安全保障委員会 第1号

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事福島豊君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に中路雅弘君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　防衛庁長官から防衛政策に関して、また、外務大臣から我が国の安全保障政策について、それぞれ説明を求めます。まず、久間防衛庁長官。

○久間国務大臣　防衛庁長官の久間章生でございます。 　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている伊藤委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。 　現在の国際情勢を見ますと、冷戦の終結等により世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は遠のきましたが、冷戦下で抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が顕在化し、さらに、大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散の危険が新たに増大しております。これに対し、軍備管理・軍縮の進展、地域的な安全保障の枠組みの活用、多国間及び三国間対話の拡大など、国際関係の一層の安定化を図 るためのさまざまな動きが見られます。 　一方、我が国の周辺に目を向けますと、朝鮮半島における南北の軍事的対特等に見られるように、依然として不透明、不確実な要素が残されております。しかしながら、同時に、地域的な安全保障への取り組み等、地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られます。 　このような状況下において、我が国の平和と独立を確保していくためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが肝要であります。 　我が国の防衛力につきましては、防衛大綱、中期防に基づき、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力の整備に努め、国民の期待と信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努めてまいる所存であります。 　現在、国会で御審議をいただいております平成九年度の防衛関係費につきましては、防衛大綱のもと、中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの観点から、後述のＳＡＣＯ関連経費を除き、対前年度比一・九八％増の四兆九千四百十四億円を計上しているところであります。 　また、平成九年度においては、防衛大綱に示された新たな防衛力の水準への円滑な移行を図るため、基幹部隊の見直しを行うこととしており、これに伴い、新たに陸上自衛隊に即応予備自衛官を導入することとしております。即応予備自衛官は新たな陸上自衛隊の体制整備のため不可欠なものと考えており、今国会において、その導入等のための関連法案を提出しておるところであります。 　防衛力の整備と並び、我が国の防衛の骨幹をなすものは、日米安全保障体制であります。 　日米両国政府は、冷戦後におけるアジア・太平洋地域の安全保障情勢や両国間の安全保障関係についてさまざまな観点から検討を行ってきましたが、昨年四月に日米安全保障共同宣言が発表され、我が国の安全とアジア・太平洋地域の平和と安定を確保する上で、日米安保条約を基盤とする日米同盟関係が今後ともこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認したところであります。 　日米両国間の緊密な防衛協力は日米同盟関係の中心的要素であり、今後とも、自衛隊と米軍との緊密な協力関係を促進し、この共同宣言で示された協力の道筋を一つ一つ実現してまいる所存であります。特に、「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年九月の進捗状況報告に示されたとおり、本年秋をめどに作業を終了できるよう着実に作業を進めていくことが重要であると考えております。 　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小等につきましては、私は、昨年十一月に就任して以来、解決すべき最重要課題として取り組んでまいりました。現在、普天間飛行場の返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くしているところでありますが、引き続き沖縄県を初めとする関係自治体等の御協力を得つつ、最大限の努力を行ってまいる所存であり、平成九年度予算におきましては、ＳＡＣＯ関連経費として六十一億円を計上しているところであります。 　現在、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦに自衛隊の部隊等が派遣され、着実に任務を遂行しております。今後ともこのような国際平和協力業務を実施するとともに、近隣諸国を初めとした多くの関係諸国との安全保障対話・防衛交流を引き続き推進すること等により、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。 　また、国内においては、近年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、さらには先日来のナホトカ号海難・流出油災害等における活動により、自衛隊が国民の生命と財産を守る存在であることが改めて認識されたと考えておりますが、この分野においても国民の期待にこたえ得るよう、引き続き万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。 　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、伊藤委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）

○伊藤委員長　次に、池田外務大臣。

○池田国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べたいと存じます。 　まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今もなお解決していないことは、極めて遺憾であります。テロ活動は国際社会に対する重大な挑戦であり、国際社会が一致して対応することが不可欠であります。我が国としては、テロに屈することなく、ペルー政府と緊密に連携をとりながら、この事態を一刻も早く平和的に解決し、人質が全面解放されるよう全力を傾けております。 　我が国を取り巻く安全保障情勢は、冷戦が終結したとはいえ、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存続するなど、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。 　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって必要不可欠であるのみならず、アジア・太平洋の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の存在を確保する上で重要な役割を果たしております。昨年四月のクリントン大統領訪日の際に発出された日米安全保障共同宣言においては、日米安保体制の重要性が改めて確認され、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方が内外に明らかにされたところであります。 　他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから多くの問題が生じており、これが沖縄県民の皆様の重い負担となっております。日米両国政府は、沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽減するため、昨年十二月、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告を発表いたしました。今後、政府としては、同報告書の着実な実施のため最大限の努力を払う所存であります。 　また、米軍が劣化ウランを含む徹甲焼夷弾を誤って使用したことについては、米側に対し、誤使用及び通報の著しい遅延につき強い遺憾の意を表明し、再発防止の徹底等を申し入れてきたところであります。米側も深い遺憾の意を表明するとともに、再発防止を徹底し、日本側の調査等に協力するとの姿勢を表明いたしました。 　また、米側からの情報収集に時間を要し、結果的に政府から沖縄県に対する通報がおくれたことについては、沖縄県民の方々への配慮が不十分であったと反省しております。 　米側は、環境調査の結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、来週中に政府として鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでおり、この調査には沖縄県が推薦する方にも参加していただく予定です。米側も、三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても日米間で緊密に協議、協力してまいります。 　また、現在、新たな安全保障情勢の中で日米間の防衛協力を一層促進するために、「日米防衛協力のための指針」の見直しに取り組んでいるところであり、本年秋に終了すべく精力的に作業を推進いたします。 　アジア・太平洋地域の平和と繁栄を一層促進していくためには、以上述べたように、日米安保体制を堅持しつつ、域内の安心感を高めるための安保対話及び地域協力を進展させることが重要であります。このような観点から、我が国は、域内各国相互の信頼感を高めるため、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め二国間及び多国間の政治・安全保障対話や安全保障における種々の協力を重層的に推進しております。 　さらに、地域紛争への取り組み、軍備管理・軍 縮、不拡散の努力を推進していくことも国際社会全体の平和と安定の確保にかかわる重要な問題であります。地域紛争の予防と解決に対しては、我が国としては、本年より国連安保理の非常任理事国となったことをも踏まえ、今後とも外交努力や人道・復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動に対する人的及び財政的な貢献を通じて積極的に関与してまいります。 　国際的に相互依存関係が高まる中、我が国は国際関係全般にわたってこれまでにない大きな責任と役割を有しており、世界の平和と安定の推進のため積極的な役割を果たしていかねばなりません。このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた伊藤委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会