合いがあったのか、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。

○猪俣説明員　お答え申し上げます。 　三月十三日、先週の金曜日でございますけれども、日米安全保障の事務レベル、審議官級でございますが、その協議が東京で行われました。沖縄問題に関しましては、普天間の返還問題を中、心に、現状についての意見交換が行われたところでございます。 　特に、その二日前の十一日に、外務省、防衛庁、それから内閣審議室の担当審議官が沖縄を訪問して大田知事と六時間弱にわたります話し合いを行いましたこともございますので、その十三日の日米間の協議の場で、日本側から、大田知事との会談の概要につきまして、沖縄県の考え方に対する政府の考え方としまして、海上施設案について、それから沖縄海兵隊の問題、それから振興策などにつきまして大田知事に政府の立場を説明しましたということを米側に説明した次第でございます。さらに日本側からは、日本政府としては、普天間の返還問題、海上施設案についてでございますけれども、引き続き地元の理解を得られるよう最大の努力をしていきたいという立場を米側に説明いたしまして、これに対して米側も、日本政府の立場を理解し、米側政府としても日本政府をサポートするという話が行われました。 　それからあとは、沖縄問題、特に普天間の返還をめぐる問題で、日本国内における報道として、米側が非難したりいら立っているというような報道がなされたようだけれども、米国の行政府の一人としてそのようなことを思っている人はいませんというような表明もございました。 　それとともに、あとはＳＡＣＯの案件でございますけれども、幾つかございますけれども、それを可能なものから着実に進めていきたいということを日本側から申し述べまして、アメリカ側も全く同感であるというような表明もなされました。 　さらにもう一つ、米国側からは、沖縄を含めまして、地元の住民との関係、よき隣人としての関係を維持していきたいということを強調しておりまして、そのために、地域社会との関係強化といった意味での活動として、ビーチの整備ですとか、道路の補修とか、そういった活動にも積極的に参加しているという説明がございました。 　以上でございます。

○菅原委員　いずれにいたしましても、国民が報道機関等で知っている、また予想している代替基地の解決方向について、全体としては今までの知っている方向で進められると解釈してよろしゅうございますか。

○猪俣説明員　普天間の返還に関しましては、日本政府、米国政府ともに、海上施設案というのが現在考えられる最良の案であるという立場で一致しておりますので、引き続き地元の御理解を得るように努力したいという立場でございます。

○菅原委員　これ以上このことは追及はいたしません。 　次に、今回の法改正は、沖縄返還二十五周年に当たり、総理が沖縄の振興開発をさらに一層進めていく決意を表明され、その結果として法改正が提案されてきたものと承知しております。 　政府では、関係省庁に沖縄県も加わった沖縄政策協議会プロジェクトチームが発足しています。沖縄の振興開発について取り組んでいるわけですが、このプロジェクトチームの作業と今回の法改正の関連性、位置づけについて、どのように理解しておればよいのか。沖縄振興はこれがすべてということではないと思いますが、この点について明確な御説明をいただければ幸いだと思っております。

○安達政府委員　今回の沖縄振興開発特別措置法の改正案は、新たな沖縄振興税制を実現する重要な枠組みをつくるものでございますが、この沖縄振興税制の要求案の検討に当たりましては、沖縄政策協議会のもとにプロジェクトチームがございますが、第四、第五、第六、第七、国際貿易・物流基地形成プロジェクトチームあるいは産業創造・雇用開発プロジェクトチーム等のプロジェクトチームに参画しております重立った省庁、特に産業振興に関連する主要な省庁の、具体的に申しますと、通産省、郵政省、運輸省、農水省、こういったところの協力を、沖縄開発庁はもとよりでございますけれども、協力を得ていろいろ検討をさせていただく中で、政府としてのこの税制をどういう方向でお願いしていくかというような素案を検討させていただいたというところが出発点になっているものでございます。そういった意味で、沖縄政策協議会での検討というものがこういった沖振法の改正案という形で具体化の方向につながっていったというふうに理解しております。 　それから、二番目の御質問でございますが、これが沖縄振興策のすべてではないと思うがという点でございますけれども、最近の取り組みをちょっとこの機会をおかりして御紹介させていただきます。 　例えば、昨年の十二月には、例の組踊劇場の具体的な予定地が決定されました。一月には、ＮＴＴの番号案内センターでございますが、これが二百五十名から五百名の雇用体制に移行いたしまして、現在、東京の番号案内の二割を那覇で処理しておる、こういうところまで発展してまいりました。また、二月には、米国、台湾等、海外企業を含めまして八十四社の参加を得まして、沖縄の那覇自由貿易地区の活性化に貢献すべく、沖縄フリーゾーンフェスタを開催するといったことがございました。また、三月には、先ほどございましたけれども、郵政省が中心になりまして、情報通信研究開発支援センター、これか予定通り廃所した。こういうことでございまして着実に歩を進めているところでございます。 　また、今後でございますけれども、平成十年度につきましても、マルチメディア関連事業あるいは海洋深層水総合研究施設整備等々の、沖縄政策協議会のもとで検討されてまいりました各般の事業の具体化に向けて予算をお願いしているところでございまして、予算の早期成立を期しておるところでございます。 　以上でございます。

