税制問題等に関する特別委員会 第3号

○原田委員長　これより会議を開きます。 　野田毅君外九名提出、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本来なら、この税制問題等特別委員会というのは、来年度予算案の採決前に開くべきだったと私は思います。予算案の中で最大の焦点になっております消費税増税の可否を含めて、総理を初め閣僚も交えて正面から徹底的に議論をするというのが本来のあり方だと思うのです。 　自民党の亀井建設大臣は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約です、このように答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月ぐらい議論すべきだ、このように言っておられたわけであります。 　ところが、臨時国会では、わずか一日、七時間しか開かれませんでした。通常国会に入ってからは、自民党の抵抗もありまして、予算案の採決前には一度も開かれない、そういう状況でありました。その上で予算案だけは無修正で通す、これは国会の責務を放棄するものだと言わざるを得ません。 　まず、このような税制問題等特別委員会の持ち方につきまして、新進党、太陽党はどのように考えておられるか、代表して村井さんに答えていただきたいと思います。

○村井議員　ただいま佐々木先生御指摘のように、この委員会は、私どもも、早い時期に開いていただきまして、そして、予算委員会での平成九年度予算につきましての院としての結論が出る前に当然議論を尽くすべきであったということは全く同感でございます。この点は太陽党も全く御同意である、このように承っております。 　ただ、私は、この委員会で今私どもが提案しております案が可決されるならば、その結果で予算に修正を加えることができる、このように考えておる次第でございまして、さような意味で、ぜひ心ある各党の議員の皆様方の御賛同を得たい、このように思っておる次第でございます。 　なお、先ほどお触れもございましたように、各議員がいろいろな形で公約されました中で、消費税の問題などにつきまして税制特別委員会で徹底的に議論するべきだということが言われていたわけでございますけれども、施行がまさに直前になった、こういう状況でございまして、議論の意味というものは非常に乏しくなったという現実は、これは否定できないことでありまして、そういう意味でも国民の期待にこたえない、非常に残念なことだと思っております。

○佐々木（憲）委員　当委員会には、新進、太陽両党から特別減税の継続法というのが提案されておりますが、私はまず、最大の焦点になっております消費税問題を中心にお聞きをしたいと思います。 　政府・与党は、消費税の増税など国民に九兆円の史上空前の大負担を押しつける予算案を強行いたしました。我が党は断じて容認できません。最近の中日新聞の世論調査でも八三・八％が反対をしております。このことで明らかなように、とりわけ消費税の増税に対する国民の批判は、四月が近づくにつれまして一層大きく広がっているというのが現状であります。予算案を無修正で通過させたということは、このような圧倒的多数の国民の声に背を向けるものだと私は思います。 　そこでお聞きをしたいわけですが、このような大増税を強行しました政府の姿勢について提案者の側はどのように考えておられるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。

○村井議員　私どもといたしましては、後でまた申し上げたいと存じますけれども、消費税引き上げのタイミングという点で非常に問題がある、このように考えておりまして、昨年十二月にも臨時国会におきまして、私ども、引き上げをとりあえず抑える、引き上げを見送る、こういう法律案を提案した経過もございます。

○中村（正）政府委員　今、政府のことが出ましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、この税制改革というのは長い長い国会における御議論の末導き出されたものだと思います。細川内閣時代の七％の国民福祉税ということが提案されたこともございますし、そしてその後に、いろいろ な御論議の中で、直間比率の是正というような観点からも論議が行われまして、その長い長い論議の中で導き出された結論だと思います。 　そのやり方は、消費税のアップはするけれども所得税で減税していこうということでございます。その減税を、やはり御負担を軽くするという意味で先行させて減税をやったわけであります。そして、逆進性の問題がございますので、所得の低い方に対してはいろいろな予算の面でもって対応いたしまして、その上に減税を先行させて、後で消費税の率がアップするというものでございますから、この分については増税ではないと考えております。

○佐々木（憲）委員　消費税の増税というのが長い間議論されてきたと言いますけれども、国民全体から見れば、やってはならないことを強行したわけであります。しかも所得税の減税を打ち切るということはまさに増税になるわけですから、合わせて七兆円の増税。しかも医療保険の負担増で九兆円。まさに国民に対する大負担であります。いろいろ理屈はつけましても、このことが庶民の生活、営業にとって重大な影響を与えるということは明らかであります。 　消費税というのはもともと逆進性の非常に強い税制でありまして、私も予算委員会の総括質問で九兆円の負担増について政府に聞きました。そうしましたら、政府も逆進性は認めざるを得ない、こういう回答でありました。まさに弱い者いじめの負担増であります。 　例えば、昨年の八月に公表されました日経産業消費研究所の消費者調査によりますと、五％の税率になりましたら、消費を「かなり引き締める」人は二四・三％、「少し引き締める」が五三・九％、合わせて七八・二％、約八割が引き締める、このように回答しているわけであります。 　年収別に見ますと、消費を「かなり引き締める」と答えた人は、世帯年収が一千万以上の階層は一三・一％にすぎない。ところが五百万円未満では三三・一％。まさに所得が低くなるほど財布のひもを締める人が多くなっているわけでございます。所得の低い方、お年寄り世帯を中心に、個人消費が冷え込むということを示すものであります。 　そこでお聞きしますけれども、消費税のこのような逆進性について、提案者の側はどのようにお考えでありますか、その点をお聞きしたいと思います。

