予算委員会 第4号

○深谷委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、新進党、民主党及び太陽党所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○深谷委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。 　しかし、粘り強く要請をいたしますので、恐縮でございますが、このまましばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○深谷委員長　速記を起こしてください。 　重ねて御出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時五十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時十八分開議

○深谷委員長　休憩前に続き会議を開きます。 　理事会申し合わせの東中君の質疑時間になりましたので、やむを得ず、これより東中光雄君の質疑に入ります。東中光雄君。

○東中委員　ＳＡＣＯの最終報告に関連してお聞きをします。 　総理は、施政方針演説で、ＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くす、こういうふうに述べられて、補正予算と九七年度予算を合わせて、百三十三億のＳＡＣＯ関連事業費を提案しておられます。普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設では、調査費十一二億円、地形調査、ボーリング調査、環境調査、検討業務調査、その他の調査ということで、調査費十三億円が計上されております。 　そういう中で、那覇防衛施設局は、一月の二十一日に、代替ヘリポートについて、キャンプ・シュワブ水域での調査を名護市に正式に要請をしております。しかし、名護市長は受け入れを拒否するという事態になっています。 　そういう事態ですのでまずお聞きしたいんですが、総理は、普天間飛行場の代替ヘリポートについて、地元自治体が納得されないうち、その頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所に押しつけることはしないということを委員会でも言われておるわけでありますが、地元の反対を押し切って調査あるいは建設というようなことを進めることはしないということを改めてこの委員会で明言をしていただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　確かに、国会の席上でもそのような言葉を用いましたが、最初に私がそう申し上げましたのは、基地所在の市町村長さん方に沖縄県でお目にかかりましたときでございました。そして、私は、こうした仕事を進めようとするときに、地元の納得が全く得られないで進めることが現実にできるはずもないと思います。 　我々は、でき得る限りの地元の御納得を得るようにこれからも努力をしてまいりますが、その基本の考え方は今も変えておりません。

○東中委員　ですから、地元の協力を得なければ、「頭越しに」という言葉も使われているんですね、これは十二月九日の衆議院予算委員会での答弁ではっきり出ておりますが、頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所を押しつけるようなことはいたさないと。これは趣旨よりも、そのこと自体はここで改めて確認していただけますね。

○橋本内閣総理大臣　今、私確認させていただいたつもりだったんですが。そして、国会で申し上げる以前に既に、沖縄県に参りましたときに基地関係市町村長さん方にお集まりをいただいた席で、私は同じ言葉を使っております。そして、その意思を今も変えるつもりはないと申し上げております。

○東中委員　十二月四日の沖縄での自治体の長との話し合いですね。 　それで、今の比嘉名護市長は、この代替海上施設について、北部は基地の掃きだめではない、基地移設の最善の策は県外移設及び撤去であるということで、調査受け入れを拒否しています。 　防衛施設局は県漁連にも協力を求めましたが、照喜名県漁連会長は、三十近くの制限、漁業禁止区域があり、多数の海域を提供している。これ以上海の使えない状況をつくることは反対だということで建設反対、地元としてはっきり表明をしています。 　それから、キャンプ・シュワブ水域に隣接する名護市の辺野古地区や久志地区なども、住民が強い反対運動をこぞってやっております。 　地元の意思を尊重する、見切り発車はしないということでありますと、この名護への、あるいはシュワブ沖への海上ヘリポート建設の調査は、反対しているわけですから、これは予算を取りやめるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　もし必要でありましたなら防衛庁長官の方から補足をして御答弁を申し上げますが、今議員が引用されました那覇施設局長が名護市を訪問いたしました際、名護市長が今回は受け取れないと言われました理由は、議員がお述べになりましたのとは多少私は違うニュアンスであるように思います。 　その名護市長の御発言の中には、次善の策としてはということで県内移設にお触れになりながら、国と県がそろって説明に来るべきだと自分は思うのに、今回は県の同席がない、その状況で受け取れないと言われたと私は承知をいたしております。 　そして、いずれにいたしましても、今後なお地元の御協力を得るような努力を続けてまいりたいと思います。

○東中委員　当該場面でどう言ったかというよりも、私は、今申し上げたのは、新聞紙上で発言をしている名護市長の発言を引用したわけであります。 　どっちにしても、協力を得るために続けていく、削るつもりはないというふうにお聞きをいたしましたが、私は、これだけもう明快に出ていることだからやめるべきだというふうに思います。 　それで、ＳＡＣＯの報告の内容を的確かつ迅速に実施するということを総理は施政方針演説でも言われているのですが、そして、このＳＡＣＯの報告については、沖縄県民の負担軽減のために米軍施設面積の約二一％、約五千ヘクタールの土地を返還する、これは復帰時からの返還面積を相当上回る、こういうふうに言われておるので、非常にいいように聞こえるのですけれども、そのほとんどが県内移設などの条件つきになっています。基地のたらい回したと言われているのですが、言葉は、例えばヘリポートにしましても、これは新しく建設でしょう。それから移設、それから移転、それから住宅統合、全部そういう条件がついています。 　それの費用は日本側が持つということになっているのですけれども、ＳＡＣＯの最終報告全体でいって、日本側が持つ費用ですね、移設なり移転なり、新しい建設なり、住宅併合なり、全体合わせてどれくらいの金を持つことになるのか、トータルをちょっと明らかにしてほしいのです。全然わからない。どうでございましょう。

○久間国務大臣　ＳＡＣＯの問題につきましては、先ほどちょっと総理の方から話がございましたけれども、名護市の問題一つとりましても、東中委員がおっしゃられたのと若干ニュアンスが違っておりまして、とにかく県が同席しない状態ではこの申し出はとれないというふうに言われたわけでございます。 　したがいまして、これ一つとりましてもそうでございまして、これから先、各地元の協力を得ながら進めていくわけでございまして、それをやって調査に入るわけでございますから、調査に入らないと全体計画というのは出てこないわけでございますので、今この段階で、これから何年か先までひっくるめまして予算額がトータルで幾らになるということをなかなか言えないという状況でございます。 　したがいまして、とりあえず今、補正予算でお願いして、あるいはまた来年度で要求する、そういうことにつきましては、八年度分と九年度分、これについてはその調査費を中心として計上しておるということでございまして、全体計画についてはまだつかめていないということでございます。