○菅原委員　最後ですが、沖縄の将来について、二十一世紀沖縄のグランドデザインである沖縄県の国際都市形成構想は、沖縄県の自立発展を図るとともに、アジア太平洋地域の平和と持続的発展に寄与する特色ある地域の形成を目指している。基地の島から平和の島への転換を図り、平和交流、技術協力、経済・文化交流の三つの基本方針に沿って、各種の施策を積極的に増進していこうというものであります。 　これを政府としてバックアップしていく必要があるわけでありますが、将来の沖縄の発展形態として、中国における香港のような、いわば一国二制度的な発展を目指していくというのも一つの目指すべき方向ではないかとは思いますが、この点についての御意見をお伺いし、質問を終わりたいと思います。

○鈴木国務大臣　今菅原先生おっしゃったとおり、沖縄の国際都市形成構想というのは、これはもう知事さんの強い思い入れもありますし、その思いにこたえたのが、今、当委員会で議論されている沖振法の一部改正案だ、私はこう思っておるのです。 　同時に、よく一国二制度的と言われるぐらい、今までにないダイナミックな思い切った税制だとかあるいは制度改正だというふうに思っておりますので、これが着実に活用されることによって、今菅原先生がおっしゃるとおり、沖縄の将来は開けてくるものだ、こんなふうに私自身考えております。

○菅原委員　どうもありがとうございました。

○前田委員長　古堅実吉君。

○古堅委員　最初に、改正法案について数点お伺いします。 　法の改正案は、多くの重要な点にわたって政令にゆだねられて大変理解しにくい面が多いと同時に、政令の内容いかんが改正案の目指す沖縄の経済振興に有効に機能するかどうかを大きく左右するものとなります。そのために、沖縄県当局からも地元の経済団体からも、政令の内容について多面にわたる強い要望が出されておりまして、それを踏まえながら以下の点について最初に伺います。 　政令はいつごろ制定されるのか。それから、沖縄側の意向を最大限に反映させるために、政令制定前に沖縄県とも事前の協議をするなど、適切な対処がなされるべきだと思いますが、この二点について最初にお答えください。

○鈴木国務大臣　政令の制定前に沖縄県の意向を聞く機会はあるのかという話でありますが、もう既に、県からは宮平副知事さんが上京されまして要望は出ております。同時に、経済界からも県の案と似たような、また、沿った要望も来ておりますので、既に話は聞いております。 　同時に、いつ制定されるかということでありますけれども、これは四月一日から施行できるように今事務作業を進めているところであります。

○古堅委員　要望が出されていることについては、今もありましたが、そのとおりです。これから政令の内容が要望を踏まえてどうなるかという、その経過もたどりながら、ぜひ沖縄側の要望が最大に考慮されるような政令の制定に向けて進めてほしいということもつけ加えて申し上げておきたいと思います。 　次に、特別自由貿易地域の指定についてですが、改正案二十三条の二に基づく特別自由貿易地域の指定というのは、特定の一地域に限定するものではないというふうに解釈しておりますが、そのとおり理解してよろしいですか。

○玉城政府委員　お答え申し上げます。 　特別自由貿易地域につきましては、一定の面積を有するというふうな要件も持っております。ただ、手続的には、沖縄県知事の申請に基づいて沖縄開発庁長官が指定をするということになりますので、沖縄県の意向も踏まえながら検討してまいることになりますが、冒頭に申し上げましたように、一定の面積を有する、それから企業の立地や集積が図りやすいところというふうな条件なども考えますと、ある程度地域については限定されるのではないかというふうに考えております。

○古堅委員　明確にはおっしゃらなかったのですが、お言葉の内容からしますというと、特定の一地域というふうに限定するものではないというふうに理解しておきます。 　その指定の前提となっている企業の立地が進んでいない地域についての要件は政令で定めるということになっておりますが、面積の規模のほか、どのようなことが考えられるか。例えば、その地域内の面積の何％以上に企業の立地がある場合には該当しない、こういう定め方をするのか。あるいは、その地域全体が白地でなければならないということを目指しておるのか。そこらあたり明確に。

○玉城政府委員　企業の立地が進んでいない、できるだけ白地というのが望ましいかもしれませんが、ただそこまで、どの程度既に企業が立地しているということまでは具体的に検討しておりません。 　ただ、貿易の振興というものを図る観点で特別自由貿易地域制度をつくるものでございますので、一定規模の空港あるいは港湾に隣接しているとか、その港湾に近接しているというふうなことがもう一つの要件になるというふうに考えております。

