災害対策特別委員会 第2号

○委員長（清水達雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。伊藤国土庁長官。

○国務大臣（伊藤公介君）　災害対策に対します私の所信を申し述べさせていただきます。 　我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。 　六千名以上の死者・行方不明者を出した平成七年一月の阪神・淡路大震災より既に二年が経過しました。さらに平成八年にも、台風六号及び十二号が本土に上陸をしたほか、姫川蒲原沢で土石流災害が発生するなど、我が国では毎年のように災害によって多くの人命、財産が失われている状況であります。 　また、ことし早々にナホトカ号重油流出事故が発生をいたしました。これに伴う被害につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力をしてまいります。 　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、平成八年度補正予算を含め、これまでに約三兆九千六百億円に上る関連経費を予算措置いたしました。 　公営住宅の家賃の大幅な引き下げなど、住宅確保のための思い切った措置を講ずるとともに、今後、地元地方公共団体が阪神・淡路大震災復興基金の活用により実施を予定している生活再建支援金の給付などに対し、地方財政措置による支援を行うことといたしました。また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を適用し、応急仮設住宅の存続期間を延長したところであります。さらに、経済復興の一環として、神戸港の入出港時の事務手続の簡素化等を決定するなど、全力で取り組んでまいりました。 　今後とも、公営住宅などの大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援を初めとして、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　平成九年度の災害対策については、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。 　まず、総合的な災害対策の推進についてであります。 　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行ってまいります。また、事故災害対策編については、現在、検討を進めているところであります。 　非常災害発生時の情報収集連絡体制の一層の充実強化を図るため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、中央防災無線網の拡充、公共機関からの情報収集体制の整備などを行っているところであり、首都直下型等大規模地震の発生の際にも適切な初動体制がとれるよう、引き続きその整備の推進に努めてまいります。 　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備を引き続き推進いたします。 　震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、地震防災対策特別措置法に定められた都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。 　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。 　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策などを推進してまいります。 　風水害対策につきましては、姫川蒲原沢の土石流災害などの経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。 　復興対策につきましては、引き続き雲仙岳噴火災害などの復興への地元地方公共団体の取り組みを促進するとともに、今後の災害に備えた対策の推進を図ってまいります。 　次に、防災に関する国際協力の推進についてであります。 　アジア防災政策会議及び専門家会議の成果を踏まえ、引き続きアジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設に向けて検討を推進し、アジアにおける国際防災協力を積極的に推進してまいります。 　また、第二回日米地震シンポジウムをことし秋、神戸市において開催し、日米両国の専門家による地震対策に関する知見の共有化及び両国の協力体制の検討を行います。 　以上、災害対策に対する私の所信を申し上げましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（清水達雄君）　次に、平成九年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。福田国土庁防災局長。

○政府委員（福田秀文君）　平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明申し上げます。 　この資料は、一ページ目が総括表でして、二ページ目以降が各論となっております。 　一ページ目から申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算案を国土庁において取りまとめたものでございます。一番下の欄は合計欄でございます。この欄をごらんいただきますと、まず科学技術の研究関係が約五百十九億二千万円、災害予防関係が約一兆一千五十六億九千九百万円、国土保全関係が約一兆九千五百二十一億八千百万円、災害復旧等関係が約三千八百五十四億二千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと約三兆四千九百五十二億二千四百万円で、前年度に比べまして七・三％の増加となっております。 　次ページ以降の各論について、主要な項目について申し上げます。 　第一に、二ページ、科学技術の研究に関する経費でございます。 　科学技術庁の欄をごらんいただきますと、六行目に地震に関する調査研究の推進。三ページへ参りまして、文部省では五行目に地震予知のための基礎的研究。五ページへ参りまして、建設省では三行目の測地的方法による地殻変動調査等に要する経費を計上いたしております。 　七ページに参りまして、第二に、災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備。国土庁におきましては中央防災無線網の整備、下から三行目で地域防災拠点施設の整備。 　八ページへ参りまして、文部省では震災対策のところで公立学校施設等の整備。十ページへ参ります。気象庁でございますが、気象庁の三行目の気象観測施設の整備等。十一ページへ参りまして、建設省でございますが、震災対策の五行目のところに避難地及び避難路の整備の推進、それから七行後の安全で信頼性の高い道路網の整備。十二ページへ参りまして、消防庁でございますが、真ん中辺の火災対策で消防施設等の整備等に要する経費を計上いたしております。 　十三ページへ参りまして、第三に、国土保全に関する経費でございます。 　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　十四ページへ参りまして、最後に、災害復旧等に関する経費でございます。 　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などにつきまして、それぞれ必要な経費を計上いたしております。 　以上、平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。

○委員長（清水達雄君）　以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成九年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前九時五十七分散会