内閣委員会 第1号

○委員長（竹山裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十月八日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。 　また、昨十五日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（竹山裕君）　国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。

○国務大臣（久間章生君）　このたび引き続き防衛庁長官にとどまることになりました久間章生でございます。 　竹山委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　防衛庁、自衛隊を取り巻く環境は二十一世紀に向けて大きく変化しつつあります。かかる状況のもとで、引き続き国の防衛という国家存立の基本にかかわる大任を担うこととなり、改めてその使命と責任の大きさを痛感しております。 　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、今後とも防衛政策の推進に全力を尽くしてまいります。 　とりわけ、喫緊の課題である沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小に関しましては、普天間飛行場移設問題を含むＳＡＣＯ最終報告の実施に精力的に取り組みます。また、先般策定された新たな「日米防衛協力のための指針」についても、これを実効性あるものとしていくことが我が国の平和と安全を確保する上で重要であるとの認識に立ち、今後さらに一層の努力を傾注してまいる所存であります。 　諸課題が山積する中、我が国の防衛という重責を果たしていくためには、この分野に精通しておられる皆様方の御理解、御支援が不可欠であります。 　今後とも委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（竹山裕君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（竹山裕君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。板垣正君。

○板垣正君　委員派遣の報告をいたします。 　竹山委員長、依田理事、永野理事、瀬谷理事、矢野委員、鈴木前理事、齋藤委員、笠井委員及び私、板垣の九名は、去る九月三日から五日の三日間の日程で、岐阜県、愛知県及び静岡県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。 　一日目は、川崎重工業株式会社岐阜工場を訪れ、業務説明を聴取するとともに、同工場を視察いたしました。次いで、人事院中部事務局、総務庁中部管区行政監察局及び名古屋防衛施設支局からそれぞれ概況説明を聴取いたしました。 　二日目は、浜松ホトニクス株式会社中央研究所を訪れ、同研究所を視察した後、概況説明を聴取いたしました。次いで、協同組合都田テクノパークを訪れ、概況説明を聴取するとともに、同施設を視察いたしました。次いで、静岡県地震防災センターを訪れ、概況説明を聴取した後、同センターを視察いたしました。その後、静岡県庁を訪れ、県の概況について説明を聴取するとともに、災害対策本部を視察いたしました。 　三日目は、東富士演習場及び陸上自衛隊富士学校を訪れ、概況説明を聴取するとともに、装備品等を視察いたしました。 　以下、日程に従い、調査の概要について御報告申し上げます。 　まず、川崎重工業株式会社岐阜工場は、大正十二年に開設された工場で、大型、小型の固定翼機や回転翼機、飛翔体及び宇宙関連製品などの研究、開発、製造、修理を行っており、約七十一万平方メートルの敷地に約三千三百名の従業員が勤務しております。 　質疑では、防衛費削減が防衛産業に与える影響、今後期待する防衛庁の大型プロジェクト、国産民間機製造技術の有無等についてただされました。 　次に、人事院中部事務局は、東海北陸七県を管轄区域とし、一般職国家公務員の採用試験、研修、勤務条件に係る各種調査、任用、給与に係る指導等の業務を実施しております。 　平成八年度の業務実績を申し上げますと、国家公務員採用試験を十四種類実施しておりますが、申込者総数は平成七年度に比べまして一二・二％も減少しております。また、民間給与実態調査は、管内九百六十五事業所について各県の人事委員会等と共同して実施しております。研修につきましては、地方機関職員研修を十一コース、四百七十四名が修了しております。また、民間派遣研修は二機関から六人が参加しております。 　質疑では、大卒者の受験状況、省庁間交流及び民間派遣研修の位置づけ、民間派遣研修の実態等についてただされました。 　次に、総務庁中部管区行政監察局は、東海北陸六県を管轄区域としており、行政監察業務、行政相談業務、環境行政業務及び管区管理官業務を実施しております。