災害対策特別委員会 第2号

○川端委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成九年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤国務大臣。

○伊藤国務大臣　まず、災害対策に関する私の所信を申し述べさせていただきますが、昨今、さまざまな予期しない大きな災害等もございますので、委員各位におきましては、格別の御指導を賜りますようによろしくお願いをいたします。 　我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。 　六千名以上の死者・行方不明者を出した平成七年一月の阪神・淡路大震災より既に二年が経過をいたしました。さらに平成八年にも、台風六号及び十二号が本土に上陸したほか、姫川蒲原沢で土石流災害が発生するなど、我が国では毎年のように災害によって多くの人命、財産が失われている状況であります。 　また、今年早々にナホトカ号重油流出事故が発生いたしました。これに伴う被害につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力をしてまいります。 　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、平成八年度補正予算を含め、これまでに約三兆九千六百億円に上る関連経費を予算措置いたしました。 　公営住宅の家賃の大幅な引き下げなど、住宅確保のための思い切った措置を講ずるとともに、今後、地元地方公共団体が阪神・淡路大震災復興基金の活用により実施を予定している生活再建支援金の給付等に対し、地方財政措置による支援を行うことといたしました。また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を適用し、応急仮設住宅の存続期間を延長したところであります。さらに、経済復興の一環として、神戸港の入出港時の事務手続の簡素化等を決定するなど、全力で取り組んでまいりました。 　今後とも、公営住宅等の大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援を初めとして、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　平成九年度の災害対策については、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。 　まず、総合的な災害対策の推進についてであります。 　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行ってまいります。また、事故災害対策編について、現在、検討を進めているところであります。 　非常災害発生時の情報収集連絡体制の一層の充実強化を図るため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、中央防災無線網の拡充、公共機関からの情報収集体制の整備などを行っているところであり、首都直下型等大規模地震の発生の際にも適切な初動体制がとれるよう、引き続きその整備の推進に努めてまいります。 　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備を引き続き推進いたします。 　震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、地震防災対策特別措置法に定められた都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。 　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。 　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策などを推進してまいります。 　風水害対策につきましては、姫川蒲原沢の土石流災害などの経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。 　復興対策につきましては、引き続き雲仙岳噴火災害などの復興への地元地方公共団体の取り組みを促進するとともに、今後の災害に備えた対策の推進を図ってまいります。 　次に、防災に関する国際協力の推進についてであります。 　アジア防災政策会議及び専門家会議の成果を踏まえ、引き続きアジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設に向けて検討を推進し、アジアにおける国際防災協力を積極的に推進してまいります。 　また、第二回日米地震シンポジウムを今年秋、神戸市において開催をし、日米両国の専門家による地震対策に関する知見の共有化及び両国の協力体制の検討を行います。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べました。 　今後とも、各省庁の緊密な連携のもとに、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○川端委員長　引き続き、平成九年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。福田防災局長。

○福田（秀）政府委員　平成九年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論というふうになっております。 　一ページ目の総括表から御説明を申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄の合計欄をごらんいただきます。まず、科学技術の研究関係が五百十九億二千万円、災害予防関係が約一兆一千五十六億九千九百万円、国土保全関係が約一兆九千五百二十一億八千百万円、災害復旧等関係が約三千八百五十四億二千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと三兆四千九百五十二億二千四百万円で、前年度に比べまして七・三パーセントの増加となっております。 　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明を申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。 　科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、三ページに参りまして、文部省では地震予知のための基礎的研究、五ページ目をお開きいただきまして、建設省でございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する費用をそれぞれ計上をいたしております。 　七ページに参りまして、第二に、災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、八ページでございますが、文部省では公立学校施設等の整備、十ページへ参りますが、気象庁では気象観測施設の整備等、十一ページをお開きいただきまして、建設省でございますが、避難地及び避難路の整備の推進、安全で信頼性の高い道路網の整備、十二ページでございますが、消防庁でございまして、消防施設等の整備などに要する費用をそれぞれ計上をいたしております。 　十三ページに参ります。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。 　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　十四ページへ参りまして、最後に災害復旧等に関する経費でございます。 　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明させていただきました。

○川端委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十二分散会