○村井議員　私どもは、消費税にいわゆる逆進性という問題点があることはよくよく承知しております。 　しかしながら、税というものは、一つの税目だけで議論をするべきものではなくて、総合してどのような税体系をつくるかということは、これは考えなければならない。 　さような意味で、私どもは、消費税という税そのものにつきましては、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、少子・高齢社会を控えまして、所得税とともに基幹税目の一つとして必要なものと認識をしておりまして、その点につきましては、私どもと政府等々の見解とそう違いがあるものではないと思っております。そういう意味では、消費税廃止というような立場に、私どもは賛成するものではありません。 　しかしながら、現在の経済の実態を考えまして、経済政策的な観点から考えますと、当面、消費税の引き上げというものは適当でない、このように考えておるわけでございまして、同じことをするのにもタイミングというもので効果が違うわけでありまして、副作用が大きく出ることもある。 　加えて、私どももぜひ強調したいと思いますのは、政府・与党が消費税法一部改正法の見直し条項で、これはこのまま読ませていただきますと、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政、財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況等を総合的に勘案して検討を加える、このように定めたわけでございますが、それを無視して消費税の引き上げを行った。 　私どもはこのことに反対しているわけでありまして、将来、所得、消費、資産のバランスのある税体系の構築を目指さなければならないということは、これはよく認識をしておりまして、そのこと自体は、この今回御提案申し上げております法律案の提案理由説明でも、私ども、税制の抜本的改正の必要性という形で明らかにしているところでございます。 　以上、お答え申し上げます。

○佐々木（憲）委員　今、大変重要な答弁があったと思うんですね。 　つまり、将来の問題について提案者の側は、消費税そのものについての議論はいろいろある、将来についての税率はどうなるかという点について別な考えがあると。 　我々日本共産党は、将来は廃止だと考えております。そういう点では、将来の問題について、確かに意見は違う。しかし、現在の状況では、今の四月一日からの引き上げという点、この点はやめるべきだ、こういう点では私どもと皆さん方とは共通の点があると思うわけでございます。 　実際に、四月から増税をしないでほしいという大変多くの国民の皆さんの請願やら国会要請やら、大変最近ふえております。私ども日本共産党に寄せられました請願署名の数だけでも一千万人近い数が寄せられているわけでございます。 　請願署名の紹介議員になった議員の皆さんは、日本共産党の議員二十六人はもちろんですけれども、私ども以外にも、例えば新進党、三十人の方が紹介議員になっております、野田毅政審会長も含まれておりますけれども。太陽党の方は三人、民主党の方は二人、社民党三人、自民党一人であります。つまり、これだけ多数の国民の皆さんの請願に対して、何としてもこれはこたえなければならないという方が議員の中にも次第にふえてきているわけでございます。 　したがいまして、私どもは、将来の問題は確かに意見は違うけれども、当面の問題では多くの議員の皆さんと一致できる点がある、このように考えております。したがって、国民の願いに忠実にこたえるという立場をとるならば、これは同じ基盤で共闘できるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○村井議員　私ども先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の臨時国会におきまして消費税の据え置き法案を提案をいたした経過がありますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、先日、予算が大詰めになりましたときに、予算の組み替え動議を出しておりますけれども、その中で、消費税率の据え置きにつきまして決議案の一部として出しておりまして、全体の予算組み替えの動議に、「予算組替えの重点事項」というところで「（１）消費税率の据え置き」と題しまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」このように明記をして出したわけでございます。そういう意味では据え置きを主張しているわけでございます。 　しかしながら、これが否決されたという現実がございまして、私どもとしては大変残念だと思っておる次第でございます。

