農林水産委員会 第1号

○石橋委員長　これより会議を開きます。 　去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事宮本一三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　久保　哲司君　及び　藤田　スミ君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○石橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため 　農林水産業の振興に関する事項 　農林水産物に関する事項 　農林水産業団体に関する事項 　農林水産金融に関する事項及び 　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○石橋委員長　次に、農林水産業の振興に関する件等について調査を進めます。 　この際、藤本農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。

○藤本国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、まず、日本海で発生したロシア船籍のタンカー、ナホトカ号による重油流出事故により被害を受けられた地域の皆様方、漁業関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本件事故発生後、直ちに事務当局に対し、関係省庁と連携して被害状況の調査・情報収集に努めるよう指示するとともに、一月二十一日には私自身も現地に入り、事故の状況と被害の実態を目の当たりにしてまいりました。 　今回の流出重油は、広範囲に漂流・漂着しており、地域の漁業に被害を及ぼしている上、油処理のため漁業者が休漁する事態も生じております。私は、農林水産行政を預かる者として、今回の事故による漁業関係者の皆様方の不安を極力和らげるため、対応に万遺漏なきよう引き続き全力を尽くしてまいります。 　続いて、農林水産行政の推進に関し、私の所信の一端を申し上げます。 　農林水産業は、国の基と言われているように、国民生活に不可欠な食料の安定供給を初めとして、活力ある地域社会の維持、国土や自然環境・景観の保全などの多面的な機能を果たしております。また、農山漁村は、農林漁業の生産の場であるとともに、農林漁業者を初めとする地域の方々の生活の場であるほか、地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた空間を提供する、国民共有の財産であります。我が国経済社会が調和ある発展をし、真に豊かな国となるためには、こうした役割や機能を有する農林水産業と農山漁村の健全な発展が欠かせないと確信しております。 　特に、二十一世紀に向けて食料の問題が、人類共通の大きな課題になると予想されます。そこで、昨年十一月に世界各国の首脳を一堂に集め初めて開催された世界食料サミットにおいて、私も主張しましたように、我が国のような食料輸入国においては、食料の安定供給の確保のためには、国内生産に加えて、輸入及び備蓄を適切に組み合わせていくことが重要であります。中でも、持続可能な国内生産を重視していく必要があると考えております。 　また、国内的にも、昨年九月に行われた総理府の世論調査において、約八割の方が、「外国産より高くても、食料は生産コストを引き下げながらできる限り国内でつくる方がよい」、あるいは、「外国産より高くても、少なくとも米などの基本食料については生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよい」と答えるなど、国内生産に対する期待には高いものがあると考えております。 　こうしたことを踏まえれば、国内生産を可能な限り維持・拡大することを基本として政策展開に努めていく必要があると考えております。また、不測の事態にも対応し得る国内での食料供給力を確保する必要があります。 　このため、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、農林水産業及び農山漁村を二十一世紀に向けて発展させ、将来にわたって基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいくため、各般の施策を展開してまいります。 　以下、平成九年度における主要な農林水産施策について申し上げます。 　まず、農業の振興と農山漁村地域の活性化についてであります。 　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。 　効率的かつ安定的な経営体が生産の相当部分である農業構造を実現するため、育成すべき経営体への農地利用の集積、安定的な営農を展開するための負債対策、土地改良負担金対策等を推進するとともに、生産性の向上に直結する農業基盤の整備等を推進します。 　第二は、中長期的な食料需給の動向にも対応し得る足腰の強い農業生産の確立てあります。 　経営感覚にすぐれた経営体の経営基盤を強化するため、農地利用の集積、融資制度の充実等の支援策を講ずるとともに、実践的な新規就農対策や農山漁村の女性対策を推進してまいります。 　また、圃場の整備や農業構造改善事業を推進するとともに、地域の環境保全に配慮した生産体制の確立、主要作目の生産・流通対策の強化を図ります。 　第三はい活力にあふれた住みやすい農山漁村の創造であります。 　美しく活力のある村づくりを推進するとともに、生活交流や青少年の交流など都市・農村交流を多様に展開してまいります。 　また、都市に比べて立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備と情報化を推進してまいります。 　第四は、食品の加工・流通・消費対策であります。 　食品産業の振興を図るため、食品の生産・流通における情報化等を推進します。 　