○東中委員　それはもうわかっていますよ。名護の市長は文書を受け取らないというのにそういうふうに言ったということで、それはもう公知の事実ですからね。 　私、そんなことを言っているのじゃないですよ。名護のことについての態度はどうなんだと。調査要請の文書さえ県もいないんだから受けないと言っている、それで県はまたああいうふうに言っている、そういうこと、その細かい手続のことを私は今言っているのではないです。ヘリポートをつくることについての地元の意見はどうなんだということについて言っているわけですから。まあ、それはもういいです。 　それで、私、今、ＳＡＣＯの内容を的確に迅速に何とかというんだな、これはもう何回も言われておりますが、迅速に実施すると。ところが、全体として何ぼぐらい要るのかということ、これはもう全然わからないんです。 　例えば、海上ヘリポートをつくる、そういうことは文書に書いていますね。その費用は数千億とかあるいは一兆近くとかいろいろ言われていますよ。全然わからないんです。 　それから、例えば楚辺通信所の返還問題で、キャンプ・ハンセンに新しい象のおりのアンテナ施設を日本の予算でつくって提供するというようになっていますね。今ある楚辺通信所をどこかへ持っていくのかと思っていたんです、移設すると言うから。ところが違うんですね。あれ、つぶしちゃうんですってねつそれで新しくつくると言うんですよ。それで新しくつくるアメリカのその通信所を日本の予算でつくってやると言うんですよ。何ぼかかるんですかって聞いたら、防衛庁の担当の人がわかりませんと言うんですよ。十数億なのか数十億なのか、数百億なのか千億超すのか、わからないと言うんですよ。そんなものを的確に実施するなんて言って、どういうことなんだということですよ。 　キャンプ瑞慶覧と桑江の米軍住宅千八百戸、これ住宅統合と言っていますね。何ぼ要るのか、千八百戸建てるのに。これ、そういうものを含めて返還のための措置だと言うのでしょう。日本が出すと言うのでしょう。この住宅併合は幾ら要るのですか。個々の端数まで言っているのじゃないんですよ。大体どれぐらいのものかというぐらいのことが言えないんですか。

○久間国務大臣　先ほど言いましたように、そのために今度の調査費を組んで、あるいはまた平成九年度の予算編成で組みまして、その予算をとって調査をして、そしてどの場所に、そのために相手の同意も要るわけでございますから、そういう中で、具体的に場所は決まって、実施設計を立てて、そして経費を算出する。それでまた必要に応じて予算を計上させてもらうということでございますので、今の段階では数字は出てこないわけでございますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。

○東中委員　何ぼ要るのかわからぬ、調べてみないとわからぬ、しかしそれを、最終報告書の内容を的確かつ迅速に実施をするんだ。そのためには何ぼ金が要るんだ、大体の見当もつかない。十数億か、数十億か、数百億か、千億超すのかということについてさえわかりませんと言うんですから、この象のおりの建設一つについて言うと。 　ヘリポートだってどうですか。大体どれくらい要るということで引き受けているんですか。ヘリポートについてどういう方式でやるか。ポンツーン方式であろうと、あるいはくい桟橋の方式であろうと、あるいは潜水方式であろうと、こんなもの現場へ行ってみたら、海の状態を知っている者なら、多少の違いはあるでしょう、工法の違いはあるだろうけれども、出てくるものは大体よう似たもの、大きさがわかっておるんだから。そういうものについて、見積もりもなしに数千億と言う。二千億も三千億も八千億も数千億の中に入るでしょう。そんなものわけわからぬで、調査してみないとわからぬのや、しかしこの最終報告を受けたんや、的確に実施します、こんな無責任なことありますか。 　総理、全体としてどうなんですか、どれくらい要るんですか、移設、移転等に。

○橋本内閣総理大臣　大変お言葉を返して恐縮でありますけれども、だからこそ調査をさせていただきたいと今名護市にもお願いを申し上げております。 　海底の状況一つをとりましても、調査をしなければどこが適地なのか、そしてその適地である海域にどのような工法でつくれば一番問題が少ないのか、そのためには調査を必要とするわけでありますし、調査をせずに予算だけを言えとおっしゃっても、それは私は無理だと思います。むしろ、そのような無責任な数字を出すことの方が私は問題だと思います。 　そして、我々はそういう努力の中から、少しでも県民に今かけております負担を減らす努力をしようとしているのでありまして、ぜひ御協力を賜りたいと思います。

○東中委員　移設、移転、住宅統合と、そういう言葉で最終報告は受けていますわな。それを日本側が持つというのでしょう。大体の見当が、どれくらい要るのかわからぬけれども、まるっきり調査せにやわからぬけれども、はい、受けますというようなことを最終報告で日本側が承知したのだとしたら、そんな無責任なことがありますか。 　大体どれくらい要るのかです。一兆を超すのか、どうなんだ。千八百戸の住宅を統合して建て直す。今、公団の住宅の建てかえを見たって、もうむちゃくちゃやっていますわね。米軍のものは千八百戸ぼっと建てるということ、これは返還の名でそういうことをのんできたのでしょう。しかも、それはどれくらい要るんだ、一千億なのかあるいは八百億なのか、そういう見当もつかぬ、調査してみにゃわからぬ、こんな無責任なことがありますか。 　だから、全体として移設、移転に要るその費用はどうなんだということです。全然わからぬというような無責任なことはないです。

○久間国務大臣　住宅をとりましても、例えば今までの米軍住宅を一戸建てるときにそれが幾らかかった、その単価ではじいてどうだということの、そういう粗っぽいことはやってやれないことはないわけでございます。 　しかしながら、今度の場合は瑞慶覧とキャンプ桑江、あの辺を統廃合しながら、そしてそれを新しいところに持っていってやるわけでございますから、そこで狂いが出たらいかぬわけですから、やはりそういう意味で調査費を組んでちゃんと調査した上で、それできちんと出させてもらう。特に、今までみたいな一戸住宅じゃなくて集合住宅になる場合もあるでしょうし、その辺もありますから、ぜひこの辺については調査をさせていただいてから、数字がひとり歩きしないようにきちっとした数字を出した上でやらせていただきたいと思っているわけでございます。どうかひとつ御理解願いたいと思います。

○東中委員　私は今、建設するのにどういう予算を組むかということを言っているんじゃないのです。ＳＡＣＯの最終報告を受け入れたわけでしょう。その受け入れるについては、日本はこの移設やら移転やら海上ヘリポートの建設やらということを認めたわけですから。そうしたら、それに対する費用は大体どれくらい要るのかということについてのめどもなしに、調査してみなければ何もわからないんだ、千八百戸の住宅の統合についても調べてみなければわからぬのだ、そんな無責任なことがありますか。 　私が言っているのは、だから、ＳＡＣＯの最終報告で言っておる移転、移設、それから新しい建設、あるいは住宅、項目が全部ありますね、それについてどれくらい要るという見当、それは多少の違いはありますよ、調べてみなければわからぬということはあるけれども、そういうことはわからないでやったんだ、そういう無責任なことなんだというふうに私は言わざるを得ない。そんな無責任なことがありますか。

○諸冨政府委員　お答えいたします。 　先ほど総理、防衛庁長官からもお答えしておりますが、私ども、現在補正予算で調査費をお願いしてございます。この調査費で実際の実地調査をやりまして、例えば普天間の移設につきまして も、工法によっても違いますし、あるいはどこの場所につくるかによっても非常に金額に大きなずれが出てまいります。したがいまして、おおよその金額というものは、おおよそのめどは持っておりますが、実際に詳しい内容をよく調査させていただいた上でないと、こういう国会の場で御議論いただくのにはふさわしい金額がお出しできませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。

○東中委員　最終報告は受けた、それで移設やら移転やら皆のんだというふうになっているわけだ。それは、総理大臣がその内容を的確に実施すると言っているのですよ。的確に実施するについてどれくらいの費用が要るのかということがわからぬままで、言えないままで、そしてあの最終報告をのんでしもうた。こんな無責任な態度は許されぬということだけ、私ははっきり言っておきます。 　大体の、大筋が一兆円はかかるんだというのか、七、八千億はかかるんだというのか、それを聞いているんであって、それも言えない、調べてみなければわからぬ、そんな無責任なことはない。私はそのことをはっきり言っておきます。どうですか。