○古堅委員　白地を求めるものではないということが明確になりましたので、そこも状況を踏まえながら弾力的に運用できるような細則にしてほしい、このように考えております。 　今回の改正案では、これまで沖縄県が政府に要望していた内容がすべて盛り込まれたというふうなことにはなっていないのですね。例えば、沖縄県は、現存する那覇自由貿易地域の活性化を初め、新たな地域指定や既存の工場なども制度が適用できるようにし、その上で税制上の特例措置を要望してきた経緯というのがございます。 　那覇自由貿易地域は面積が狭く、空港、港湾にも直結していないなどのためにコストアップとなっており、入居企業も発足当初の二十七社から大幅に減少して現在九社となって、辛うじて営業が続けられている状況という、言ってみれば、当初考えたものに比べると失敗の事例みたいな形になってしまっています。改正案で新しく措置される特例制度だけで那覇自由貿易地域の根本的な問題解決とならないことは申すまでもございません。その最大の問題は、土地が狭いということと、さらには米軍港湾施設の制限区域があって輸送のアクセスを制限されているなどがあり、したがって米軍港湾施設の返還が発展の可能性のかぎとなるものであります。 　そのほかの新しい発展の可能性としては、豊見城地先地区と連動させ、那覇空港とも連動させ、新たに特別自由貿易地域として指定を受けるという方法もございます。こうした展望などについての御所見を伺いたい。

○玉城政府委員　お答え申し上げます。 　那覇の現在の自由貿易地域、そちらは狭いということを先ほど申し上げておりますけれども、もう一方、現在、空港の南側の埋め立ての計画があります豊見城地先のところにつきましては、この埋め立て後の土地利用計画など、この辺を県がどういうふうに考えておられるか。この地域指定というのは沖縄県知事の申請するものでございますので、埋め立て後の土地利用の計画など、沖縄県の意向などを踏まえて将来検討してまいりたいというふうに考えております。

○古堅委員　おっしゃる限りにおいてはそのとおりだと思いますが、那覇自由貿易地域が当初考えたものに比べてそんなにも大変な事態に陥ってしまった大きな要因は、やはり那覇軍港をあのように握り締められて、海上などを含めて制限されているということが深いかかわりがあるわけで、そういうことも含めて、これから真剣に考える方向としては重視してほしい、そう思ったので先ほどのこともお尋ねしたわけです。 　次に、沖縄振興策と米軍基地問題について伺いたいと思います。 　三次振計は、広大な米軍施設・区域は地域の振興開発を進める上で大きな制約となっていることを指摘しています。産業、経済を発展させる重要な要素の一つである土地は、本島ではいまだに約二〇％が米軍基地で占められております。観光産業などを軸にした第三次産業の発展に比べて、第二次産業、とりわけ製造業は本土との比較で四分の一という状況となってあらわれております。沖縄の産業、経済の持続的な発展、自立化を図る上で最大の障害となっているのが米軍基地の存在であります。その基本点についての長官の御認識を改めて伺っておきたい。

○鈴木国務大臣　米軍の基地の整理、統合、縮小というのは振興策と一体のものだ、私はこう考えております。少なくとも米軍の基地の整理、縮小、統合に向けて最善を尽くしていく、同時に振興策もしっかりやっていく、私はこのことを踏まえて職責を全うしていきたい、こう思っております。

○古堅委員　おっしゃっている限りではそれはわかりますよ。私がお尋ねしているのは、三次振計でも明確にされているそのことが、今日の一次、二次、三次の振計にかかわって大きな支障になってきた問題だよ、そこを離れていろいろとやってみても、五年、十年たってまた同じことを反省する立場で繰り返す。そういう基本にかかわる点についての認識、広大な米軍基地の存在というのが振興開発の大きな障害になっているというふうにきちっと受けとめていらっしゃいますか。

○鈴木国務大臣　一昨年十二月のＳＡＣＯの最終報告でも、五千二ヘクタールの基地の整理、縮小、統合、今の基地の二一％が軽減される。ですから、ＳＡＣＯの最終合意をしっかりやっていくことが基地の整理、縮小、統合につながり、そのことがまたひいては振興策につながっていく、私はこう考えております。