また、食品の安全性や品質などに対する消費者の強い要請を踏まえ、安全性確保対策の総合的な実施、食品の規格・表示の適正化、健康で豊かな食生活の推進等を図ります。 　第五は、研究開発・普及の推進であります。 　新技術・新分野の創出を目指した産学官の連携による研究を進めるとともに、国内農林水産業の体質強化を目指した研究開発を推進します。また、公共事業に関して、新技術の開発・導入を通じたコスト低減対策を進めます。 　第六は、国際協力の推進であります。 　世界的な食料需給構造の変化に対応した支援の強化を図るとともに、地球環境保全対策を推進します。 　このほか、国民の主食である米につきまして は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律のもとで、適確な需給見通しに基づき、生産調整の円滑な実施、備蓄・調整保管の適切な運用及び計画的な流通の確保を通じて、引き続き需給と価格の安定に努めてまいります。 　農協系統の事業・組織の改革につきましては、さきの臨時国会で成立した農協改革二法を基に、本格的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、新たな基本法につきましては、二十一世紀における我が国農業・農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げるべく、国民各界各層の御意見も伺いながら、本格的な検討を進めていきたいと考えております。 　次に、森林の整備と林業・木材産業の振興についてであります。 　緑と水の源泉である森林は、地球環境の保全や豊かな国民生活の実現のために重要な役割を果たしており、国民の森林・林業に対する要請も一層多様化・高度化しております。一方、森林・林業等を取り巻く情勢は、木材価格の低迷等による林業生産活動の停滞など、依然として厳しい状況にあります。 　このような状況に対処し、充実しつつある森林資源を有効に活用するために、林業・木材産業の活性化と森林の適切な整備を図り、もって持続可能な森林経営をより一層推進することが重要なものと考えております。 　このため、昨年十一月に閣議決定された森林資源に関する基本計画に即し、国民のニーズに応じた多様で質の高い森林の計画的な整備を着実に推進するとともに、松くい虫等の森林病害虫に対する機動的な防除システムを構築してまいります。 　また、国有林は国土の二割を占める国民共通の財産であります。国有林野事業につきましては、林政審議会における論議・検討を踏まえ、平成九年中に債務処理の方策を含め　経営の健全化のための抜本的改善策について、関係省庁の密接な連携のもとに政府一体となって検討・策定してまいります。 　さらに、林野三法を核とする林業・木材産業の活性化を支えるため、地域の林業の中心的な担い手である森林組合について、合併の推進等により経営基盤の強化を図るとともに、国産材の安定的な供給体制の整備と木材需要の拡大を進めてまいります。 　次に、水産業の振興についてであります。 　我が国水産業は、水産物の安定供給や地域における経済社会の発展に大きく寄与しております。 　しかしながら、近年では、漁業に対する国際的な規制強化、我が国周辺水域における資源状況の悪化等による生産の減少、漁業の担い手の減少・高齢化など厳しい状況にあります。 　一方、国連海洋法条約の締結に伴い、漁獲可能量制度、いわゆるＴＡＣ制度が導入されるなど、我が国水産業は新たな段階を迎えたところであります。 　このような新たな海洋秩序のもとで、我が国水産業の振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、国際漁業情勢に的確に対応しつつ、韓国、中国との間で国連海洋法条約の趣旨に即した新たな漁業協定を早期に締結するための協議を鋭意進めますとともに、ＴＡＣ制度の定着とそのもとでの漁業経営の安定化対策、つくり育てる漁業の振興等を推進してまいります。 　また、生産から流通・加工・販売にわたる経営体質の強化、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備等を推進してまいります。 　以上のような農林水産施策を展開するため、平成九年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。 　また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後、当委員会の場におきまして、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、農林水産業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立するとともに、住みやすく、活力に満ちた農山漁村を実現すべく、全力を傾注してまいります。 　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○石橋委員長　次に、平成九年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。農林水産政務次官保利耕輔君。