○橋本内閣総理大臣　お言葉を返して恐縮でありますが、それでは、お金がある程度以上かかるなら沖縄県はこのままに置いておくと言われるのでは私はないと思うのであります。我々は、沖縄県の現状を少しでも県民の皆さんに喜んでいただける状況をつくっていくために全力を尽くそうとしているわけでありますし、また、そのためにもきちんとした調査をした上で必要な費用というものを算出しようとしている、そう申し上げていることをぜひ御理解をいただきたいと存じます。

○東中委員　そんなことを言っているんじゃないんですよ、私の言っているのは。最終報告はのんだんでしょう。あんなものはのまぬでおけばいいのです。のんでいるんですよ。移転費用やら何やら、皆こっちが持ちますと言っているんですよ。何ぼ要るのかということについて見当もつかぬでやっておるんだ。そんな無責任なことは許されない。見当をつけているはずです。そのことだけ指摘をしておきます。 　それで、今回の補正予算で、米海兵隊のあの一〇四号県道越えの実弾射撃訓練の本土移転について、米軍が本土で移転実施をするための人員輸送費、給食費等で三億七千万円。人員の輸送費と給食費ですよ。それから、移転対象となっている矢臼別、王城寺原、日出生台の各自衛隊演習場に弾薬一部集積所それから射撃情報提供装置、こういったものを設置する経費として二十六億六千六百万円、それから砲撃音対策費四十億円、こういうものを計上しておるんですね。 　ところが、これらの五つの関係自治体は皆、実弾射撃が来ることに反対しているんです。反対をしているのに、そこへ行くことを前提にして、そしてそのための費用をこの予算に入れているわけですよ。これは、住民の意向を尊重すると言っておりながら、意向に関係なくてこの五カ所に、移転対象演習場にそういう予算を入れて、実施をしていく、まあいわば外堀を埋めるようなことをやっている、こういうふうになっている。要するに受け入れ体制づくりですね。 　地元の意思を尊重するんでしょう。どこも受け入れ結構ですと言っておるところはない。それなのにそういう体制を組んでいく。これは許されぬことだと思うのですが、どうでしょう。

○久間国務大臣　今委員御指摘の訓練移転費三億七千四百万、これは平成九年度に組んでおりまして、そして今言われました二十六億六千六百万、これは平成八年度に補正予算で組んでいるわけでございます。 　といいますのは、訓練の移転は、具体的に訓練が行われる平成九年度になって行う予定でございますから、そのときになって必要だということで組ませてもらっているわけでございますけれども、平成八年度に組みました補正は、その準備のためのいろいろな施設をやっておかなければなりませんのでそれをやっておるわけでございます。そして、今御指摘のとおり、各自治体の御理解等を得ながら、これは話が決まりましたらすぐにでも実施したいということで、その準備を補正予算の方には計上させてもらって、訓練の移転経費は平成九年度で組ませてもらっているということでございます。

○東中委員　東富士、北富士演習場について言えば、御殿場市などは、東と北の両演習場は既に米軍の百五十五ミリりゅう弾砲の砲撃訓練が行われている、我々は十分痛みを分かち合っている、これ以上の負担は受け入れられないということをはっきり表明していますね。 　それから、矢臼別関係では、防衛施設庁などが、別海、厚岸、浜中の関係三町が受け入れ合意したという発表をしましたけれども、その後、三町の受け入れ合意は存在していないということが明らかになっている。いろいろなこそくな手段で関係自治体、住民を説得しているけれども、受け入ればどこも決まっておりません。 　例えば、問題の別海町の町長は、態度があちこち動くというふうに見ておりますけれども、しかし、別海町の中での、女性の会を初めとした反対の署名運動は、全住民の過半数を超した、そういう状態が起こっている。そういう状態になっている、地元が反対している、それを無視して、移すときの体制づくりをもう先に予算を組んでやっていこう、しかも補正でやっていこう、こういうことですよ。これは地元の人たちに対する挑戦じゃありませんか。 　私は、こういうやり方での射撃訓練、海兵隊の射撃訓練、やめればいいんですよ。やめればいいのに、それを持っていくということをのんできて、それを本土に九年中に移すんだ、関係自治体は承知していない、しかし、そのための予算措置をとっていく、これは許されぬと思うのですよ。こんなことはやめるべきだと思いますが、どうです。

○久間国務大臣　各自治体の関係者の皆さん方の意見を聞きましても、確かに、もろ手を挙げて賛成というわけには皆さんいかない事情もあろうかと思いますけれども、中にはやはり、聞いておりますと、今の日米安保条約に基づく米軍の施設について、日本が提供しなければならない、そういう義務を負っている、また、それが非常にいいという、そういうような問題。あるいはまた、そういう中で、沖縄に非常に基地が集中してしまって沖縄の人に気の毒だ、それをやはり本土に、お互いに分担しなければならないというその気持ちもわかる。 　しかし、そう言いながらも、もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないとか、同じ反対といいましてもいろいろな意見があるわけでございますので、そういうところについて、今現地の方で、いろいろと地方自治体の関係者に当たりまして、その辺について御理解を一層深めながら、政府が実行するのについてやむを得ないという気持ちになっていただきたいということでお願いをしているわけでございまして、そういう中で、話が先へ進んだときにすぐ実行に移せるように、やはり必要な予算を補正並びに平成九年度の予算で計上しておくというのは、我々政府としては当然のことじゃないかと思うわけでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

○東中委員　地元の反対はもうはっきりしているのですよ。日出生台にしても、王城寺原にしましても、私も現場へ行うて自治体の市長さんや町長さんにもいろいろ会いました。もうはっきり反対と言っていますね。そういう、これは住民運動、大きな反対運動ですよ。それを説得しているんだ。その説得の仕方は、矢臼別の関係三町について言えば、大変こそくなやり方をやりましたね。だから、そういうことをやって、しかも同意を得ていない、反対しているのを、事実上先に、自衛隊の設備に予算を組んでいく、二十六億も、というやり方はよくないということを私は申し上げておきたいのです。もう時間がなくなりますので、そのことを申し上げておきたい。 　それから、総理に、この演習場の移転問題も、地元の反対を押し切って移転をやるということはないんでしょうね。その点は。

○橋本内閣総理大臣　今防衛庁長官から御答弁を申し上げましたように、それぞれの地域におきまして、自治体に協議をお願いをし、事態が動きつつあります。でき得る限り、沖縄県のみにこの負担が集中する状態を解消できますように、御協力を心から願っております。