○佐々木（憲）委員　確かに一昨日、本会議にかけられました新進党の予算の組み替え動議の中では、「重点事項」という中のトップに「消費税率の据え置き」というのが掲げられておりまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」と書かれていました。この一点について、私どもは同じ態度、立場でございます。 　したがいまして、この組み替え動議が、我々も出しましたし、皆様方も出しまして、まことに残念ながらこれは否決されましたが、そうなりますと、現実の、今の時点でこの据え置きということを実効あるものにするためには、やはりそれを具体化するための行動が必要だと思うわけでございます。私どもは、消費税率の引き上げをしない、こういう決議を国会の中でやはり上げるべきだと いうふうに思っておりまして、これも一つの方法だろうというふうに思うんですね。 　昨年の総選挙の公約では、消費税五％を明言して当選した衆議院議員はわずか一六％であります。七割以上は、反対、据え置き、凍結、中止、こういうことを公約して当選されているわけですから、公約に忠実である、そして良心に従って国民の声にまさに忠実に行動する、そういうことを各議員が態度を明確にするならば、四月一日から上げないという決議案に賛成せざるを得ないというふうに我々は確信をしているわけでございます。 　私どもが提案をいたしました本年四月一日からの消費税率引上げを行わないことを求める決議、この内容は極めて単純でありまして、「政府は、本年四月一日からの消費税率五％への引上げを行わない措置を講ずるべきである。右決議する。」こういうものになっております。 　三月二日、日曜日のテレビ番組「サンデープロジェクト」で、この問題について我が党の志位書記局長が各党に尋ねました。そうしましたら、新進党の西岡幹事長、太陽党の畑幹事長も賛成されたわけでございます。 　もう一度お聞きしたいわけですけれども、この決議案の内容に賛成かどうか、そして、これを本会議にかけるということについて御賛同いただけるかどうか、この点について御答弁を願いたいと思います。

○村井議員　今お話のございました国会決議の内容につきましては、私ども、そのような方向で実現すればいいな、こういう気持ちがありますことは事実でございまして、しかしながら、国会決議という形でそれを行うかどうかということにつきましては、これは、やはり国会の運営のいろいろな形の問題がございまして、現実問題としましては、決議が多数与党は賛成しないという中で成立は期しがたいというような実態を考えますと、どのように対応するべきか、また別の場でいろいろ御議論をいただかなければならない問題だ、このように考えております。

○佐々木（憲）委員　現状で、国会で意思を鮮明にするということは大変重要なことでありまして、この今の時点で、四月一日から税率を上げないということをやはり国会の意思として確認するということは、これは、公約に照らして各議員が行動すれば、当然通るべき性格のものだというふうに我々は考えております。 　ぜひこの点で、私どもの決議案、これは本会議に上程をして可決をしていただくということに御賛同をいただいて、国民の声にぜひこたえるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○村井議員　今申し上げたつもりでございますけれども、その問題につきましては、また別の場での御議論をお願いをしたいと思います。

○佐々木（憲）委員　ぜひ真剣に検討されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員長　次に、濱田健一君。