○保利政府委員　平成九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　平成九年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁計上分を含めて、三兆五千九百二十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千六百四億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十七億円、主要食糧関係費が二千六百九十二億円であります。 　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。 　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。 　ウルグアイ・ラウンド農業合意後の新たな国際環境に対応し、農業の将来展望を切り開くこと等を目的とする同対策の三年目として、高生産性農業基盤の整備等に要する経費として公共事業を六百億円、農地流動化対策や新規就農対策等に要する経費として非公共事業を三百九十三億円、合計九百九十三億円を計上し、事業の着実な推進を図ります。 　第二は、中長期的な食料需給の動向にも対応し得る足腰の強い農業生産の確立てあります。 　経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を実現するため、農地保有合理化法人が買い入れた農地の長期貸し付けの実施、農業金融の充実等により担い手の経営基盤の強化を図ります。また、農業機械の効率的な利用体制を確立するとともに、担い手の補完的農作業や高齢農家の農作業の受託を行うファームサービスグループを育成し、地域全体での役割分担に基づく生産性の高い営農体制を構築いたします。 　また、市町村や農協が設置する研修農場における技術研修等を通じて現場実践方式により新規就農者を育成するほか、農協等による農用地や施設の貸し付け等を通じた畜産後継者の就農支援を行います。また、農山漁村における女性と男性のパートナーシップを確立するために必要な経営知識や技術を習得するための研修を実施いたします。 　さらに、環境保全に配慮した生産体制を確立するため、土づくりを初めとする環境保全型農業を推進するとともに、家畜排せつ物処理施設の計画的な整備等により畜産環境対策を充実します。 　このほか、消費者ニーズに対応して高品質な農産物を安定的に供給する体制を確立するため、主要作目の生産　流通対策を強化します。特に、米については、需要や流通の多様化に対する産地の取り組みを強化するため、産地の流通拠点を整備します。また、国産野菜の競争力を強化するため、先導的施設園芸団地の育成やニンニク・ショウガ産地の体質強化のほか、出荷規格の簡素化等による低コスト・高鮮度流通の促進や原産地表示の適正化を図ります。 　また、飼料等の生産資材を安定的かつ低コストで確保することを通じ、農業経営の安定化を図ります。 　第三は、活力にあふれた住みやすい農山漁村の創造であります。 　各地域の創意工夫を生かした美しい村づくりを推進するため、市町村が策定する計画に基づいて、農業・林業・水産業関係の各事業を一体的かつ集中的に実施する美しい村づくり対策を創設します。 　また、都市農村交流の多様な展開を図るため、文部省と連携し、山村地域の子供たちに学習情報を提供するとともに、都市の子供たちとの交流の場を整備します。さらに、都市に比べて立ちおくれている農山漁村の生活環境を整備するため、関係省庁と連携し、汚水処理施設を計画的に整備するとともに、農村型ＣＡＴＶの整備等により情報 化を進めます。 　第四は、食品の流通消費対策の充実であります。 　食品産業の振興を図るため、情報化の推進による流通コストの低減等に取り組むこととし、生鮮食品等の取引における電子化の促進、地域の食品販売業者が共同で消費者との在宅取引を行うシステムの開発等を推進します。 　また、衛生管理施設の整備、厚生省との連携による病原性大腸菌の汚染防除に関する研究の実施、消費者への情報提供体制の確立等により食品の品質や安全性の確保を図ります。 　第五は、農林水産分野における新技術・新分野の創出等であります。 　まず、産学官及び関係省庁の連携のもとに、農林水産業及び関連産業の構造改革を図り、二十一世紀における食料の安定供給等に資するための研究開発を推進します。また、農林水産公共事業のコスト低減に資する新技術の開発・普及等を推進いたします。 　さらに、世界の安定的な食料供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。 　第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。 　林野公共事業を再編するとともに、第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五カ年計画を策定し、各事業の計画的な推進を図ります。 　また、森林病害虫等防除制度を見直し、新たな松林保全対策を推進するほか、合併の促進等による森林組合の経営基盤の強化や、均質な製材品の大ロットでの供給を可能とする拠点的加工流通施設の整備による木材の安定供給体制の確立を図ります。 　さらに、国有林野事業については、一般会計からの繰り入れ等の財政措置を講じ、経営改善を推進するとともに、林政審議会における論議、検討を踏まえ、経営の健全化のための抜本的改善策について、関係省庁の密接な連携のもとに政府一体となって検討、策定を行うこととしております。 　第七は、新海洋秩序のもとにおける活力ある水産業・漁村の形成であります。 　漁獲可能量制度の円滑な定着を図るため、漁獲可能量協定に参加する漁業者等に対する長期低利資金の融通等の経営対策を充実するとともに、実効ある協定の締結とあわせて減船を実施する場合に高率の助成を実施します。 　また、つくり育てる漁業を一層推進するほか、高性能の取り締まり船の建造等により取り締まり体制を充実します。 　さらに、合併の促進等により漁協の経営基盤を強化するほか、産地における漁獲物の直接販売等の供給体制の強化等を通じ水産物の新たな供給システムの開発を図ります。このほか、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備を実施いたします。 　次に、特別会計について御説明いたします。 　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額六千二百四十一億円を予定しております。 　これをもちまして、平成九年度農林水産予算の概要の説明を終わります

○石橋委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時二十八分散会