○東中委員　普天間基地の問題にしましても、一〇四県道のあの砲撃にしましても、どちらもこれは海兵隊なんですね。だから、沖縄におる海兵隊、第三海兵遠征軍というのは、世界各地の緊急出撃を最大の任務とするいわゆる殴り込み部隊であって、九〇年の湾岸戦争のときにも、また九五年のソマリア出兵にも見られるように、日本防衛とは関係なしにこの海兵隊というのはやっていく、文字どおりの遠征軍です。アメリカの同盟国でも、このような海兵部隊に基地を提供しているというのは日本以外にありません。 　しかもそれが、この海兵隊が、例えば沖縄の復帰後の米軍が起こした犯罪を見ても、その圧倒的多数が海兵隊ですね。それから、目的からいっても、役割からいっても、沖縄県民に与えている被害からいっても、こういう海兵隊、この海兵隊の撤退をなぜアメリカに要求しないのか。外務大臣は、そういうことは要求しない、現状維持だ、要するに十万人体制、四万七千人の現在の維持をしていくというふうな趣旨のことを言われているのですが、私たちはこの海兵隊の撤去を要求をすべきだと思います。 　それに関連しまして、ここに「沖縄横田基地問題訪米団報告書」という、これは日本国際法律家協会が出している報告書があるのですが、法律家それから法律学者、弁護士、横田、沖縄の裁判を担当しているようなそういう人たちがアメリカへ去年の九月に行って交渉をしています。これは九月十日に交渉しているのですが、その中で、国防総省で日本課長リチャード・ダグラス氏、それからアジア政策課長のゲイル・フォンエカーツバーグという人との交渉をしたということが載っているのです。 　これを見ますと、アメリカ側は、海兵隊を撤去してくれ、被害が一番大きいからという日本の法律家の代表団の要請に対して、こう答えているのですね。ダグラス日本課長は、 　　海兵隊についても展開の仕方を変更したい。 　削減をしていきたいと考えている。 　　今具体的に検討中である。 　　しかしもう一つの側面として、あまり急速に進めると、中国、朝鮮、ロシアに誤った　シグナルを送ることになるという問題がある。 　　皆さん想像して下さい。もし明日海兵隊を全面削減すると我々が発表すれば、どんな誤ったシグナルをこれらの国に送ることとなるか。 　　東アジアの安定を損なう危険がある。そういう面を考えなければならない。 　　大田知事は二〇一五年までに基地をなくすアクション・プログラムを提唱しています。これは大変意義深いと考えています。私たちも段階的に物事を進めていく必要があると思います。 だから、基地をなくしていく、海兵隊の削減について検討しています、こういう答弁をしたということが報告書に出ているのです。 　だから、日本の外務省は、海兵隊の性格、果たしてきた役割、それから沖縄の普天間にしても県道越えにしても、問題は全部海兵隊なんですから、この撤去あるいは削減を要求すべきだと思うのです。一切やらないという姿勢を改めて要求すべきだと思うのですが、それについての外務大臣の御答弁を求めて、質問を終わります。

○池田国務大臣　米国政府は、現在の国際情勢のもとでその安全保障上のコミットメントを達成していくために、在日米軍の現在の水準、構成、そしてアジア太平洋地域全体として十万大規模、こういったプレゼンスを維持する必要があるという方針を持っております。このことは、昨年四月の日米首脳会談、あるいは昨年十一月、クリントン大統領がオーストラリアを訪問されたときの議会の演説等々で繰り返し表明されているところでございます。 　そして、我が国政府といたしましても、現在のような不安定要因がなお残る地域の安定を守っていく上において、このような米軍のコミットメントというものを評価し、歓迎しておるところでございます。そして、そういった中で、在日米軍の存在というものが我が国の安全のために大切である、安保条約の目的達成にとって不可欠であるということは当然のことでございまして、そういった中に、我が国に駐留する海兵隊というもの、これの持つ機動性だとか即応性というものを考えますならば、その在日米軍の重要な一翼を担っているものだ、このように考えている次第でございます。 　そういったことでございますので、私どもとして、海兵隊の削減だとかあるいは撤去ということを現在求めるようなつもりはございません。 　それから、もとより中長期的に考えて、これから国際情勢がどういうふうになっていくか、その中でまた在日米軍の兵力構成を含めた軍事情勢がどうなるかということにつきましては、これは日米間でも協議をしていく、こういうことはこれまでも繰り返しいろいろな機会に明らかにしておるところでございます。

○東中委員　終わります。

○深谷委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川智子さん。

○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。よろしくお願いいたします。 　阪神・淡路大震災から二年が過ぎました。あの日の恐怖とそれから続く苦難の日々というのは、本当に言語に絶するものがございます。この国を恨みながら死んでいく人をこれ以上ふやさないために、私はここで質問をしたいと思っております。 　きょう、ここで質問させていただきますことは、基本的な認識といいますか、これが共通認識になっていれば幸いなのですけれども、天災というのは決して国の責任ではございません。しかし、それに続く被災に対しては、個々人に対して国は責任がある、そのように基本的に考えております。 　そういう認識の上に立って御質問をさせていただきたいと思いますが、この二年間で四兆円近い国費を投じていわゆる復興対策に取り組んでいただきましたことはよく存じております。しかし、その多くは道路ですとか、橋ですとか、港湾ですとか、そういった公共事業に使われて、生活基盤そのものを失った、いわゆる納税者である人間一人一人に対しては、今なお口をそろえて自助努力というところを繰り返されております。 　この自助努力というのは、一定程度の生活基盤があったらその上で成り立っていくものなんですけれども、家も家財もすべて失い、そしてまた愛する家族を失い、そして満足な職も得られない状態で、生活基盤そのものが落ち込んでいるその人たちに対して、自助努力という言葉がいかにむなしいかということをまず知っていただきたいと思います。 　また、震災が引き金になって命を落とされた、いわゆる関連死と言われる人たちが現在二千八百人を超えておりますし、仮設住宅でひとりぼっちで亡くなっていく方は一週間前で百二十四人を超えました。その半数の人たちがいわゆる六十五歳以下の、働き盛りと言われる、まだまだ元気で生きていかなければならない人だということに対して、きっちりと着目していただきたいと思っております。被災者すべてに国の支援が差し伸べられることを心から願って、今から質問をいたします。 　まず、伊藤国土庁長官に御質問いたしますが、一月二十七日のこの予算委員会で、自治体を通してこの四月から実施が予定されている六十五歳以上月額一万五千円から二万五千円の生活給付金について、これを個人補償と言うか、生活支援と言うか、大した差はないというふうに御発言がありました。そして、これに対してきっちりとお伺いしたいんですけれども、個人補償と言うか、生活支援と言うか、大した差はないということは、これを個人補償と呼んでいいのかどうか、国土庁長官にお伺いいたします。

○伊藤国務大臣　中川委員は、三党プロジェクトチームで昨年の十二月に決定をしていただきました生活再建支援金の給付金につきまして、大変そのメンバーとして御努力をいただいてきたわけでございまして、そのことには私も心から感謝を申し上げたいと思います。 　したがって、その内容については委員が十分御承知の上で御質問をいただいているわけでありますから、私は当初から、長官に就任させていただいて以来、現地を見させていただいて、こうした想像に絶する災害に遭ったときに、人々が絶望しているときに光を与えることは政治の仕事だ、そう一貫して申し上げてまいりましたし、今も変わりはありません。 　現在私たちの国は、御案内のとおりさまざまな制度がございます。その制度を活用して、災害救助法も当然御案内のとおりございます。あるいは生活に非常に困窮したときにはさまざまな社会福祉の制度もございます。もちろん生活保護もその一つだと思います。 　そういうさまざまな現在あります制度の上に、さらに政治が、与党三党のプロジェクトチームの皆さんの御努力をいただいて、そして現地の兵庫県やあるいは神戸の市長さん、知事さんあるいは現地の住民の代表の方々、そうした御意見をいただいて、そしてさらに生活の支援をしなければならないという方々に対して一万五千円から二万五千円を月々出そうということを地域の皆さんと、そして国も協力をしてすることになったわけでございまして、私は、要は、結果として生活に立ち上がっていく方々に自治体も国も協力をしてやることが大切なことで、それを個人補償と呼ぶのかあるいは生活支援と言うのかは、それはいろいろ法的なルールもあります。私は、個人の財産については自助努力をするというのは、これは基本的な考え方であります。その上に立って、生活に支援をしていくということは、これは自治体も国もお互いに協力をしていかなければならないことでございますので、今後もその方針に従って、できるだけの私たち国の立場でも協力をしてまいりたいと思っております。

