決算委員会 第1号

○草川委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の辞任の件についてお諮りをいたします。 　理事若松謙維君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○草川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、 　　　　　　赤松　正雄君　　　　上田　清司君 　　　　　　前田　武志君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○草川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　すなわち、決算の適正を期するため 　一、歳入歳出の実況に関する事項 　二、国有財産の増減及び現況に関する事項 　三、政府関係機関の経理に関する事項 　四、国が資本金を出資している法人の会計に関 　　する事項 　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成 　　　金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政 　援助を与えているものの会計に関する事項以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○草川委員長　平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成六年度政府関係機関決算書並びに平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。 　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。三塚大蔵大臣。

○三塚国務大臣　平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十六兆三千三百九十億七百三十一万円余、歳出の決算額は七十三兆六千百三十六億五百三十九万円余でありまして、差し引き二兆七千二百五十四億百九十一万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成七年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、平成六年度における財政法第六条の純剰余金は六千七十六億六千三百六十一万円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十三兆四千三百五億千七百三万円に比べて二兆九千八十四億九千二十八万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆六千二百四十八億八百七十九万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二千八百三十六億八千百四十八万円余となります。 　その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二千八百三十六億八千三百六十六万円余、公債金における減少額二百十七万円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額七十三兆四千三百五億千七百三万円に、平成五年度からの繰越額二兆六千二百三十億二千二百六十七万円余を加えました歳出予算現額七十六兆五百三十五億三千九百七十万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十三兆六千百三十六億五百三十九万円余でありまして、その差額二兆四千三百九十九億三千四百三十万円余のうち、平成七年度に繰り越しました額は二兆九百六十五億九千百七十二万円余となっており、不用となりました額は三千四百三十三億四千二百五十七万円余となっております。 　このうち、予備費でありますが、平成六年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千四百八十五億七千八百八十三万円であります。 　また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆九千百十三億八千二百三十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千七百七億六千百十九万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額四兆二千百七十八億百十六万円余を加え、平成六年度中の支出等による本年度の債務消減額二兆八千六百八十九億二千十二万円余を差し引いた額四兆一千百九十六億四千二百二十三万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。 　次に、平成六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　次に、平成六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十五兆九千四百四十八億九千八百七十万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十五兆九千三百四十四億五千七百五十一万円余でありますので、差し引き百四億四千百十八万円余が平成六年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、平成六年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、平成六年度末における国の債権の総額は二百六十九兆千九百六十六億七千八百六十一万円余でありまして、前年度末現在額二百五十兆六千五百三十九億四千四百九万円余に比べて十八兆五千四百二十七億三千四百五十二万円余の増加となります。 　その内容の詳細につきましては、平成六年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じま芝 　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成六年度中における純増加額は六千七百八十五億千八百四十二万円余であります。これに前年度末現在額九兆五千六百四十六億七千二百五十四万円余を加えますと、平成六年度末における物品の総額は十兆二千四百三十一億九千九十六万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成六年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上が、平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、二百十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成六年度中に増加しました国有財産は、行政財産二兆六千百三十八億四百四十四万円余、普通財産二兆九千八百二十六億二千六百四十四万円余、総額五兆五千九百六十四億三千八十八万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千九百七十二億九千三百二万円余、普通財産六千九百八十八億四千九百三十五万円余、総額一兆千九百六十一億四千二百三十八万円余でありまして、差し引き四兆四千二億八千八百五十万円余の純増加となっております。これを平成五年度末現在額八十二兆八千十四億二千二百二万円余に加算いたしますと八十七兆二千十七億一千五十二万円余となり、これが平成六年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十八兆千四十三億三千六百五十六万円余、普通財産三十九兆九百七十三億七千三百九十五万円余となっております。 　以上が平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千七百六十二億二千九百四十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千二百五十七億二千四百五万円余でありまして、差し引き五百五億五百三十八万円余の純増加となっております。これを平成五年度末現在額一兆七千百五十億八千百十六万円余に加算いたしますと一兆七千六百五十五億八千六百五十四万円余となり、これが平成六年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○草川委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。疋田会計検査院長職務代行。