○古堅委員　わかりやすく。質問に答えていただいた方がいいですよ。 　今日の沖縄の経済的困難性には歴史的な背景があります。確かに、遠隔の地である離島群であるとか、台風の常襲地帯という困難な条件があるとか、決して単純な要因に基づくものではありませんが、間違いなく最大の根本的要因は、沖縄戦での壊滅であり、過酷なアメリカの二十七年にわたる占領支配であり、今日も続く広大な米軍基地の存在そのものです。陸も海も空も、大事な首根っこを押さえられていますよ。人間でも鎖をかけられれば健全な成長はあり得ないのと同じで、沖縄の社会、経済、文化、その他あらゆるものに米軍基地が重くのしかかっています。まさに言われるように諸悪の根源であり、振興策にとっても最大の障害です。それを二十一世紀のはるかかなたまで押しつけて、基地との共生、共存を迫るのでは、県民の願いに真っ向から反し、沖縄の産業、経済の自立的発展にもならないというふうに考えます。御所見をお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　大田知事さんもみずからアクションプログラムを内外に打ち出して、私もその二〇一五年までという年数を重く受けとめながら、今回の法案の改正、あるいはＳＡＣＯの最終報告もある、こう思っているのです。 　ですから、あくまでも、沖縄の過去の歴史も踏まえながら、同時に日本にいる米軍の七五％が集中しているという事実をも踏まえながら、やはり行き着くところは基地の整理、縮小、統合をしなくてはいけないわけですから、日米間で合意された約束事、ＳＡＣＯの最終報告をきちっとやっていくことが今の古堅先生の御質問にもかなうものだ、私はこう思っているのです。 　　　　〔委員長退席、原口委員長代理着席〕

○古堅委員　ＳＡＣＯ最終報告というのは米軍の機能維持を前提としてまとめられたものであって、県内移設が中心となっているものであります。県民の基地撤去の願いに正面からこたえるものとはなっておりません。基地が障害となっている地域から県内の他の地域に移設する。しかし、移設された地域は基地による新たな障害を受ける。こんなことを狭隘な沖縄で幾ら繰り返しても、何ら障害を取り除くことにはなりませんし、問題の解決になりません。それは復帰二十七年に至る今日までの沖縄の実情が証明しています。 　ＳＡＣＯの中心である海上ヘリ基地問題でも結論は出ておるのです。長官は、名護市民投票の結果や、知事の反対表明、知事の決定に従うと言っている名護市長の見解、こうした事実を、市民、県民の意思としてなぜ認めようとしないのですか。

○鈴木国務大臣　古堅先生も基地の整理、縮小、統合に異論はないと思っております。 　私は、少なくともＳＡＣＯの最終報告が着実に進められたならば、間違いなく今よりも基地の面積は少なくなるわけですから、間違いなく五千二ヘクタールはなくなるわけでありますから、このことの重みというものをよくおわかりをいただきたい。今よりは数段に、間違いなく基地の整理、縮小、統合がなされるわけでありますから、このことを私はしっかりと受けとめていただきたい、こう思います。

○古堅委員　新たに基地を建設することが、面積的に幾らか少なくなったからといって、県民の願う整理、縮小、撤去の方向にかなうものだ、ＳＡＣＯの実施がそれだ、これは今申し上げたように県民の意思でない。そういうことはもうだれから見ても明確なんですよ。 　あえてここでもう一つ持ち出して申し上げなきゃいけないのですが、県議会は、御存じのとおりいろいろな党派の代表たちが集まったところです。そこにおける全会一致というものは、一党一派が一政治的な立場から何かを言っているなどというものとは異なった意味合いを持ちます。 　沖縄県議会がこの問題についてどういう決議をしてきているか、そのことをちょっと引用しておきたいと思うのですが、一九九六年七月十六日に、普天間基地の県内移設に反対して、全面返還を要求する全会一致の決議がなされました。この内容の一部を読み上げてみたいと思います。 　　このような広大な米軍基地の存在は、本県の振興開発の推進及び県民生活の安定を図る上で大きな障害となっており、普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認できるものではない。 　　よって、本県議会は、日米両政府が沖縄県民の基地からの重圧を軽減する観点から、普天間飛行場の全面返還を促進するとともに、基地機能の強化につながる県内への移設をしないよう強く要求する。 これは、日米両政府にあてられた沖縄県議会における一昨年の全会一致の決議です。 　それだけではありません。ちょうど一年前、九七年三月二十六日、「在沖米軍の兵力削減と基地の整理・縮小及び返還軍用地の跡利用のための特別措置を求める要請決議」がなされました。その一部を読み上げますと、「米軍基地の整理・縮小を図るには、特にその主力を占める米海兵隊の段階的な整理・縮小が是非とも必要である。」ということを言っていまして、あなたが今、ＳＡＣＯの実施だなどと言って海上基地も押しつけようとしている、そういう方向というのは、全会一致の県議会決議でも真正面から否定されている問題なんです。 　基地の整理縮小は海兵隊の縮小撤退、そういう方向だというのも、県議会における昨年、ちょうど一年前の全会一致の決議ですよ。そういうことを認めて、その願いにこたえるように頑張る、それこそ民主主義のあるべき姿ではありませんか。それも否定されるのですか。 　　　　〔原口委員長代理退席、委員長着席〕

