労働委員会 第13号

○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に川橋幸子君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。

○国務大臣（岡野裕君）　ただいま委員長から議題としてお取り上げいただきました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、これにつきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 　男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過いたしました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化しております。 　また、週四十時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立、これを可能にするための条件整備も進展しております。 　しかしながら、女子学生の就職問題に見られるように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。 　働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持するためにも極めて重要な課題であります。 　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より婦人少年問題審議会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出申し上げた次第であります。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を説明申し上げます。 　第一に、募集、採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うこととしております。 　あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととしております。 　第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から解消することとしております。 　第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することとしております。 　第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしております。 　第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することとしております。 　なお、この法律は、平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については公布の日から六月以内の政令で定める日から施行することとしております。 　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明を申し上げました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五分散会 　　　　　—————・—————