労働委員会 第2号

○委員長（星野朋市君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（星野朋市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（星野朋市君）　この際、伊吹労働大臣及び柳本労働政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊吹労働大臣。

○国務大臣（伊吹文明君）　このたび労働大臣を拝命いたしました伊吹文明でございます。労働委員会の御審議に際しまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 　先生方御承知のとおり、現在我が国はいや応なく国際化時代の波をかぶっており、国内的には少子・高齢化が進むなど大きな構造の転換期にあります。このような中で、我が日本国と日本人が現在の平和で恵まれた暮らしを維持、向上させていくためには、何よりもこの社会を支える方々、すなわち働く方が生きがいを持ち、安心してその持てる能力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが大切だと考えております。 　このため、労働行政の果たすべき役割はまことに大切でございます。すなわち、日本人が活力にあふれ、創造的に働くことができる環境をつくり上げ、また職場におきましても安全や健康を守り、高齢者にも働く機会をつくり、男女の均等な雇用機会を保障するなど、働く方一人一人を大切にしていく社会をつくっていかねばなりません。 　このような課題の解決に向け、私は同僚、先輩の議員の皆様、労働省の諸君とともに国民の期待に十分こたえられるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、星野委員長を初め委員会の先生方の御支援、御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（星野朋市君）　続きまして、柳本労働政務次官。

○政府委員（柳本卓治君）　このたび労働政務次官に就任いたしました柳本卓治でございます。 　ただいま大臣からもお話がありましたように、国際化や少子・高齢化、労働行政を取り巻く環境は大きく変化をしておりますが、二十一世紀を迎え、豊かな社会をつくるために伊吹労働大臣とともに労働行政の推進に邁進する決意でございます。 　星野委員長初め委員会の諸先生方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（星野朋市君）　速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（星野朋市君）　速記を起こしてください。 　　　　—————————————