○疋田検査官　平成六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成七年十月六日、内閣から平成六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成六年度決算検査報告とともに、平成七年十二月十五日、内閣に回付いたしました。 　平成六年度の一般会計決算額は、歳入七十六兆三千三百九十億七百三十一万余円、歳出七十三兆六千百三十六億五百三十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆三千九百二十一億六千六百九十八万余円、歳出において一兆四千八百八十八億八千三百五十三万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百四十七兆一千四百七十九億一千百九十九万余円、歳出二百十四兆二千四百五十一億二百二十五万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十兆九千四百十二億六百四十二万余円、歳出において十二兆三十九億八千三百三十六万余円の増加になっております。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十五兆九千四百四十八億九千八百七十万余円、歳入組み入れ額五十二兆五千七百五十五億八千百三十二万余円であります。 　政府関係機関の平成六年度の決算額の総計は、収入七兆四千六百億百六十六万余円、支出七兆一千九百十七億四千二百万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千七百四億二千二百八十九万余円、支出において四千百三十九億六千百五十一万余円の増加になっております。 　平成六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万六千余冊及び証拠書類七千二百三十六万三千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千七百余カ所のうち、その八・九％に当たる三千四百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百十七件であります。 　このうち、収入に関するものは二十二件、百三十九億五千五十八万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十三億九千四百二十九万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、百十六億一千三百六十九万余円、診療報酬の請求額が不足していたものが十七件、九億三千二百五十一万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件、一千九万円。 　また、支出に関するものは百五十二件、五十七億三千七百二十一万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが一件、二千百万円、役務に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが二件、二千八百九十万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが五件、三十九億五千八百五十四万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが二件、六億二千六百三十三万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが百二十七件、七億七千七百六十一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十二件、二億五千八百六十五万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが三件、六千六百十七万余円であります。 　以上の収入、支出に関するもののほか、簡易生命保険の保険料、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが四十三件、七億六千二百八十一万余円ありまして、これらの合計は、二百十七件、二百四億五千六十二万余円となっております。これを前年度の二百三十五件、百二億七千八百四十九万余円と比べますと、件数において十八件の減少、金額において百億七千二百十二万余円の増加となっております。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 　平成七年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求しましたものは二件、同法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定により改善の意見を表示しましたものは一件、また、同法第三十六条の規定により改善の処置を要求したものは一件であります。 　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の、在宅福祉事業費補助金（ホームヘルプサービス事業分）の精算に関するもの、農林水産省の、沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営に関するものであります。 　会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の、肉豚に係る家畜共済事業の運営に関するものであります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二十七件であります。 　すなわち、総理府（防衛庁）の、艦船製造請負契約における建造保険料の計算に関するもの、総理府（科学技術庁）の、研究業務委託契約における一般管理費の積算に関するもの、法務省の、謄本作成機の調達に関するもの、文部省の、建築工事におけるコンクリート工の型枠費の積算に関するもの、厚生省の、国民健康保険の財政調整交付金の算定に関するもの、補助事業による合併処理浄化槽の設置に関するもの、農林水産省の、農業農村整備事業の実施における水道管等の移設補償費の算定に関するもの、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するもの、外国産米の港湾荷役業務における運搬費に関するもの、運輸省の、空港用地の管理に関するもの、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するもの、岸壁等築造工事における基礎捨て石背面の荒ならしの設計に関するもの、労働省の、冬期雇用安定奨励金の支給に関するもの、建設省の、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するもの、日本道路公団の、道路建設工事における路床面の整形工費の積算に関するもの、首都高速道路公団の、高架橋の基礎杭等の建設工事における工事用電力費の積算に関するもの、本州四国連絡橋公団の、道路建設工事における伐開除根工費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の、市街地再開発事業の建築工事において、ブラインド工事を施工する場合の現場管理費の積算に関するもの、賃貸住宅等の修繕工事における内部足場費の積算に関するもの、国際協力事業団の、管理業務請負契約における清掃業務費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の、土地の使用料の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の、新デジタル伝送装置の設計に関するもの、光ファイバーケーブルの光線路切りかえ・試験システムの導入に関するもの、電話料金等の口座振替の金融機関に対する請求に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の、鉄道の土木工事における鉄筋加工組み立て費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の、旅客駅等の端末装置により発売する定期乗車券の原紙に関するもの、日本貨物鉄道株式会社の、コンテナ留置料の収受に関するものであります。 　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。 　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。 　すなわち、多目的ダム等建設事業の実施に関するものであります。 　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。 　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは六件であります。 　すなわち、政府開発援助に関するもの、阪神・淡路大震災を契機とした公共土木施設の検査に関するもの、日本下水道事業団の電気設備工事の発注に関するもの、国際協力事業団が技術協力の実施等に供する機材の調達に関するもの、東京共同銀行に対する日本銀行の出資に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成七年十月十三日、内閣から平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成六年度国有財産検査報告とともに、平成七年十二月十五日、内閣に回付いたしました。 　平成五年度末の国有財産現在額は八十二兆八千十四億二千二百二万余円でありましたが、六年度中の増が五兆五千九百六十四億三千八十八万余円、同年度中の減が一兆一千九百六十一億四千二百三十八万余円ありましたので、差し引き六年度末の現在額は八十七兆二千十七億一千五十二万余円になり、前年度に比べますと、四兆四千二億八千八百五十万余円の増加になっております。 　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五年度末には一兆七千百五十億八千百十六万余円でありましたが、六年度中の増が二千七百六十二億二千九百四十三万余円、同年度中の減が二千二百五十七億二千四百五万余円ありましたので、差し引き五百五億五百三十八万余円の増加を見まして、六年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千六百五十五億八千六百五十四万余円になっております。 　検査の結果、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、運輸省の、空港用地の管理を適切なものとするよう改善させたものの一件でございます。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○草川委員長　これにて平成六年度決算外二件の概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○草川委員長　次に、資料要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成六年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十四分散会