予算委員会 第1号

○深谷委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事愛知和男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に石井一君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○深谷委員長　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成九年度一般会計予算 　平成九年度特別会計予算 　平成九年度政府関係機関予算 　平成八年度一般会計補正予算（第１号） 　平成八年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○三塚国務大臣　平成九年度予算及び平成八年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　まず、平成九年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　平成九年度予算は、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけて編成をいたしております。 　歳出面につきましては、各般の制度改革の実現に努めるなど、歳出全般について聖域なく徹底した洗い直しに取り組み、一般歳出の規模は四十三兆八千六十七億円、前年度当初予算に対し一・五％の増加と、平成九年度の消費者物価上昇率の見通しを下回る伸び率としております。これに国債費、地方交付税交付金及び産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ等を加えた一般会計予算規模は七十七兆三千九百億円となります。 　国家公務員の定員につきましては、第九次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千二百十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　補助金等につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することといたしております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直し、その他所要の措置を講ずることといたしております。 　なお、消費税と地方消費税を合わせた税率は、法律に規定されておるとおり、平成九年四月一日から五％となります。所得税の特別減税については、現下の経済財政状況を勘案し、実施しないことといたします。 　また、税外収入につきましては、昨年度をやや上回る水準を確保いたしております。−公債につきましては、前年度当初予算より四兆三千二百二十億円減額し、十六兆七千七十億円の発行を予定しております。その内訳は、建設公債が九兆二千三百七十億円、特例公債が七兆四千七百億円となっております。この結果、公債依存度は二一・六％となっております。特例公債の発行等につきましては、既に別途、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いしております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであり、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円、前年度当初計画に対し三・〇％の減額となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円、前年度当初計画に対し四・五％の増加となっております。 　次に、一般会計の概要を申し上げます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十七兆八千二十億円、その他収入二兆八千八百十億円及び公債金十六兆七千七十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し上げます。 　九年度の税制改正におきましては、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、蒸留酒に係る酒税の見直し、その他所要の措置を講ずることとします。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては千七百十五億円となっております。また、税外収入につきましては二兆七千九十五億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして順次説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、十四兆五千五百一億円を計上し、二十一世紀の少子・高齢化社会においても国民経済と整合性がとれ、効率的で安定的な社会保障制度を確立するための構造改革を進めることとし、九年度には医療保険制度改革に取り組むこととしております。この改革は、破綻に瀕した医療保険財政を建て直すとともに、世代間の負担と給付の公平を図るために必要なものと考えます。雇用対策につきましては、産業構造の転換に対応した雇用の創出等を推進するとともに、雇用環境の整備など勤労者のための施策を総合的に進めることとしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆五千九百七十三億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくため、教育環境の整備、高等教育、学術研究の推進等を図るとともに、創造的、基礎的研究の充実、若手研究者の支援、活用など、科学技術振興のため各般の施策の推進に努めることとし、六兆三千四百三十六億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情等にかんがみ、前年度当初予算と実質的に同水準にとどめることとしており、九兆八千四百六十二億円を計上いたしております。その配分に当たっては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、国民生活の質の向上に直結する分野、次世代の発展基盤の整備など経済構造改革に資する分野等への重点化を図っております。また、各省の枠を超えた事業間の連携の強化を図るとともに、公共工事の建設コストの低減対策を総合的かつ計画的に実施するなど、その効率的、効果的実施に努めることとしております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、技術開発や情報化に対する支援措置など、特に緊要な課題に重点を置いて、施策の充実を図ることとし、千八百六十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、いわゆる新食糧法の施行やウルグアイ・ラウンド農業合意の実施等を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、所要の施策の着実な推進に努めることとしております。 　経済協力費につきましては、事前調査、事後評価の拡充などを通じて途上国から真に評価される質の高い援助の実施に努めるほか、ＮＧＯ等との連携強化、途上国における人づくり支援の充実等に重点を置き、援助の量から質への転換を図ることとし、政府開発援助予算について一兆千六百八十七億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画等のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、四兆九千四百七十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等を踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めることとし、六千八百六十億円を計上しております。 　国債費につきましては、国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れを実施することなどにより、前年度当初予算に対し、二・六％増の十六兆八千二十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情も極めて厳しく、公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、所要の地方交付税総額を確保するなど、その運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一三・八％増の十五兆四千八百十億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度における未交付額を含めて総額として前年度当初予算に対し一・七％増の十七兆千二百七十六億円を確保することとしております。 　地方公共団体におかれましても、徹底した歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に鋭意努力されるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、改革を推進するとの基本的方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえ、社会経済情勢の変化に即応し、対象分野、事業を厳しく見直すとともに、資金の重点的、効率的な配分を図ったところであります。 　次に、平成八年度補正予算について申し述べます。 　平成八年度一般会計補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費、緊急防災対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、緊急経済構造改革対策費、税制改革関連対策費、地方交付税交付金等特に緊要となった事項について措置を講じております。また、前年度剰余金については国債整理基金特別会計への繰り入れなどを行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。 　他方、歳入面では、租税及び印紙収入等の増収を見込み、前年度剰余金を計上するとともに、公債金については、建設公債を一兆六千七百六十億円増発する一方、特例公債を三千三百七十億円減額をいたしております。 　以上によりまして、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります。 　また、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。 　なお、一般会計及び特別会計において、公共事業等について、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。 　以上、平成九年度予算及び平成八年度補正予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げる次第であります。 　なお、本日、本委員会に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、新たな財政健全化目標を踏まえ、今後の財政構造改革についての考え方をお示ししているものであります。 　次に、「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、「財政の中期展望」を添付いたしております。本年度は、先般閣議決定した「財政健全化目標について」を踏まえ、平成十七年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額すると仮定した試算を示すことにより、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　なお、これらに加え、「財政の中期展望」の推計期間を超えた平成十七年度までの財政事情について試算した「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております。仮定計算例においては、公債減額を行わず、各年度における歳出歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した試算と、平成十七年度特例公債脱却に向け、毎年度一兆円ずつ均等に特例公債を減額するとの仮定のもとで生ずる要調整額を推計した試算とをお示しいたしております。 　財政健全化は、今や主要先進諸国共通の課題であり、各国とも目標を掲げて果断に取り組んでいるところであります。我が国におきましても、新たな財政健全化目標の達成のため、財政構造改革を強力に推進することとし、幅広い議論を踏まえつつ、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。 　提出いたしました資料につきましては、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。 　提案を終わります。