○鈴木国務大臣　今、県議会での全会一致の意向も具体的にお示しになられましたけれども、そういった県民の思い、県民の願いを踏まえて、橋本総理がクリントン大統領とも会談をして、あの画期的な普天間の全面返還ということもできたわけなんです。 　しからば、少なくとも、これは知事さんも、三事案よりもより緊急の課題として一番必要なのは普天間の問題だ、普天間の全面返還だ、こう言ってきた。それにこたえて英断をした総理の実績といいますか結果というものを、私は評価してもらいたい。 　同時に、古堅先生、基地の面積がふえたり基地の数がふえるならば先生の言うことはもっともだと思いますけれども、間違いなく基地の面積は小さくもなれば少なくなるわけでありますから、私はこの事実をきちっと御理解をいただきたい、こう思っているのです。

○古堅委員　繰り返しとんでもないことを言われます。 　沖縄県民の願いに反して、普天間基地返還を海上基地など移設条件つきということで押しつけられる、そういう流れになろうとしておるので大変だと言って、県議会における全会一致の決議がなされるという経緯もあるのです。そこを真っ正面から踏みにじったのが日本政府であり、今の橋本総理大臣であり、大臣、あなた自身でもありませんか。あなたは、わずかばかり、今の普天間基地の返還、海上基地などということでも基地が縮小されるじゃないかなどというふうなことをおっしゃるのだが、このようなことが県民の願っている基地の整理、縮小、撤去というふうな内容じゃないのですよ。 　全国には、今、三百十四・二〇一平方キロの米軍専用施設があります。その沖縄における面積は二百三十五・一九一です。沖縄を除く本土、沖縄県以外の全国におけるものは七十九・〇一〇です。この沖縄を除く全国における国土面積に占める米軍基地の、専用基地の比率というのは〇・〇二です。沖縄の県土面積に占める米軍基地の比率というのは一〇・三八です。この全国と沖縄を比べますというと、実に五百十九倍の比率になっておるのです。 　あなたが今言う、わずか減るみたいなことで、それがあたかもよしとされるものであるかのように言われるのだが、それが実現された時点においても、沖縄には専用基地の幾らが残るか。わずか二一％そこらがなくなって、七〇・〇七％が引き続き沖縄に残るじゃありませんか。沖縄県民は、本当に、五十四年たった今日、そういうことで、それで結構ですなどと言うつもりで基地の整理縮小を言っているのじゃないのです。県民の願いにこたえて、ＳＡＣＯを押しつけようとしている、そういうことは考え直すというふうなことにすべきじゃありませんか。

○鈴木国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告も、大田知事さんの言っておられるアクションプログラムを踏まえての最終合意であります。同時に、大田知事さんも、今の国際情勢なりあるいは日米関係の重要性等も十分私はおわかりだと思っているのです。それゆえに、二〇一五年という一つのタイムスケジュールをつくってくれたと思っているのですね。この点も、私は、後退したならば批判されて結構ですけれども、間違いなく前進しているわけです、基地の整理、縮小、統合に向けては。着実に基地の整理、縮小、統合に向けて橋本内閣は努力しているし、具体的にそれはＳＡＣＯとしてあらわれてきたわけでありますから、このことは、私は、きちっとやることによって沖縄の皆さん方の御要望に一つずつこたえていく道筋だ、こんなふうに思っております。

○古堅委員　時間が来ましたから終わりますけれども、事もあろうに、沖縄県知事が出した基地返還アクションプログラム、二〇一五年まで、それに沿ってＳＡＣＯが出されたのだなどということをおっしゃる。あの基地返還アクションプログラムのどこに新たな基地がつくられていいなどというようなことが書かれていますか。ＳＡＣＯの実施、それは二〇一五年までにすべての米軍基地を撤去しますということを前提にして実施を迫ろうというのですか。そういうことは言えないでしょう。県民を、国民を欺くような、そういうような言い分はやめて、県民の願いにこたえるようにやはり実施すべきです。

○鈴木国務大臣　古堅先生の声だけが私は県民の声とは思っておりません。沖縄県民の多くの人は信義にも厚く、同時に、平和に対しては強い思いを持っておられます。同時に、ＳＡＣＯの最終報告につきましても、よくぞ普天間の全面返還ができたものだなと極めて明快に支持をしてくれる声もあります。 　私は、民主主義というのは、議論に議論を重ねて、そこで得た結論はお互い責任を持つ、これが民主主義であって、自分の意見こそが絶対だという考え方はいかがなものか、こう思います。

○古堅委員　とんでもない。知事も態度を表明された、名護市民の態度も出た、新たに選ばれた名護市長もそのようなことを言っている。一党一派の言い分じゃないぞということで、県議会というものが……

○前田委員長　古堅君、時間でございます。

○古堅委員　各会派でつくられているその県議会が二回にわたってそういう決議をやってきているぞということを示したじゃないか。何も私自身の、一党一派の問題じゃないということを厳しく指摘して、終わります。