○中川（智）委員　本当によくわかっておりますが、いわゆる国は、政府は一貫して個人補償をしないと言い続けてきましたのでへその長官の一言一言に対して、被災地、被災者はすがる思いで聞いているというのが実情で、あいまいな表現に対してちょっとお伺いしたということなんですね。ですから、その一言一言、本当にすがる思いで聞いているということを肝に銘じておいていただきたいと思います。 　そして、次なんですけれども、次に、法律の条文解釈について伺いたいと思いますので、内閣法制局の長官にお伺いいたします。 　災害救助法がございますが、この災害救助法第二十三条第一項三号「被服、寝具その他生活必需品の給与」とありますが、ここで言う「給与」の法律的な意味を教えていただきたいと思います。 　ちなみに、広辞苑を見ますと、二つの意味がございまして、その一つは、「官公庁または会社などに勤務する者に支給する給料・諸手当その他の総称」というふうにあります。もう一つの意味は、「金品をあてがい与えること。また、その金品。」とあります。 　この三号で言うところの「給与」は、法律の上でどのような意味解釈をされるのか、伺いたいと思います。時間が限られておりますので、明確に、簡単によろしくお願いいたします。

○大森（政）政府委員　簡単にいたしますと誤解が生ずるかもしれませんが、大ざっぱな言い方をしますと、お尋ねの後半の意味だと思います。お尋ねの二つの意味の、後に述べられた意味だと理解しております。

○中川（智）委員　では、同じく八号の「学用品の給与」とある給与は、法律上、今の解釈でよろしいわけですね。

○大森（政）政府委員　要するに、貸し与える貸与じゃない、したがって相当期間使用後に返してもらうという条件で与えるものじゃない、与えきりにするものであるという意味だろうと思います。

○中川（智）委員　それでは、二十三条、そこの第七号のところに、いわゆる生業に必要な資金の給与とありますが、それについての解釈をもう一度お願いいたします。生業に必要な資金の給与というのはどのように解釈すればよろしいか、たびたびのお尋ねで申しわけございませんが、お願いいたします。

○大森（政）政府委員　ただいまお尋ねの点も、貸与との関係を述べればはっきりすると思うのですが、貸与というのは相当な期間後に返してもらうということでございます。それに対して、給与というのはそういう返還義務の生じない贈与である、法律的にはこういうふうに言えようかと思います。

○中川（智）委員　もう一度、申しわけないのですけれども長官にお伺いいたしますが、この七号は現在も効力が存在するかどうか、お尋ねいたします。

○大森（政）政府委員　二十三条のお尋ねの号、現在、改正されたり廃止されたりしておりませんので、そういう意味では、法律の規定として存在しているということは間違いございません。

○中川（智）委員　厚生省の事務次官通達を拝見いたしますと、ここに貸与ということは明示してあるのですが、給与の部分がすぽっと抜けているのです。 　それについてお尋ねいたしますが、この給与という部分を法律的に消滅させるには、国会における法改正がなければできないわけですね。そこのところをお尋ねいたします。長官、たびたび申しわけありませんが、お願いします。

○大森（政）政府委員　ただいま御指摘の厚生省の通達、通達でございますので私から答えるのが適切かどうかわかりませんが、御質問の趣旨をそんたくして申し上げますと、手元に資料としてございますこの通達と申しますのは、中を読んでみますと、要するに、災害救助法施行令第九条の二及び第十一条の規定に基づく厚生大臣の承認があったものとして取り扱われるものについて定めた通達でございまして、この通達に規定されていないものにつきましては、この第一の「救助の程度、方法及び期間」のなお書きで、「この基準により難い特別の事情があるときは、その都度厚生大臣に協議し、特別基準を設定することができる」、このように定めておりますので、この通達において生業資金の貸与だけ言及している、給与には言及していないということから、この通達が生業資金の給与を制度として排除しているということにはならないのじゃないか、そういう理解をすべき通達である、このように理解しております。

○中川（智）委員　では、これははっきりと生きているということを確認させていただいて、厚生大臣にお伺いいたします。 　この七号の生業に必要な資金の給与は、今までの災害救助法で言うところの災害にかつて発効されたことがございますか。適用されたことがございますか。

○亀田政府委員　災害救助法第二十三条第一項七号の生業に必要な資金等の給与または貸与でございますが、御案内のように、この法律、昭和二十二年に制定されてございますが、制定以来今日まで給与の方が実施されたということはございません。

○中川（智）委員　それでは、法律にこのように規定されているのになぜ適用されなかったのかをお伺いいたします。厚生大臣、お願いします。厚生大臣、サボっちゃいけません。

○深谷委員長　亀田社会・援護局長。

○小泉国務大臣　この法律……

○深谷委員長　大臣、大臣、御指名していない。先に向こうを指名している。

○亀田政府委員　私どもの考え方でございますけれども、これは生業資金でございますので経済的な自立を目的としておる資金だと、こう考えておるわけでございまして、そういうことであれば、自立した暁には御返済をいただくという貸し付けになじむのではないかというふうに考えられますとともに、その後、御案内のように、公的な貸付制度が格段に整備をされてきたということ。それから二つ目には、経済的に最も困難な生活保護世帯につきましては、生活保護法により生業扶助が現に支給をされております。そういうことから、この災害救助法の生業資金の給与は行われてこなかったと、こういうふうに考えておるところでございます。

○中川（智）委員　そこで、今の御答弁を伺いますと、貸し付けその他、制度がほかのところで充実しているからこれに関しては適用しなかったというふうなお答えでしたけれども、阪神・淡路大震災に関しましては、あの震災の九五年一月十七日以降すぐにでもこれが適用されているならば、二年たった今、このような惨状を見ることはなかったと私は本当に強く思っております。なぜこの災害救助法がありながら、人を見殺しにするような――貸し付け、貸し付け、貸し付けで、みんな借金で今どうしようもないという状態になっております。 　そしてまた、生活保護法とおっしゃいましたけれども、生活保護法にはいっぱい縛りがございまして、ついきのうまで普通の市民生活を営んできた人が、生活に困っているなら生活保護があるよなんて言われて、皆さんならどうでしょうか、受けますでしょうか。その痛みを自分にしてこそ、初めて政治家として胸を張って今のこの国の政策に取り組むことができるのではないだろうかと私は思うのです。 　今、この国に対して本当に信頼がなくなっています。資本主義諸国ではこのような個人補償はしていないとおっしゃいますけれども、アメリカではノースリッジできっちりやっておりますし、ほかの資本主義諸国でもきっちりやっております。どうしてこの豊かだと言われる日本がそれができないのかということをみんな聞きたい。そして、聞いたら、いつもいつもわけのわからないお話で終わってしまう。このことに対して、私は、災害救助法のこの七号がなぜ適用されなかったかということを、もう一度小泉厚生大臣にお伺いいたします。