○濱田（健）委員　一九九四年の十一月に決まりました三・五兆の恒久減税、そして二兆円の特別減税という方向が、中身は少し変わりましたけれども、二年間が三年間という形で今年度まで実施されました。労働界を含めて多くの皆さんが、特別減税はこれで打ち切りだという方向で納得といいますか、そういう状況だというふうにわかって、理解をしておられたわけなんですが、当時のバブルの崩壊の問題からくる中堅サラリーマン層のいわゆる負担増に対するこの特別減税という部分が、おっしゃるように、これから消費税が上がる中では、生活弱者を含めてさまざまな論議を呼んでいることも事実でございます。 　そういう意味で、私たちは、去年の暮れ、臨時福祉給付金や介護福祉金というものを、五百億の中身から一千億積み増しをして、一千五百億という努力をいたしました。私たちも、いわゆる現職の皆さん方も、九四年の税制改正のときに、損得勘定表の部分で、やはり五百五十万から六百万ぐらいのところで、いわゆる所得税減税の部分と消費税の値上げの部分で逆転をするところがあるというふうに見ておりまして、その部分についての手当てというものを、私たち社民党は内部的には論議をいたしました。しかしながら、やはり現在の財政事情の中で、財源の手当てができない部分については、与党としてそれを推進することはできないという方向で現在に至ったところでございます。 　そういう努力をした中で、きのうも日野委員がお話しになられましたが、唐突にこの二兆円の減税というものが私たちには出てきたように思うのですが、これまでの新進党、太陽党の皆さん方の、この二兆円減税を出されるようになった経過と、これまでの取り組みはどうであったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木（淑）議員　まず、事実関係について違うんじゃないかと思うところがありますから申し上げますが、九四年に三・五兆円の恒久所得税・住民税減税、それから二兆円の定率減税、それから後で九七年四月から消費税率を上げる、ワンセットで出てきた、それはそのとおりでございますが、しかし、あのとき何をねらってやったかといえば、言うまでもなく、黒字がすごい勢いで拡大をしていた、暦年で見れば九三年がピークですね。九四年の初めというのは、それに対する危機意識もあったし、アメリカからの圧力もあったし、これは内需拡大して、当時まだ平成不況が続いているという認識でしたから、後で振り返ると九四年初めから上がっていますが、そういう認識でしたから、内需拡大し経常収支の黒字を縮小させる一環として、直間比率是正の中の直接税減税を先行させよう、こういう合意で始まったというところまではそのとおりだと思いますが、その後、これはあくまで内需主導型の持続的な成長軌道に持っていくための手段なんだから、九七年四月からの消費税率引き上げについては、その前の段階で本当にそういう内需主導型の持続的な成長が実現しておればよいが、そうじやなかったら、そこでレビューしようということは、これは労働組合の中からもかなり出ていたことですよ。 　私、実は政府税調の委員でして、この議論をずっといたしました。連合を代表して出ていた委員も、はっきりそういうことを言っていたのですね。去年の六月、税調が、九七年四月から消費税率上げいいかなと言ったときも、連合代表を初めとして何人かの委員は、しかし、もう一度九六年末で景気をレビューして、危なかったら二兆円の特別減税は続けるべきだ、こう言っていたのですよ。ですから、組合は最初から覚悟していたなんてとんでもない話であります。そうではない。二兆円についてはレビューしようと言っていたわけですね。だからこそ、今日あれだけ強い要求が出てきているわけであります。 　それで、簡単に申しますが、私どもはそもそも、直接税、所得税や法人税の減税によって勤労意欲や投資意欲を高めて、サプライサイドから民需主導型の景気の持続的成長を図るというのは基本方針ですが、今の九兆円の国民負担増、それも逆進的な、消費税率上げと二兆円の減税打ち切りという二つ逆進的なものを重ねた、これを実行をしますと、四月以降の国民の生活、それから経済停滞に伴う金融を初めとする構造危機などが非常に懸念される、だから、せめてこの二兆円だけでも、勤労者、国民の強い要望を受けて継続しようよ、こう言っているわけで、全然唐突ではない、連続している。ただ、緊急の手段として先取りしようと言っておるわけであります。

○濱田（健）委員　詳しい御説明ありがとうございました。 　私たちは、政治的にこれをどういうふうにしていくかということで、責任を持って対応しなくちゃならないということが一番強い思いでございました。国民の皆さん方にも労働界の皆さん方にも、財源がどう担保できるかということで、当然いろいろな値上げに対する方向性というのは、我が党の姿勢としては考えていきますよということが、きのうから話に出ております、二名が賛成を し、十三名が条件的な賛成、そこにあらわれているだろうと思うのです。それは当然のことですよ。 　ですから、この二兆円の減税というものが、財源の見通しがない中でなぜ二兆円なのか。十二万三千円も平均年収七百万のところで上がっていくということであれば、もっと高い減税要求であっても構わないし、必要な部分において、いわゆる給与所得の少ない皆さん方にはもっと減額した中身というのを提示されてもいいのですけれども、二兆円というのはどういう根拠なのですか。

○鈴木（淑）議員　提案理由の説明の中でもるる申し上げてありますように、私どもは、消費税率の二％引き上げをとめて五兆円の増税を阻止する、そして二兆円の特別減税を継続する、二つ合わせて七兆円、さらには有取税の廃止とか取引所税の廃止とか、あるいは土地の流動化に絡んで地価税の凍結とか、さまざまなものをワンセットにして主張してきたわけであります。しかしながら、消費税率の引き上げ阻止については否決されたことは御承知のとおりでございますし、ここへまいりまして連合の要求、そして他の野党との足並みをそろえるという意味で、緊急に必要な最低限の減税要求としてこの二兆円に絞ったわけであります。

○濱田（健）委員　時間が十分ということで、もう来てしまいましたので、これ以上質問するあれはございませんが、私たちは、この現在の状況にかんがみまして、いわゆる与党としての、財源担保をどういうふうにしていくのかということでお互いに苦悩しているわけでございます。今度の予算の出口についても、節減をやっていくのだ、従来の実績を超えるように最大限の取り組みをしていって、この節減の中身というものを会期末までに決定をするという方向性も見つけ出しております。そして、そこで、国民生活を最優先にして、ここが、次が、この部分にかかっているわけですが、国民負担増に対応する措置、そして公債発行額の節減というような部分まで全力で取り組んでいくということで御理解をいただいているというふうに思いますので、その中身については、今後与党として頑張っていきたいなというふうに思っております。 　時間が来ましたので終わります。

○原田委員長　以上をもちまして両法律案についての質疑は終局いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時三十二分休憩 　　　　　────◇───── 　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