○前田委員長　上原康助君。

○上原委員　激しいやりとりの後でちょっと調子が出ませんが、最後の質問者になりましたので、時間も短いですから、できるだけ簡潔にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ます、本沖振法の改正は、昨年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における橋本首相の沖縄における式辞を踏まえ、特別自由貿易地域制度を初め情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入するという県民への公約を受けて、今国会にこの法案が提出されたものと私は理解をいたしております。いろいろ評価はあろうかと思うのですが、従前の沖振法改正よりは格段の前進があるものと私も理解をしている一人であります。 　そこで、この法案の成立、施行によって、沖縄経済あるいは産業振興にいかなる効果、影響があると見ておられるのか、ます、長官初め沖縄開発庁のシミュレーションとか、そういうものがあればお聞かせを願いたいと存じます。

○鈴木国務大臣　具体的に今数字をもってお示ししたいと思いますけれども、とりあえず、今回、県が申請されまして私どもが受けるこの中城を見ましても、現在が、七十ヘクタールで四十一社、従業員数が一千百人、売り上げが四百七十億、投資額が五百七十億ですけれども、これを特別自由貿易地域に見込みますと、約百ヘクタールで企業数は六十社、十九社ふえるのではないか、従業員数も千六百から千七百人、五、六百人ふえるのじゃないか、売り上げも七百から八百億ということで、二、三百億見込めるのではないか、投資額も八百から九百ということで、これまた二、三百億見込めるのではないか、こんなふうにシミュレーションとしては考えております。

○上原委員　ぜひそういう方向に期待をしたいものですね。 　そこで、既に各党派といいますか会派の先生方からお尋ねがあって、重複する部分も多いかと思うのですが、地域指定の問題ですね。 　特別自由貿易地域制度、情報通信産業振興地域制度あるいは観光振興地域制度、これらは今度新たに創設されることになるわけですが、先ほどもちょっと答弁があったような感じもしますが、この地域の指定は、もちろん沖縄県から申請をして、開発庁長官、大臣が指定をする、決めることになるわけですが、そういう点については、もうある程度のというか、おおよその時期、めど、場所はお考えになっておられるかということが一つ。 　それと、今、今度の改正によって相当雇用効果その他投資効果が出るんじゃないかという御答弁でしたが、思えば、現行自由貿易地域の那覇地区は、一九八七年の十二月に指定をして、わずか二・七ヘクタール。よく議論がありますように、当初二十七社であったのが、現在は九社ですか。減退をしている。僕はよく皮肉っぽく、あれは自由貿易じゃなくてまさに不自由貿易地域だと空港を行き帰りするときに言ってきたわけですが、その反省も含めて、今回、こういう相当思い切った制度、税制改革になったと思うのですが、ぜひ今回は成功させていただかないといかないと思うのですが、今、前段申し上げた点と後段の点について、さらに御見解を聞かせておいていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　既存の自貿地区は、今上原先生おっしゃるとおり、ちょっと狭かったなという感じと、空港と港のアクセス関係、あるいはまた、道路ももちろんでありますけれども、こういった基本的なインフラの面でも十分でなかった。さらに、やはり、金融だとか税制の面でもちょっと支援が足りなかったかな、そういうことを考えておりますから、その轍を踏んではいけないということで、これだけの新たな抜本策を講じたということで、ぜひともこれを活用して、沖縄の自立だとか沖縄の将来に向けて立ち上がっていただきたいものだ、こういうふうに私は考えています。

○上原委員　そこで、もういろいろやりとりがありましたので、もう一遍、念を押すと言ったら失礼ですが、例えば、沖縄県や経済団体からいろいろ要望が出されておりますね。それは政令事項ですから、四月一日施行になりますと、きょうが十八日で、あと二週間ちょっと切っていますね。ある程度調整はなさっていると思うのですが、私は、今の自貿地域が余り成功しなかったのは、沖縄の地場産業の育成ということに非常に重点というか配慮したということはいいのてすか余りにも小規模過ぎたというものも免れないと思うのですよね。それと、何か非常な特典があるんじゃないかという、メリット先行性というか、そういう面もあったかと思うので、なかなか難しいところなんですが、地域指定の規模は、県側が言っている三十ヘクタールというのは特貿の場合も含めてお考えになっていただきたいと思うのですね。 　もう一つ、雇用規模の問題は、確かに、余り小さい企業を配置ということもまた同じ轍を踏むかという不安もあるかもしれませんが、やはり二十五名−三十名の規模というのは、沖縄の今の企業とか、そういう面も考えますと、やはりこれは県側の希望というものをぜひ受け入れていただきたい、政令にぴしっと。ここはもう一度大臣の方からはっきり沖縄側にメッセージを送っていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　特別自由貿易地域の指定要件である面積でありますけれども、今上原委員が、県の要望、さらには経済界の要望も聞いてくれ、それは三十ヘクタールを目途としてくれというお話でありますから、明確に政令として私は三十ヘクタールという形で進めていきたい、こう思います。 　さらに、雇用規模でありますけれども、今上原委員から、二十五人から三十人というのが一つの基準といいますか数字じゃないかという話がありましたので、それをもとに私は政令に書き込んでいきたい、二十五人から三十人というところで考えていきたい、こう思っております。