○小泉国務大臣　今までのお話を伺っていまして、何とか支援の手を差し伸べたいという中川委員のお気持ち、本当に胸を打たれるものがあります。 　また、今までの過去の経緯、いろいろ私も聞いてみました。法的な措置、各省庁のそれぞれの支援の方法、違うわけでありますが、生活支援をしよう、何とか援助の手を差し伸べようという気持ちは各省庁は持っておりますので、先ほど伊藤国土庁長官が答弁したこの趣旨というものをどうやって今後生かすか、私は、真剣に検討する余地があるのではないか、そう思っております。

○中川（智）委員　それは、公的支援という意味を含んでのことでしょうか。被災者一人一人に、本当に六十五歳以下の人にも、今回の震災で被災して今なお苦しい毎日を送っているすべての人に対して、この災害救助法なり、ほかの新たな法律をつくって救っていきたいというようなお答えか、もう一度、簡単で結構ですから。

○小泉国務大臣　それは、今の災害救助法がいいのか新たな法律がいいのか、法的には私は詳しくはわかりません。しかしながら、個人補償はしない、同時に生活支援はする、この点の法的な区画区切り、そして、今の困窮されている方々に対して支援の手を差し伸べようとする、これは現在の災害救助法がいいのか新法がいいのか、あるいはこれが限度なのかという点について、私はもうちょっと精査する必要があるのじゃないか。しかし、生活支援をしようというあの伊藤国土庁長官の、本当に胸から絞り出すような、今までの過去を、経緯を踏まえての答弁、またこれは尊重していくべきじゃないか、そう思っております。

○中川（智）委員　私は、震災で失った財産権まで補償してほしい、補償すべきだということは決して申していないわけであります。ただ、この条文に、生業に必要な資金の給与と明文化されているのですから、憲法でも明文化されている生存権の保障を期待する被災者の声、その声を真摯に受けとめていただき、今の長官そして大臣のお答えが実際に実現する日が一日も早く来ることを心よりお願いしたいと思っております。 　また、この条文を、人を救う手だてとして、みんな、わらをもすがる思いでずっとずっと注目しておりました。政府は、法律があるのに納得できない詭弁を弄して被災者を切り捨てようとしているのではないかということが非常に言われています。今や、被災地のみならず、全国百四十近くの地方議会から公的支援を求めて意見書が出されていますし、世論そのものは、本当に関東大震災が起きてくればそういう甘っちょろいことは言っていられない、日本がそのまま沈没するという事態になることも想定しまして、あすは我が身との思いで、この国への信頼が再び回復されることを祈っております。 　以上の論議全体を踏まえまして、もう一度、国土庁長官、そして橋本総理、内閣官房長官、先ほど小泉大臣からは温かいお言葉をいただきましたので、お三方の、今までとは異なる新たな御決意をお願いいたします。 　順次よろしくお願いいたします。

○伊藤国務大臣　中川委員の御指摘は、今マスコミの中でもさまざまなレポートをしていただいているところでございます。 　私は、少なくとも国民の皆さんが持っている感情とこの私たちの委員会との間に溝ができないように、今厚生大臣からさまざまな角度からよく検討するというお話がありました。私も既に小泉大臣とはこの点について特に相談をしているところでもございます。政府一体の中で十分これらのことは相談をいたしまして、少なくとも、災害の多い国でありますから、そうした皆様方が立ち上がっていける、そうした支援を国はやっていく、そういう決意で、委員の御指摘はしっかり受けとめさせていただきたいと思います。

○梶山国務大臣　御意見を聞いておりまして、法的な解釈、それから運用面、それぞれの異なりがありますけれども、大変切実な叫びだということはよく存じ上げます。 　そして、今言われたように、厚生大臣もあるいは国土庁長官も、答弁を求めておられない自治大臣も、それぞれ各種の資金その他のあれを運用をするというか出し合って一つのものを行っているわけでありますから、必ずしも私は、生業に必要な資金というのはどういうものか、今法的な解釈で法制局長官によく聞いているんですが、それが果たして十分なものであるかどうか。考えてみますと、それが必要条件だけなのか、むしろもっと十分な条件は何があるのかということを検討いたしますと、行政の総合的な調整能力、そういうものによって各種の対策がとられることが望ましいということ。 　それから、例えば行われている基金、こういうものの運用というのは実際は都道府県、市町村によってなされるわけでありますが、住民に密接な関係のあることは国よりは実は自治体の方がよくわかるはずであります。そういうものの千差万別の様態に適応するのは、むしろ市町村あるいは県がどういう総枠を考えて、それをどんなふうにやるか。これも、私は、一義的に国の責任ではあろうけれども、実際の運用は、一番実情を知り合っている自治体がされることがむしろ最も住民の方々に密接な関係がある、そういう感じを持っておりますが、いずれにしても、総合的な調整を果たしながら対応してまいりたい、このように考えます。

○橋本内閣総理大臣　今、当委員会の与党筆頭理事を務めておられる小里さんが、ちょうど震災時、担当大臣として復旧の段階から大変な御苦労をいただきました。そのとき、ライフラインを抱える私も、また同時に仕事をもう一度呼び戻すという役割も持ちながら今日まで参りました。まさにこの生業というものについての御意見、今それぞれの立場から述べました意見、同時に私は、どうやって生業と言えるだけの仕事を神戸に呼び戻すかということも同時に考えたい、そう思い続けております。 　その中におきまして、我々はでき得る限りの工夫を今日までもしてまいりましたし、これからも復興のために、また被災された方々の自立のためにできるだけの努力をしてまいりたい、そのように思っているということのみ申し添えます。

