商工委員会 第3号

○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（沓掛哲男君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。 　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。商工委員会での質問は今回初めてでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、せんだっての両大臣の所信表明、通産大臣は六つの課題についてお述べになり、また経企庁長官は四つの大きな柱についてお述べになられたわけでありますが、順次それに沿って質問させていただきたいと思います。 　第一番目の課題で、本格的な景気回復ということでありましたが、本格的な景気回復を達成するためには通産省としてはどのような具体案をお持ちになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　一応私ども、経企庁長官の方からもお話があると思いますが、緩やかな回復を見ながらも、例えば中小企業等は余りいい状況とは言えない。ただし、その中で製造業は景気が悪いと答えた割合が少し減少している。しかしながら、小売業では悪いと答えた割合が増加しているというような、いろいろなそういうことも含めた不安材料というものが幾つかございます。 　そういう状況の中で、私どもは構造改革等を切れ目なく実行していくことが大切であるというふうに認識をいたしておりますし、それに加えまして、何とか今年度の予算も早期に成立をしていただきたいというようなことも考えております。 　いずれにいたしましても、せっかく頑張って、ちょっと景気が上がるところまでが物すごく大変だったわけですけれども、何とか上がりかけたので、これが失速しないように適切な手を打ってまいりたいというふうに考えております。

○加藤紀文君　今お話のありましたように、昨年の末に閣議決定されました構造改革のための経済社会計画は平成八年度予算にどのように配慮されているのかもお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　数字のことでございますので、ちょっと政府委員の方からお答えさせます。

○政府委員（横川浩君）　お答え申し上げます。 　大変厳しい財政状況のもとでございますけれども、平成八年度の予算案におきまして、経済フロンティアの拡大などの経済構造改革を推進していくために、研究開発の推進、情報化の推進、新規事業の支援といったような分野に重点的に予算の配分をいたしまして、通産省全体で四千億強確保いたしているところでございます。 　具体的に若干申し上げますと、科学技術創造立国に向けました独創的な技術の創出でございますとか研究開発基盤の整備といったような研究開発の推進関係、それからまた技術開発、それから電子商取引の推進といったような産業分野の情報化の促進、さらには新規事業支援、それから新規事業創出など新たな取り組みをいたそうとされております中小企業に対する支援等々を盛り込んでおるところでございます。 　これらの施策を通じまして、活力と創造性あふれる我が国経済が実現されるよう邁進してまいる考えでございます。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　続いて、政府はせんだって景気回復宣言というべきでしょうか、表明をされたわけでありますが、私はまだ依然として厳しい雇用情勢やまた個人消費の動向、そしてちょっと陰りの見え始めた欧米の景気の先行きなんかを考えますと、景気が再びまた足踏み状態に戻るんではなかろうかなという不安は捨て切れないわけであります。中でも、今大変話題になっております住専問題などを初めとする不良債権問題の処理、これが景気回復にかなり大きな影響を与えると思うのでありますけれども、この問題に関しまして通産大臣並びに経企庁長官はどのようにお考えになっているかもお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　やはり今の時期でございますし、住専、これは処理をしなければいけないということは皆様御理解をいただけるわけでございますが、その処理の仕方でいろんな御意見があろうと思います。 　私どもといたしましては、いろいろな道を考えた中で、現在のスキームしかないんだということで予算化をさせていただきましたし、またその関連法案も出させていただきました。 　現実に国民からはまだまだ大変おしかりがございますし、御理解をいただくように私どももっともっと努力をしなければいけないわけでございますけれども、やはり処理策が決まりましたあたりから非常に日本の金融市場に対する信頼感も回復をしてきたというような部分は見られるわけでございまして、そういったことを考えてみますと、本予算を早期に成立させていただきまして、この問題に対して私どもが今出しております案でもし国会で御決定をいただくということになりますと、これは大変に景気にいい影響が出てくるのじゃないのかなというような認識を持っております。

○国務大臣（田中秀征君）　加藤先生御指摘の雇用情勢を初めとする懸念材料、確かに御指摘のとおりでございます。 　ただ、二・五％という見通しを立てているわけですが、このところのいろんな指標を見ますと、明るい確かな動きが確認されてくるという状況であります。ですから、これから適切な経済運営を図っていくことになれば達成可能だというふうに思っています。私は今後半年間が一番大事な時期であろうかと思います。 　それと同時に、三つのハードル、克服すべき課題があるというふうに申し上げているんです。それは予算、住専、規制緩和と、こういうふうに申し上げているんですが、その中の住専の問題については、今通産大臣からお話がありましたとおりであります。とにかく一つは、住専問題の処理に本格的に着手することによって不良債権全体の問題に本格的な切り込みをかけていくと。その中で金融システムの正常化、安定化が図られていく、あるいはまた融資機能が円滑化していく。いろんな経済に対して好影響を与えるわけですが、それと同時に、通産大臣からもお話がありましたように、ある意味では住専問題の処理ということは、市場が既に好感しているというものがあります。 　それからまた、国際的な信用ということもありますので、この処理について万全を期していかなきゃいけない、まさにそのハードルだというふうに思っております。 　それから、その三つのうちの予算については、切れ目のない経済運営という点でどうしてもこれは大事なことだというふうに思いますし、今年度末に予定されている規制緩和の改定、見直しですけれども、これも最大限、行革委員会の意見を尊重して着実に推進していかなきゃいけない、このように思っております。