○上原委員　県側、経済団体は二十五となっていますので、そこも十分御配慮をいただきたいと思います。 　そこで、政令については開発庁が中心になっておやりになると思うのですが、他省庁とのいろいろな関係もあると思うので、そこはもう調整済みなんですか、これからですか、そこもちょっと聞かせておいてください。

○玉城政府委員　お答えを申し上げます。 　今、最終的な詰めをしている段階でございます。

○上原委員　いつごろまでにできますか。

○玉城政府委員　この法律は四月一日施行ということで御審議をぜひお願いしたいということで大臣からお話がございましたが、政令の方もそれに合わせて間に合うように今準備をしているところでございます。

○上原委員　これは鈴木長官に要望しておきますが、先ほど来ありますように、沖縄側のいろいろな不満というのは、確かに、これは行政ルートで、双方要望も出して、あるいは担当の方々が調整もし、意見交換もして、最終的には決まるわけですが、聞くのは聞いてくださるが、結果としては県側の意向や沖縄側、経済団体あるいは各関係団体の意向がほとんど入れられていない。そんなことはそうないとは思うのですが、十分でないという不満がありますので、政令の素案ができた段階においては、やはり今特に私はそういうパイプは必要だと思いますので、沖縄県のしかるべき方と、また経済団体にもこうしたいという、事前の協議と言ったらちょっとかたいかもしれませんが、意見交換、調整はぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今上原先生からも県並びに県の経済界ともきちっとすり合わせというお話がありましたから、もう既に陳情等には来ておりますけれども、今先生がおっしゃったような三十ヘクタールあるいは二十五人規模だとかという具体的な数字につきまして、あるいは品目等もありますから、これは十分すり合わせをして、県の皆様方も十分納得できる形で最終的な調整をしたい、こう思っております。

○上原委員　そのほかにもありますね。デューティーフリーショップを、那覇空港だけじゃなくして、宮古八重山、そういった地域もできないかということもあるようですが、それはすぐ四月一日から間に合うかどうかは別として、将来検討事項としてやるものもあるかと思いますので、その点もせひ意見交換を十分やっていただきたいと思います。 　そこで、あと少しありますので、この改正案というのは、先ほども申し上げましたように、一つは、国際都市形成に向けた新たな産業振興策の方向性をスタートさせたものだと私は理解をしております。 　そこで、この沖縄県の産業振興上の課題として、いろいろございますけれども、一つには、自由貿易地域の新たな展開、情報通信関連産業の集積促進、これは既に一部分はスタートいたしておりますね。そして、国際観光・保養基地の形成、この三つの戦略分野というか部門を設定をして、その第一段階としてこの沖振法の改正になったと思うのですよ。これをさらに進化発展をさせる。その意味では、総理がおっしゃる沖縄振興二十一世紀プランが構想されていると思うのですが、特に今回のこととも関連づけて、自由貿易地域制度の一層の拡充強化あるいは税制上の特例措置。 　もう一つは、運輸関連の規制緩和等の推進。私はきょうは時間がありませんから言えませんが、カボタージュ制度というものは一体緩和できないのかどうかの問題は、これから真剣に検討しなければいかない、輸送コストと関連をしているということをます指摘をしておきたいと思いますね。そして、一時相当議論になってきたのですが、入国手続の簡素化、合理化の問題が何か少し停滞したような感を受けます。 　もう一つは、私も絶えず指摘をしているのですが、国際都市に将来構想していくというならば、基盤インフラ、基本インフラの整備というのは絶対に必要だと思うのですね。あるいはその他の主要な施設等の整備、これは道路、港湾等々、いろいろあると思います。そして人材の育成、確保等。これらについては、現在三次振計の後半、あるいはこれからのポスト三次振計ということで、沖縄開発庁としても今私が指摘をしたようなことを十分御念頭に置いてやっていかなければいかないと思うのですが、その点に対する大臣のお考え、あるいはまた、何かある程度まとめてご検討なさっておれば事務当局からもお答えをいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　沖縄の発展を考える上で、基本的なインフラ、港、空港、道路、これはきちっと考えなくてはいけないと思っております。そういった意味でも、先般も上原先生から鉄軌道の問題だとかモノレールの延長の問題等の提案もありましたから、これもまたしっかりと勉強させていただきたい、こう思っております。 　同時に、それにはやはり予算の裏づけもなくてはいけませんから、私は、十一年度の概算要求で何ができるかも今から検討していきたいな、こんなふうに考えております。