○中川（智）委員　ありがとうございました。

○深谷委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、新井将敬君。

○新井委員　前回、医療保険改革について御質問をいたしました。国民医療費は現在二十七兆円を超えております。国庫負担は六兆五千億。しかも、国民所得が一％、賃金の伸びが一％であるようなこういう生活の中で、医療費、国庫負担、これもまた実は五倍も六倍もの伸びで今進行しております。このまま続けば、二十一世紀の前半には、ほかの条件が変わらなければ国民負担率は七〇％台にまで、赤字国債を入れると、財政の赤字を入れると、なるのではないか、こういう予測が至るところからなされておりまして、これが橋本総理の財政構造改革に邁進しなければいけないという気持ちの原点であると思います。 　また、世界各国もこの国民医療費の抑制というものに関してはまことに腐心いたしておりまして、これはヨーロッパ、アメリカを問わず、先進国は全力で、医療のむしろマーケット原理の導入、それから診療サイドの抑制ということについて、これはフランス、ドイツ、アメリカを問わず、全先進国では非常に苦労して行っているところでございます。 　我々も、先日、年末の医療保険審議会の建議というものを得て医療保険改革に踏み出したわけでございますけれども、一昨日、医療保険審議会の答申というものがなされて、やっと国会に法案提出というところまでこぎつけたことは報道のとおりでございますが、私は、この医療保険審議会の答申を受けるまでの間に、やはり目に余る圧力団体による介入というものが国民の目に明らかになったと思います。 　一つは、医療保険審議会の開催に、少数意見が通らないということで欠席をする。一番問題なのは、欠席をしたこの日本医師会等の圧力団体に対して、その二十七日の午前中に、与党の政策責任者が集まって出席してくださいとお願いをして、そして三時半からの医療保険審議会に出席していただいた。出席するためにお願いをしなければいけなかった、こういうことでございます。 　厚生大臣、私は、殊さら物事を荒立てようとしているわけではなく、この立法をするときには、法律に書いてありますから、審議会に諮問をすると、審議会の委員は厚生大臣が任命すると。そうすれば、諮問を受けた側は、審議会の場で意見を言うことが、少なくともその時点では最後の手段であり、自分に与えられた権利であり義務であると思うのですね。 　しかも、その諮問の前、一月十日の前に、昨年の建議からいわゆる一歩も二歩も、私に言わせれば、高齢者の定率負担とか薬剤の定率負担から二歩も三歩も後退した定額負担というところまで介入したわけです。それでいて、一月十日に諮問をした途端に今度は欠席だ。しかも欠席の理由は、また改めて一剤一日十五円という薬剤負担を、サラリーマンの場合には五十円で頭打ちにしなさい、高齢者の場合にはただにしなさい、その意見が通らないから、聞いてくれないからということで欠席しました。 　私は、厚生大臣に申し上げたいのは、こういう欠席、ボイコットをこの審議会の委員がして、しかもそれをなだめに与党三党の政策責任者がお願いをしなければいけない、そしてそういうルール無視、大臣の権威を無視した、こういうことがこれからも通るのだろうか、こういうやり方で政策に対する介入を行っていくのだろうか。これに対して厚生大臣はどのようにお考えかということをもう一度お聞きしたいと思っております。

○小泉国務大臣　これからのいろいろな改革を考えますと、我々議員が心しなければならないのは、一部の利益代表ではない、全体の国民の利益のために、最大多数の最大幸福を図るにはどのような改革が必要かという視点だと思います。 　今回の医療保険改革につきましても、今いろいろな審議委員の御意見を聞きながらようやく取りまとめの作業に入ることができました。そういう中で、今与党の責任者が医師会等それぞれとの関係調整、御意見を諮って御苦労いただいている、その御苦労に対しては私は敬意を表させていただきます。 　今後、この医療保険改革等を考えると、今回のこれから提出します法案の中にも、医療と福祉、この問題について構造的な改革をしなきゃならぬということで新たに、名称はま港はっきり決まっておりませんが、構造改革のための審議会を設置いたします。そういう中で、国民の幅広い御意見を聞きながら、あるべき改革の道筋をつけなきゃいけないと思いますが、その際にも、審議委員の方には見識を発揮していただきまして、国民のためにどういう改革がいいのかという方々をぜひとも審議委員にお願いしたいと思っておりますし、これからもいろいろな意見が出てまいります。ただいま新井議員が言われたような、生ぬるいではないかという御意見も出てまいりますし、逆に、これは過重な負担ではないかという、全く相反する御意見も出てくると思います。それだけに難しい今回の医療保険の改革だと思います。 　そういう中で、どのような審議会がいいのか、各方面から御意見を伺いまして、医療保険審議会と老人保健審議会が廃止されて一つの新しい構造改革審議会が設立されるに対しては、今までの審議会の運営方針等をよく検討して、反省すべきところは反省する、そして、審議会自体も構造改革する必要があるのではないかという御意見を踏まえながら、一つのあるべき審議会を設置できればなと思っております。

○新井委員　私は、いろいろな意見があるということは重々承知しております。私は、今民主主義だという声があったようですが、民主主義というのは手続とルールを守って物事を形成していくということをいう。そうすれば、大臣から任命された委員が答申を受けた後欠席、ボイコットをすることによって、また、与党の政策責任者が介入をしてわざわざ出席していただく、こういうことを今後国民の目の前に見せないようにしていただきたい。これはやはり断固として進んでいただきたいという気持ちでございます。 　時間がないようでございますので、次に進みますが、今度の構造改革審議会、今度答申によってできますが、これは大臣、本当に財政構造改革のインフラともなるべき重要な位置を持っていると思うのです。これには本当に利害関係者の問題、そういうことを最初につくった形がそのまま持続しますから、これは小泉厚生大臣の歴史的な役割がございますので、ひとつこの審議会には一前回答弁がございましたように、利害関係者の排除を含めて、これは本当に考えていただきたいと思っております。あと一つだけ、総理にちょっとお伺いしたいのですが、この圧力団体が今度は国会審議で働きかける、あるいは与党が柔軟に対処しますと、この柔軟にということは、薬剤費をただにせよとかという話に対してですよ。政府案の薬剤費のことについて不満があるんだ、それに対してただにしなさいとか、そういうことに対して一応柔軟に対応すると言っておられる。また、国会審議で働きかける。この方たちは国会議員ではございませんから、国会議員に対して圧力をかける、こう堂々と言っているわけです。これはきくかどうか私はわかりません。しかし、こういう手筋でやることがこれは民主主義とも思わないんですね。 　やはりこういうことに対して私は、彼らは、例えば日医の人は、自民党が勝ったのは自分たちのおかげだ、こうまた至るところで言っておられて、日医の大会には亀井建設大臣も行かれたそうですが、二十議席ぐらいはふえた、こうおっしゃっておられる。私は、自民党を勝たせた、二百三十九議席おとりになったのは、消費税引き上げまで言われて勝たれたのは、そんなことじゃないですよ。やはり構造改革に邁進してくれるだろうということを信じて勝ったんで、一圧力団体のおかげで選挙は勝ったり負けたりするものではないですよ。 　そういうことは、総理、日経新聞のアンケートに、一月十四日ですが、患者の自己負担増は六五％の国民がやむを得ないと考えているというのです。つらいけれどもやむを得ない、こういう調査が出ています。しかも、中高年層、負担がふえていく中高年層ほどこの制度改革はやむを得ないんだと、一生懸命やって、仕方ないんだ、もう自分たちの身を切られても、こう答えているのです。しかも、橋本内閣支持者では、やむを得ないと答えている割合は、反対と答える人の倍もあるのです。これが国民の声なんです、一団体の声ではなく。 　私は、そういうことを踏まえ、総理が所信表明の中で言われた一番美しい言葉というのはここにあります。「政治や行政が個別地域や特定業界の利益をいたずらに守っているとのおしかりを受けることがないよう、毅然と対応いたします。」これを国民は見ているわけです。これは抽象的な言葉でございますが、今回は現実にそういうコンフリクトが起きております。 　ひとつ総理の決意というものをお伺いしたいというふうに思っております。