○委員長（星野朋市君）　労働問題に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石渡清元君。

○石渡清元君　委員派遣について御報告申し上げます。 　本委員会の委員派遣は、去る九月十六日及び十七日の二日間、茨城県及び千葉県において、最近の雇用失業情勢と雇用対策等の実情を調査してまいりました。特に、今回の調査では、二十一世紀を間近に控え、雇用の創出という面に焦点を当て、新規産業の基礎となる最先端の科学技術の研究状況等も視察してまいりました。 　派遣委員のメンバーは、星野委員長、海老原理事、長谷川理事、笹野理事、阿部委員、小山委員、今泉委員、武田委員、吉川委員、川橋議員及び私、石渡の十一名でございます。 　以下、その調査の概要を御報告申し上げます。 　まず、千葉県の雇用失業情勢についてであります。 　県内の景気は緩やかな回復基調にあるとはいいましても、雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。とりわけ、平成八年九月より緩やかに回復してきた有効求人倍率は四月以降一進一退を続け、七月には〇・五六倍と全国平均の〇・七四倍より依然低い水準にあります。また、千葉県の調査では、新規採用の抑制、中止あるいは残業規制などの雇用調整を現在実施中とする企業は二七・二％に達し、雇用情勢は依然として厳しいものがあります。 　このため、県としては商工労働部内に千葉県緊急雇用対策プロジェクトチームを設置し、各種の施策を機動的に推進するとともに、就職促進求人要請会や新規学卒者の合同面接会を開催し、雇用の安定に努めているとのことであります。 　次に、時短についてでありますが、千葉県における企業規模三十人以上の事業場の労働時間は、平成八年で千八百七十六時間と全国平均の千九百十九時間を大きく下回っており、全国四位の時短先進県であります。しかし、同県では三十人未満の事業場が全体の九四％を占めており、小規模事業場や建設業、商業においてなお週四十時間労働制への移行がおくれているとのことであります。今後とも、県と労働基準局とが連携を図りながら、中小企業の時短促進のためセミナー開催や各種助成金等による支援事業を積極的に推進していくとのことであります。 　また、労働災害では、死傷者数は減少傾向にありますが、死亡災害については増減を繰り返しており、とりわけ建設業が大きなウエートを占めているとのことであります。このため、労働基準局では、最近急増している交通労働災害や建設業で多発する墜落・転落災害の防止対策などを推進するとともに、労働衛生、産業保健といった健康面や快適職場の形成等にも力を入れていくとのことであります。 　女性労働関係に関しましては、女性少年室において、先般の男女雇用機会均等法改正を踏まえ、その改正内容の周知徹底と法の遵守のための行政指導に重点的に取り組んでいるほか、職業生活と家庭生活の両立支援やパートタイム労働対策等、働く女性のための施策を展開しているとのことであります。 　次に、視察先の概要について申し上げます。 　まず、雇用促進事業団立の千葉職業能力開発短期大学校は、新規高卒者を対象として、高度の知識と技能を兼ね備えた実践技術者の養成を目的とした二年制の工科系大学校で、一学年の定員は百五十名、うち四分の一が女性ということであります。 　同校では、最近、入校希望者が少ない状況にあるため、募集の面で高校側への働きかけを強める一方、技術革新に対応した在職者・離職者訓練へのシフトも考えて、企業とのタイアップをより強化していきたいとのことであります。 　次に、来る十二月十八日の開通を目指して、道路舗装、標識、照明等の工事を進めている東京湾横断道路の建設現場では、日本道路公団及び東京湾横断道路株式会社より工事の進捗状況、労働安全環境等の説明を受けました。 　同工事の従事労働者数は、最盛期で一日約三千人、本年八月下旬までの延べ労働時間は三千七百万労働時間に達しているとのことであります。この間、労働災害の発生頻度を示す百万延べ時間当たりの事故発生件数は一・八件と、他の大型プロジェクトである本州四国連絡橋建設工事などと比べるとやや高い状況にあります。その背景としては、トンネル部分が全体の三分の二を占めるため、必然的に事故が多くなるという事情もあります。関係者は、工期の残り九十余日間、事故ゼロを目指して取り組んでいくとのことでありました。 　このほか、視察いたしました理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターにおいては、同研究所が世界で初めて開発した画期的なＤＮＡ解析技術を用いて、世界最高速の大規模ＤＮＡ解析センターを建設する計画が進められております。 　今後、ＤＮＡ解析が対象とする分野としては、ＤＮＡ診断・創薬などの医療分野や新品種の創出、生産などの農業・工業分野にまで拡大するものと期待されているとのことであります。 　また、電子技術総合研究所においては、エネルギー技術、情報技術分野の研究を総合的に実施しており、将来の科学技術の芽となる先導的研究や、成果が開花するまでに長時間を要する新しい産業技術の研究に重点を置いているとのことであります。 　さらに、かずさＤＮＡ研究所は、先端技術産業の国際的水準の研究開発拠点の形成を目指すかずさアカデミアパークの先導的・中核的施設として千葉県が設置を推進してきたものであります。同研究所は、平成八年三月に微生物のＤＮＡ解析で全遺伝情報の解読に初めて成功したことで一躍世界的に有名となりましたが、その成果をさらに一歩進め、光合成の仕組みが解明された場合には、遺伝子の活用による地球温暖化対策の進展や食物の収穫の飛躍的向上が期待できるということであります。 　こうした新たな技術の研究成果が今後の我が国産業の発展拡大の大きな基礎となり、新たな雇用創出に結びつくことが期待されます。 　最後に、アルケア株式会社千葉工場においては、最先端技術に基づく医療機器等の研究開発過程とその製造過程を視察し、あわせて快適で安全な職場環境づくりについての同社の取り組みのお話を伺うことができました。 　以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。 　最後に、今回の委員派遣に当たり、格別の御高配を賜りました関係者各位に対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（星野朋市君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会