その組織は、本局のほか、富山、石川、岐阜、静岡及び三重の五県の行政監察事務所から成っております。 　平成八年度の業務実績を申し上げますと、中央計画監察を四十一本、地方監察を十九本実施しております。行政相談の受け付け件数は二万八千七百四十一件、うち行政相談委員が受け付けたものは一万九千二百九十一件となっております。 　質疑では、中央計画監察を実施する行政監察事務所の選定方法、地方監察の具体的内容、行政監察結果に基づく勧告の取り扱い等についてただされました。 　次に、名古屋防衛施設支局は、大阪防衛施設局のもとに置かれ、岐阜県、愛知県及び三重県の東海三県を管轄区域とし、自衛隊施設や在日米軍施設・区域の取得、管理、建設工事、施設周辺対策等の業務を実施しております。 　主要事案としては、航空自衛隊第四補給処高蔵寺支処の移転問題があります。昭和三十六年に当時の日本住宅公団からニュータウン建設のための転用依頼がありましたが、現在、移転候補地の見通しは立っておりません。また、防衛統合デジタル通信網無線中継所の整備は管内で四カ所の計画があり、うち一カ所は平成八年度に建設工事に着手し、残る三カ所については九年度中には工事に着手する計画であります。 　質疑では、高蔵寺ニュータウン建設計画の実現性、防衛統合デジタル通信網の整備遅延の理由、岐阜飛行場に対する民間共用の要望の有無、岐阜飛行場周辺の騒音対策等についてただされました。 　次に、浜松ホトニクス株式会社中央研究所は、平成二年に開設され、敷地内に研究棟、材料研究棟、ＰＥＴセンター、試作棟などを配しており、光に関する基礎研究を初め、計測・通信・情報、バイオロジー・医学、宇宙、海洋、農業、光・電子材料など各分野への応用研究を行っております。 　次に、協同組合都田テクノパークは、異業種交流の発展と共同事業開発・製品開発を行うことを目的に、平成二年に十二の企業により設立されております。同組合は、メンバー企業の交流促進と交流意識の高揚を図るために、研究開発施設、福利厚生施設等を共有し、団地内建物を連棟方式にしております。また、共同開発の推進やマーケティング等を強化するため、十二社共同出資の会社を設立しております。 　質疑では、団地内のセキュリティー管理の実情、共同の従業員採用活動の有無、組合員数拡大計画の有無等についてただされました。 　次に、静岡県地震防災センターは、東海地震に立ち向かっための知識及び技術の普及向上、防災意識の高揚、自主防災組織の活性化を図ることを目的に開館された県の施設で、体験・展示施設のほか、訓練室、宿泊室等も備えております。 　次に、静岡県庁において、県行政と防災体制の概要について説明を聴取いたしました。 　防災体制については、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、地震対策のアクションプログラムの策定や地震対策条例の制定をしております。また、自衛隊との防災対策連絡会議や県内ライフライン事業者とのライフライン防災連絡会を設置して東海地震等の大災害に備えております。 　質疑では、静岡空港の開港時期及び計画路線、災害時のヘリコプター活用、県民の防災意識、防災対策の実情等についてただされました。 　次に、東富士演習場は、静岡県の御殿場市、小山町及び裾野市の三市町にまたがっており、面積は八千八百九ヘクタールで、本州では一番大きな演習場であります。陸上自衛隊及び米海兵隊が使用しておりますが、本年度から沖縄のキャンプ・ハンセンで実施していた米海兵隊の県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の一部を実施することになっております。この射撃訓練は、日米間の合意に基づき、本年度から矢臼別、王城寺原、北富士、東富士、日出生台の五カ所の演習場において分散実施するもので、東富士演習場については来年二月に実施する予定であります。 　次に、陸上自衛隊富士学校は、昭和二十九年に、それまで別個に所在していた普通科、特科、機甲科の三職種の学校を一カ所に集めて、総合学校として設立されております。その任務は、普通科、特科、機甲科各職種部隊の運用並びにこれらの部隊の相互協同に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練、三職種部隊の運用及び相互協同等に関する調査研究、装備品の実用試験等を実施することであります。その組織は、学校長、副校長のもとに、一室六部と富士教導団及び装備開発実験隊から成っております。主要装備は、教育用として八九式装甲戦闘車、八八式地対艦誘導弾、九〇式戦車等を保有しております。 　質疑では、防衛費削減による教育訓練への影響、教官、研究員の任期、実用試験の例等についてただされました。 　以上が調査の概要でありますが、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（竹山裕君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十七分散会 　　　　　—————・—————