○橋本内閣総理大臣　国会における御審議に対し、我々が意見を申し述べる、ややもすると、過去、それは大変おしかりを受ける材料になりました。そして、一般論としてお答えすることをお許しをいただきたいと存じますけれども、政府としては、必要と思い、その時点における選択肢としてこれが一番いいと思うものを法案の形で国会に御審議をお願いをいたします。そして、その立場で国会における御質問にもお答えを申し上げてまいります。 　当然ながら、国会における御論議にはさまざまな角度からのものがあると思われますし、その御論議が、政府をしてみずからの提出いたしました法律案よりもそのお考えがすぐれているということでありましたなら、これは我々はその意思を表明することもありましょう。しかし、少なくとも我々は、現時点において選択肢としてこれしかないという考え方で、予算案にいたしましても、法律案にいたしましても、国会に御審議をお願いを申し上げております。 　そして、今さら申し上げるまでもなく、先ほど社会保障構造改革の方と財政構造改革と両面のお話がございましたけれども、この問題は我々が避けて通ることのできない課題であることは皆がよく御承知のことであろうと思いますし、その中において最善の御審議が尽くされることを、政府としては、何ゆえ政府としてこの案がベストなものと考え、これしか選択肢がないというつもりで国会に法律案を提案をさせていただいたかを全力を尽くして御説明を申し上げるつもりであります。

○新井委員　終わります。

○深谷委員長　これにて新井将敬君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして三案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○深谷委員長　これより討論に入ります。 　平成八年度補正予算三案を討論に付します、 　討論の通告がありますので、順次これを許します。藤井孝男君。

○藤井（孝）委員　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております平成八年度補正予算（第１号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　以下、賛成する主な理由を申し述べます。 　賛成の理由の第一は、今回の補正予算においては、次に述べるように、追加の内容について十分吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。 　阪神・淡路大震災の復興に関しては、阪神・淡路地域の復興が一日も早く進められるよう、緊急に必要な復興関連事業等を推進するための阪神・淡路大震災復興対策費を計上しているほか、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、新たな知見、技術を新年度を待つことなく直ちに個々の防災対策に反映させ、これらを一層充実した効果的なものとするため、緊急に実施するために必要な緊急防災対策費も確保されております。 　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、今年度における執行状況を踏まえればさらに円滑な執行が可能な状況であることから、事業効果の早期発現を図るため、所要額を計上しております。 　また、我が国の経済の活力を維持するため、緊急に経済構造改革を実施する必要がありますが、先端的研究開発等を推進するために緊急に必要な経費として、緊急経済構造改革対策費を計上しております。 　さらに、本年四月の消費税率の引き上げ等に伴い、臨時福祉特別給付金の支給等を実施するための税制改革関連対策費、病原性大腸菌Ｏ１５７等による食中毒の発生状況にかんがみ、食中毒の予防等を図るための病原性大腸菌Ｏ－１５７関連緊急対策費、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施するためのＳＡＣＯ関連経費等の沖縄関連費等、所要の経費を計上しております。 　これらいずれの財政措置につきましても、まことに時宜を得た適切な措置であると考えます。 　賛成の理由の第二は、我が国財政にとって財政構造改革が喫緊の課題となっていることを踏まえ、適切に財政健全化措置を講じていることであります。 　すなわち、今回の補正予算の財源としては、建設公債の発行によるほか、既定経費の節減等を充てております。さらに、年度途中に生じた税収増から地方交付税交付金を控除した金額については、特例公債の減額を行うこととしております。 　また、平成七年度に発生した新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金について、その二分の一を公債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしています。残余の額については、過去に減額した政府管掌健康保険事業に係る国庫繰入金の繰り入れについて、その減額分を厚生保険特別会計へ繰り入れるほか、過去に自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れた額の一部を同特別会計へ繰り入れることとしております。 　賛成の理由の第三は、今回の補正予算は、平成八年度末から九年度当初にかけての需要下支えの効果を持つことであります。九年度当初予算とあわせて切れ目のない予算の執行により、適切な経済運営を進めることが可能になるものと思われます。 　以上、三点にわたり賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして賛成の意を表するものであり、この補正予算の速やかな成立を期するものであります。 　また、新進党、民主党、太陽党提出の平成八年度補正予算（第１号）三案の組み替え要求が与党に出された件につきましては、緊急に必要となる経費の削減を求める等の内容であって、到底容認できるものではありません。 　なお、この三党のうち、新進党につきましては、平成七年度補正予算（第２号）三案の採決に際して、約五兆円の政府案に対し、公債を追加発行してでも一般公共事業、防災関連公共事業等を約十四兆円に追加して景気を刺激すべきであるとして、補正予算の組み替え動議を提出しておられましたが、わずか一年余りの間に基本的な考え方が大きく転換したことに対して、驚きを禁じ得ません。 　また、本日の委員会審議に当たり、理事会において円満に合意した日程にもかかわらず、新進党、民主党、太陽党の各党が出席いただけなかったことは甚だ残念であり、三党に対し、議会制民主主義を守る立場から反省を促し、私の賛成討論を終えたいと思います。 　なお、委員会審議を通じて各党から要望のあった資料の開示については、政府は十分配慮するよう申し添えておきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○深谷委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、一九九六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。 　まず第一に、国民の圧倒的多数が反対する五兆円に上る消費税大増税を先取りし、九兆円という史上空前の国民負担予算である九七年度本予算を前提にした予算だということであります。 　税制改革関連対策費の特別給付金は、増税による負担増を和らげるものとして、弱者に一万円を一回に限り給付するというものですが、来年度だけで七兆円に上る税負担増です。さらに、将来には二けた税率による大増税がもくろまれています。こうした涙金にもならない対策をもって消費税大増税への道をならそうなどとはもってのほかです。しかも、この消費税大増税は、今、焦眉の課題である景気回復をさらにおくらせるものとして経済界からも反対の声が上がる最悪の景気対策であり、この点からも断じて認めるわけにはまいりません。 　第二に、補正予算として計上する緊要性も必要性も認められない、財政のむだを拡大するだけの公共事業ばらまきの予算だということです。 　名目こそ緊急防災事業費など緊急をまくら言葉にしておりますが、その実態は、この間、国民的批判が起きている従来のばらまき型公共事業であることは余りにも明白です。しかも、そのために一兆六千億円もの建設国債を新たに発行し、借金財政をさらに悪化させるものです。財政再建元年などと言ってきた政府自身の言明を、その出発点から投げ捨てるものです。 　第三に、沖縄、ＳＡＣＯ関連経費として海上ヘリポートの調査費を計上し、基地たらい回しの既成事実化を進めるものです。これは、将来の沖縄と日本の米軍基地の強化、固定化につながるものであって、到底容認できません。 　第四に、阪神大震災対策は、被災者の願いに即した対策になっていません。個人補償の確立は、今や国民的世論です。一刻も早い生活再建のための公的支援の拡大など、抜本的対策を立てるべきです。 　第五に、教育、医療、中小企業などの生活関連が既定経費の節減名目で削減される一方、情報と通信分野では経済構造改革対策名目で大企業向けの開発研究費が追加されるなど、国民に冷たく大企業に手厚い内容です。 　本予算案の悪政を先取りし、財政のむだを拡大する本補正予算は、撤回以外にありません。 　以上、反対理由を明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○深谷委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○深谷委員長　これより採決に入ります。 　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○深谷委員長　起立多数。よって、平成八年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました平成八年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○深谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会