商工委員会 第2号

○斉藤委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する事項 　中小企業に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許及び工業技術に関する事項 　経済の計画及び総合調整に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○斉藤委員長　この際、新たに就任された通商産業大臣、経済企画庁長官及び政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀内通商産業大臣。

○堀内国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました堀内光雄でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　我が国経済は、産業空洞化や高齢化社会の到来により、経済活力の低下という懸念に直面をいたしております。最近の景気も、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等の影響がなお強く残っておりまして、中小企業の景況も低迷しているなど、回復に力強さが感じられません。内需かつ民需主導の安定成長を確かなものとして、景気の先行き不透明感を払拭するため、日本経済の信頼を高める経済運営が必要であります。 　このため、去る五月に閣議決定をされました経済構造改革に関する行動計画の着実な実施にとどまらず、計画の前倒しと新たな施策の追加を行うなど、フォローアップを年内じゅうに行うことに いたしております。そして、経済構造改革を強力に推進をいたしてまいります。 　特に、新規事業の育成や産業の場としての我が国の魅力向上のため、抜本的な規制緩和、産学官連携による研究開発やその成果の活用の促進、情報化の推進、知的財産権制度の強化などなど、総合的な施策の展開に全力で取り組んでまいります。 　また、法人所得課税につきましても、国際的に遜色のないものに改善するために、課税ベースを適正化しつつ、税率の引き下げなどを通じた実質的な負担の軽減を目指して、平成十年度税制改正で結論を得るべく議論をしてまいります。 　さらに、地域における産業集積の活性化を図るとともに、地域経済を支える拠点としての中心市街地の活性化を図るため、関係各省庁と密接に連携をとりながら、中心市街地への商業、サービス業、都市型産業の集積を図ってまいります。 　我が国の産業、雇用を支える中小企業につきましては、経営基盤の強化や新事業展開を支援をしてまいります。 　私は、先般、アジア欧州会合、いわゆるＡＳＥＭの第一回経済閣僚会合を主催し、今後の経済分野における基本原則や優先すべき政策課題に合意するとともに、ＡＳＥＡＮの通貨変動後のアジア経済について国際的な信認が得られるような建設的な議論を行いました。 　今後、対外関係におきましても、各国との緊密な対話を続けることはもちろんのこと、ＷＴＯを中心とする多角的貿易秩序の維持強化に積極的に取り組むとともに、アジア地域の持続的成長の実現に主体的な役割を果たしてまいります。 　さらに、人類の生存に直接かかわる深刻な課題であります地球温暖化問題につきましては、本年十二月に気候変動枠組み条約第三回締約国会議が京都で開催されます。我が国のみならず、世界経済が持続可能な成長を実現するために、環境保全、エネルギーの安全保障、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。本会議の主催国として、地球温暖化対策上意味があり、衡平で、実現可能性のある枠組みが合意されるよう、積極的に取り組んでまいります。 　同時に、国内においては、産業部門は言うまでもなく、民生、運輸部門においても国民一人一人のライフスタイルの見直しを含む総合的な対策が不可欠であります。 　このため、八月末に審議が開始されました関係審議会合同会議における検討を踏まえて、抜本的な省エネルギー対策の推進を初めとして、新エネルギーの導入の促進、原子力の開発利用、これらの推進を図り、革新的な環境技術の開発に積極的に取り組むとともに、国民の皆様にも、痛みを分かち合っていただく対策についても御理解を賜りたいと感じているところでございます。 　委員長を初め、各委員の皆様方におかれましては、ひとつ御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、私の就任のごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○斉藤委員長　次に、尾身経済企画庁長官。

○尾身国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました尾身幸次でございます。日本経済の運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、その責任の重大性を痛感しているところであります。よろしくお願いを申し上げます。 　我が国経済の最近の動向を見ますと、足元は回復のテンポが緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さが見られるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識しております。しかしながら、この回復に従来のような力強さを感じることができないのは、一つには構造的な問題のあらわれではないかと考えております。 　今後の経済運営に当たっては、財政構造改革を推し進める中で、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せていくため、次の三つの点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　第一に、経済がグローバル化する中で、他の国とイコールフッティングで競争できる経済基盤を整備し、これを通じて産業の空洞化を防止し、雇用を確保する観点から、法人課税の見直し等、経済構造改革に資する税制の見直しを行う必要があると考えます。 　第二に、景気回復の障害となっている金融機関や企業の不良債権問題を解決するため、担保不動産の証券化や土地税制の見直し等により、土地の有効利用や土地取引の活性化を図る必要があると考えます。これが不良債権問題の解決につながると同時に、それ自体、経済を活性化する効果があるものと考えております。 　第三に、経済構造改革に資する規制緩和をさらに加速する必要があると考えます。規制緩和は、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新たな技術開発や新規事業、ベンチャー企業の創出を促進するなどを通じて、民間活力を活用した経済全体の体質強化につながるものであり、二十一世紀にふさわしい経済構造を構築する上で、今後の経済運営の主軸となるべきものと考えております。 　以上のような構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示していくことが、企業、消費者等の景気に対する信頼感、いわゆるコンフィデンスを高め、経済によい効果をもたらすものと考えます。 　規制緩和を初めとする経済構造改革につきましては、内閣としても最重要課題の一つとして取り組んでおり、その可能な限りの前倒しと新たな施策の追加について、今後、年内に、しかも早急に結論を得るべく作業を進めてまいりたいと考えております。 　一方、我が国においては、規制緩和の進展等による経済社会の急速な変化の中で、消費者、生活者の利益の一層の増進が求められております。このため、消費者安全の徹底及び消費者教育、情報提供等の施策を推進しているところです。特に、近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していること等にかんがみ、現在、国民生活審議会消費者政策部会において、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けて、その内容及び論点の検討を行っているところであります。今後とも、消費者行政の一層の充実に努めてまいります。 　また、内外価格差問題につきましては、国民が生活の豊かさを実感できない大きな原因であるとともに、企業活動にとっては高コスト構造をもたらすものであります。政府としては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。 　公共料金につきましても、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいります。 　今後とも、本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願いを申し上げて、ごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○斉藤委員長　次に、遠藤通商産業政務次官。

○遠藤（武）政府委員　通商産業政務次官を命じられました遠藤武彦であります。 　堀内大臣の御指導を賜りながら、参議院溝手政務次官と力を合わせ、通商産業行政の推進に全力を尽くす所存でございます。 　委員長初め委員の皆様方の格別なる御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。（拍手）

○斉藤委員長　次に、溝手通商産業政務次官。

○溝手政府委員　このたび通産政務次官を拝命いたしました溝手顕正でございます。 　堀内大臣を補佐いたしまして、遠藤先輩ともどもに全力を挙げ、通産行政遂行に努力をしてまいりたいと存じます。 　委員長初め委員の皆様方、格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）

○斉藤委員長　次に、栗本経済企画政務次官。

○栗本政府委員　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました栗本慎一郎でございます。 　理論派にしてなおかつ積極果敢な尾身長官を補佐いたしまして、我が国経済を確実な成長の軌道に乗せる急務とともに、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くための経済構造改革の推進に誠心誠意、微力を尽くしてまいりたいと思います。 　委員長初め本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十三分散会