○上原委員　事務当局、何かあればお答えください。 　それで、最後になるかもしれませんが、基地問題については、あとは予算委員会で、私、きょう一時間とってありますから、向こうでまた外務大臣、防衛庁長官と相当意見交換しておきたいと思うのです。 　私は、これも要望というか、私の意見も少し入るわけですが、大事なことは、基地問題と振興策がリンクしているとか、あるいは行政的にも政治的にも取引をして、基地を受けるから振興策をやるとか、これをやらなければこれもだめだという、もちろんそんなことはだれも思っておらないし、またあってはいかないことなんですよね。だが、今非常に混線しているのですよね、正直申し上げて。 　私は、那覇軍港なんか、移せるものならどこかに移して、あそこの自由貿易地域をもっと活性化させたい、あの那覇の、県都の港を、本当に。県土利用という大所高所から考えてそういう意見を持っている。しかし、これはコンセンサスが得られないからできないのですよね。ですから、振興策と基地問題は別だというこの認識、意見だけが先走ってしまって、国際都市形成構想も結局普天間が移らないと進まないわけですよ、構想そのものは。 　ここいらの基本的なすり合わせについて、やはり沖縄開発庁も本音で県側とも話し合って、できるものはできる、やれるものは早くやる、やれないものは粘り強くどうするかとまとめて、これから振興策や基地問題というものは沖縄開発庁としてはやっていただかねばいかないというのが私の理解なんですが、いかがでしょう、大臣は。

○鈴木国務大臣　私も今の上原先生の考え方に全く同感であります。同時に、先般も内政室の安達審議官、外務省は北米局の田中審議官、防衛庁は守屋審議官が行きまして、沖縄県側と約五時間半の意見交換もしておりますから、私は、これがまずはある意味では一つのスタートラインかなという認識を持っております。今度は、振興策等は私の方の担当でありますから、この点も具体的に整合性のある話をしていきたい。一方通行ではいけませんよいうことをしっかりとお話をしていきたい、こう思っております。

○上原委員　振興局長、何かありますか、さっきのインフラの問題で。

○若林政府委員　先ほど大臣の方からお答え申し上げたことに尽きていると思うのでございますけれども、港湾とか道路、さらに空港等基盤的なインフラの整備につきましては、かねてよりずっと開発庁としては真剣に取り組んでまいったわけでございますけれども、また今の、先ほどからるる議論されておりますように、新しい沖縄の状況を踏まえた上でさらなる展開ということも十分踏まえて、これからその辺のところを踏まえた上での取り組み、勉強もしてまいりたいと思っております。

○上原委員　終わりますが、鈴木長官、もちろんスタッフの皆さんもそうですが、いろいろ大事な時期ですから、沖縄開発庁に対する県民の期待あるいは要望、またそれだけにきつい不満や意見表明もあると思いますが、ぜひ県民の期待に沿うように、この沖振法改正をまた一つのスタートとしてやっていただきたいことを申し上げて終わります。 　ありがとうございました。

○前田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

○前田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○前田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、仲村正治君外四名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。

○原口委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一　施行令等実施細則の制定にあたっては、法改正の実効性が担保されるよう沖縄県並びに経済団体からの要望等にも特段の配慮を行うこと。 　二　沖縄の振興開発を進めるにあたっては、引き続き、その自立的発展を促す施策の導入を図るとともに、各種の格差是正に努め、第三次沖縄振興開発計画に示されている経済社会フレームの早期達成が可能となるよう一層の努力を払うこと。 　三　沖縄の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の特性を生かした産業の振興を強力に推進するとともに、雇用促進のための各種支援措置の活用により、雇用機会の確保・拡大に一層努めること。 　四　返還が合意された米軍施設・区域については、地域の意向等を十分ふまえ、その早期実現に最大限の努力を払うとともに、跡地等の利用についても、総合的かつ有効に活用されるための適切な措置が講じられるよう努めること。 　五　米軍施設・区域の整理縮小の促進については、沖縄県民の意向を尊重し、あらゆる可能性を追求して最善の努力を傾注すること。 　六　沖縄の基地問題が、県民の生活に及ぼす影響の重大性に鑑み、在沖縄米軍の兵力構成を含む軍事態勢について継続的に米国政府と協議すること、また、在沖縄米軍の施設・区域及び演習等に関する情報について引き続き米国政府が提出するよう求めること。 　七　いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題については、その解決に向けて沖縄県民の、心情に配慮して、より一層取り組むこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○前田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、沖縄開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木沖縄開発庁長官。

○鈴木国務大臣　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について御可決をいただきまして、まことにありがとうございます。 　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き沖縄をめぐる諸課題の解決のため最大限の努力を払ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○前田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十分散会