農林水産委員会 第11号

○石橋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣藤本孝雄君。 　　　　————————————— 　水産業協同組合法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○藤本国務大臣　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員が必要とする事業及び生活に関するサービスを提供し、漁業の振興や漁村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。 　海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となる一方、漁業、漁村をめぐる状況が大きく変化する中で、漁協の経営環境は厳しくなっており、漁協は、これまで以上に、漁業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応するため、他業態協同組織金融機関並みの健全化を図っていくことが求められております。 　このような状況を踏まえ、信用事業を中心として漁協系統の経営の健全性確保を図るため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、信用事業を行う漁協等について、自己資本及び内部留保の充実を図るため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等を行うこととしております。 　第二に、外部からのチェック機能を強化すること等により、金融機関としての経営の健全性を確保するため、監査体制を強化することとしております。具体的には、信用事業を行う漁業協同組合連合会等について、員外監事及び常勤監事の設置を義務づけるとともに、これらに対する全国漁業協同組合連合会による監査の強化等を行うこととしております。 　第三に、金融の自由化等による業務執行の高度化、専門化に対応し、業務執行に当たる者の職務専念を確保するため、信用事業を行う漁協等の代表理事並びに当該漁協等の常勤役員及び参事の兼職、兼業を制限することとしております。 　このほか、事業別損益の組合員への開示及び行政検査等の充実を図ることとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○石橋委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明八日木曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四分散会 　　　　　————◇—————