沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○前田委員長　これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木沖縄開発庁長官。 　　　　————————————— 　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律 　　案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　政府は、沖縄がさきの大戦において筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経験し、さらにその後、二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれたこと等にかんがみ、本土への復帰以来、沖縄における基本的な社会資本の整備や、地理的、自然的な特性に即した沖縄の振興開発を図ってまいりました。すなわち、沖縄振興開発特別措置法により、三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、これまでに、面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係費を投入するなど特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。 　しかしながら、沖縄は、本土から遠隔の地にあり、また、多数の離島により構成されているなどの不利な条件に加え、全国の米軍施設・区域の七五％が存在するなど本土とは異なる事情を抱えており、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。 　沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄振興策は、引き続き内閣の最重要課題であり、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として最大限の努力を払ってまいります。 　昨年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における内閣総理大臣式辞を踏まえ、特別自由貿易制度を初め、情報通信産業の振興や観光の振興のための制度の創設など、沖縄の振興開発のための特別の措置を新たに導入することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。 　第一に、特別自由貿易地域制度を創設し、製造業等を営む特定の法人につきまして、所得控除の適用があることとしております。 　第二に、自由貿易地域及び工業等開発地区に関し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとし、また、自由貿易地域については、あわせて関税の課税の選択制を導入することとしております。 　第三に、情報通信産業振興地域制度及び観光振興地域制度を創設し、特定の機械、建物等につきまして税額控除の適用があることとするとともに、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補てん措置を導入することとしております。 　第四に、中小企業の創造的事業活動支援のために、税額控除の適用があることとしております。 　第五に、旅客が空港内の免税店で関税を免除した価格で物品を購入できるようにするため所要の措置を講じることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。 　何とぞ、充実した御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　なお、本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　　午後三時十八分散会 　　　　　————◇—————