○深谷委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。小村主計局長。

○小村政府委員　平成九年度予算及び平成八年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、平成九年度予算につきまして申し述べます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金九千三百億円、日本中央競馬会納付金四千五百四十三億円、日本銀行納付金三千八百八十九億円、国有財産売り払い収入二千九百八十億円及び貨幣回収準備資金受け入れ千四百八十二億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十一兆一千億円と定めております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、二十一世紀の少子・高齢化社会においても国民経済と整合し、給付と負担の均衡がとれた、効率的で安定的な社会保障制度を確立するため、構造改革を進めることとしております。特に九年度予算においては医療保険制度改革に取り組むこととしておりますが、この改革は、破綻に瀕した医療保険財政を立て直し医療保険制度の安定的運営を確保するとともに、世代間の負担と給付の公平を図るものであり、社会保障構造改革の第一歩としてぜひ実現する必要があると考えます。 　雇用対策につきましては、経済社会の変革期における雇用の安定の確保のため、新規雇用創出や失業なき労働移動等を推進するとともに、雇用環境の整備など勤労者のための施策を総合的に進めることとしております。 　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし二兆八千八百七十三億円を計上するほか、高等教育、学術研究の推進、文化の振興を図ることとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努めることとし、科学技術振興費として八千四百九十三億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆八千四百六十二億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆五千九百七十三億円、道路整備事業費二兆七千九百八十二億円、港湾漁港空港整備事業費七千三百八十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千三百八十八億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千五百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百八十二億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千八百八十億円、調整費等三百四十九億円及び災害復旧等事業費六百七十七億円となっております。 　中小企業対策につきましては、中小企業の技術開発や情報化に対する支援措置を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。 　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千六百九十二億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、きめ細かく、真に効果的、効率的な援助を目指す観点から、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千六百三十五億円、二国間技術協力二千五百五十五億円、国際機関分担金、拠出金等千六百八十六億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千九百五十二億円であります。 　防衛関係費につきましては、四兆九千四百七十五億円を計上しております。このうち、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費は六十一億円となっております。 　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百四十億円、原子力平和利用研究促進費千六百四十八億円であります。 　国債費十六兆八千二十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆九千八百三十九億円、国債利子等十一兆六千八百二十一億円及び国債事務取扱費千三百六十四億円となっております。 　次に、平成八年度補正予算につきまして申し述べます。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきましては、追加する経費として、阪神・淡路大震災復興対策費二千九百四十五億円、災害復旧等事業費二千二百三十二億円、緊急防災対策費六千四百七十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費三千百億円、緊急経済構造改革対策費千七百六十九億円、税制改革関連対策費二千百四十億円、地方交付税交付金三千四百十二億円、国債整理基金特別会計への繰り入れ三千八十七億円等合計三兆六千百八十四億円を計上しております。 　他方、歳出の修正減少としては、既定経費の節減八千二十一億円及び予備費の減額千五百億円の合計九千五百二十一億円となっております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、公共事業等について、国庫債務負担行為六千九百五十二億円を計上することとしております。 　次に、歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入について、三千九百十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ九千四十一億円、その他収入三百二十二億円を計上するほか、建設公債一兆六千七百六十億円を追加発行することとしております。この結果、特例公債を三千三百七十億円減額することとしております。 　以上によりまして、平成八年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、二兆六千六百六十三億円増加し、七十七兆七千七百十二億円となります。 　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計についての所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び環境衛生金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。

○深谷委員長　次に、薄井主税局長。

○薄井政府委員　平成九年度予算及び平成八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして補足説明を申し上げます。 　平成九年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十七兆八千二十億円であり、平成八年度当初予算額五十一兆三千四百五十億円に対し、六兆四千五百七十億円の増加となっております。なお、後ほど御説明いたします平成八年度補正後予算額五十一兆七千三百六十億円と比較しますと、六兆六百六十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十七兆九千百三十億円から、平成九年度の税制改正による減収見込み額千百十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成九年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況及び消費税率の改正に伴う影響等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成九年度の税制改正におきましては、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅土地関連税制等について適切な対応を図るとともに、租税特別措置の整理合理化、蒸留酒に係る酒税の見直しその他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が千二十億円、関税率の改定等による減収額が九十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を千百十億円としております。 　所得税の特別減税につきましては、現下の経済財政状況を勘案し、実施しないこととしております。 　なお、特別会計に所属する諸税一兆六千七百九十二億円を加えた平成九年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十九兆四千八百十二億円となります。 　次に、平成九年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・一％、法人税の割合は二四・三％、消費税の割合は一六・五％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は六三・八％、間接税等の割合は三六・二％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・九％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。 　次に、平成八年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三千九百十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、法人税で四千三百八十億円、消費税で一千億円、印紙収入で一千九百六十億円、それぞれ増収を見込むとともに、源泉所得税で千二百六十億円、申告所得税で二千百七十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。この結果、平成八年度補正後予算額は、五十一兆七千三百六十億円となります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○深谷委員長　次に、伏屋理財局長。

○伏屋政府委員　平成九年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえ、社会経済情勢の変化に即応し、対象分野、事業を厳しく見直すとともに、資金の重点的、効率的な配分を図っております。 　この結果、一般財投の規模は三十九兆三千二百七十一億円となり、前年度当初計画額に対し三・〇％の減額となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十一兆三千五百七十一億円となり、前年度当初計画額に対し四・五％の増加となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、長寿社会に対応する住宅等の形成を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、資金需要の実態を踏まえ、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実を図ることとしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、四兆八千億円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百四十四億円、資金運用部資金四十五兆五千五百八億円及び簡保資金七兆五千四百十九億円を計上するほか、政府保証債三兆円を予定しております。 　次に、平成九年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、七兆一千三百五十億円の散布超過となります。 　平成八年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、国営土地改良事業特別会計等五機関に対し、総額五百三十九億円の財政投融資計画の追加を行うこととしているほか、国民金融公庫等三機関に対し、総額五千六百二十九億円の財政投融資計画の減額を行うこととしております。 　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、三千七百六十億円の追加を行うこととしております。 　以上をもちまして、平成九年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わらせていただきます。

○深谷委員長　次に、土志田経済企画庁調整局長。

○土志田政府委員　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。 　これは、去る一月二十日に閣議決定いたしたものであります。 　まず、平成八年度の経済情勢について申し上げます。 　平成八年度の我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっております。ただし、雇用情勢については、改善しつつあるものの、なお厳しい状況が続いております。 　この結果、平成八年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が二・五％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価はほぼ横ばいになると見込んでおります。 　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調が続いております。 　以上のような情勢を踏まえ、平成九年度の我が国経済においては、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。 　まず第一は、自律的な景気回復の実現です。 　このため、景気動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。 　第二は、経済社会の構造改革の推進です。 　現在の状況を放置すれば、社会経済活力の低下をもたらすことが懸念されます。こうした構造的な閉塞状況を打開するため、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革を一体的、総合的に推進してまいります。 　第三は、行財政改革の推進です。 　二十一世紀における国家機能のあり方を見据えつつ、スリムで効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するとともに、財政構造改革を強力に推進してまいります。 　第四には、国民生活の充実のために、豊かで安心できる経済社会を創造してまいります。 　最後に、国際的役割の遂行に努めてまいります。 　このような経済運営のもとで、平成九年度においては、消費税率引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられます。 　この結果、国内総生産の実質成長率は一・九％程度に、消費者物価の上昇率は一・六％程度になるものと見込まれます。 　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は一兆三千億円程度に、また経常収支黒字は六兆九千億円程度に、そのテンポは緩やかとなるものの、引き続き縮小すると見込まれます。 　雇用情勢については、厳しさが続くものの、景気の回復につれ徐々に改善していき、完全失業率は三・三％程度になると見込まれます。 　以上、平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第でございます。

○深谷委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○深谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十七日午前九時より委員会を開会とすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十二分散会