○加藤紀文君　それと関連して、景気に与える影響といいますか、為替問題でありますけれども、ここ四年ずっとゼロ成長で、昨年はある程度期待されたわけでありますが、急速な円高やまたいろんな経済以外の社会問題等があって思ったほどは回復できなくて、ようやく回復の兆しが見えてきたわけであります。今のところ為替レートは安定しているように思われますが、これも何ら保証がないわけで、どっちかというと外国為替取引の九〇％以上が投機で、一〇％以下がまさに貿易投資決済といっているような国際金融市場の中で、この為替の推移といいますか、先行き見通しというのは大変難しいと思うわけでありますが、現在のレートというのは我が国の景気回復に対してどのような、適正なレートなのか、それとももうちょっと変わった方がいいのか、お答えにくい問題ではありましょうけれども、通産省としてはどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　昨年春以来円高是正されておりまして、ここに参りましてその是正された形が非常に悪くない方向になっているということで、非常に歓迎いたしております。 　各国の通貨当局で緊密な協調姿勢が継続されることを期待しておりますが、Ｇ７等ちょっと個々の問題がございますので、よろしかったら政府委員の方から答えさせたいと思います。

○政府委員（広瀬勝貞君）　為替レートの問題については、なかなか市場に対する影響等もございますのではっきりお答えすることは難しいわけでございますけれども、とにかく私ども、昨年の春、二カ月足らずの間に二〇％を超える円の高騰というのを経験いたしまして大変心配をしたわけでございますけれども、その後国内における景気回復の努力、それから国際的な協調等によりまして円高の是正が進んでおりまして、この方向は、先ほど大臣が申し上げましたように結構な方向ではないかというふうに考えております。一月二十日のＧ７会合でもこの方向が国際的に是認されまして、引き続き協調体制を維持しながらこの方向で国際為替相場を持っていこうということになっておりますので、それは非常に我々も結構なことではないかというふうに思っております。 　今後大事なことは、先ほどから委員御質問のように、内需拡大を中心とした景気回復を確実なものにしていくという努力、それから国際協調による相場の安定ということを図っていくということではないかというふうに考えております。

○加藤紀文君　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、第二の課題の経済構造改革の強力な推進ということでありますが、これは経企庁にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、この中でまさに高コスト構造の是正ということが大きなテーマになると思うわけであります。 　長官は、制度疲労を起こしている我が国の経済の前に立ちはだかっている問題点、構造的な問題点を五つ挙げられ、この構造改革に真剣に取り組まなければ我が国の経済は活力を取り戻せないとおっしゃっておられるわけであります。とりわけ大きな問題は、我が国の経済システムの高コスト構造が新規産業の展開をおくらせ、また国内の企業が海外に生産拠点を移す産業空洞化を誘発していると指摘されておるわけでありますが、物流から住宅建設まで十の分野の高コスト構造是正、また活性化するためのアクションプログラムを具体的に示されて毎年の実施状況を検証する、今までにない積極的取り組みをされていることは大変評価に値することではないかなと思っておるわけであります。 　しかし、十の分野のうち、物流とか旅客運送サービス、農業、公共工事、住宅建設といった分野は、高コスト構造の最も大きな要因である我が国の土地の値段が高い、毎年のようにベースアップを続けてきた高い人件費、また特殊な地形や狭い国土があると思うわけであります。 　物流を例にとっても、各企業は物流網を大きく広げて、従来神戸や横浜港で扱っていた輸出入貨物を二十四時間対応が可能な地方港に移したり、また倉庫を建設したり、収益確保に懸命に努力されてきておりますが、やはり人的作用といいますか人力による部門はそれでもコンピューター導入やまたロボットに代用できないような部分が残ってしまうわけであります。サービス産業と言われる分野は四割から七割が人力部門であります。物流を支えるトラックも共同配送システムを取り入れ合理化をしたり、最近取り扱い貨物も横ばい状態から若干増加しているわけでありますが、にもかかわらず収益は低くなっていると。あとは人件費、まだ国際的にも高い水準にあると言われている土地をどうするかという問題に関して長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（田中秀征君）　新しい経済計画の内容についてお尋ねでございますので、策定に当たりました計画局長からお答えさせていただきます。

○政府委員（土志田征一君）　今、先生から御指摘いただきましたように、今回の新しい経済計画では、特に高コスト構造の是正、さらに活性化を図るということで、十の分野につきまして行動計画を策定いたしております。物流、エネルギー、流通、電気通信、金融サービス、旅客運送サービス、農業生産、基準・認証・輸入手続、公共工事、住宅建設でございます。 　行動計画では、実はまさしく御指摘のような高コスト構造是正あるいは活性化という点で問題があるところはどこかという現状認識、要因のところからそれぞれ担当の省庁ともお話をしてまとめてございますので、今御指摘のあったような地価とかそういうものが影響しているという認識もそれぞれ共通にしているところでございますが、それをさらに超えたところでどういうことができるのかということで具体的な目標を設定しまして、そのための手段を規制緩和とか競争政策とか、あるいは商慣行、物流関連でありますとインフラの整備というようなことが重要でございますので、そういう問題を具体策として織り込んでいるところでございます。したがいまして、それぞれの分野でそれぞれ具体的にできることを行動計画の中に盛り込んで実際に毎年点検をしていこうというふうに考えております。 　今おっしゃったような共通として考えられますようなさらに広い分野、人件費の問題も一方では生産性ということもございますけれども、経済全体の中で、あるいは先ほど先生御指摘の為替レートの問題とかあるいは地価については土地問題全体の中でと、こういうふうに考えておるところでございます。

○加藤紀文君　いずれにしても、我が国のような高賃金で成り立っている経済が競争力を維持しようとすれば当然、生産性向上に伴って合理化など必然的に生み出される失業を最小限にいかに食いとめるかということを考えれば、ずっと成長を続けていかなければならないわけでありますから、これから国内に活路を求めて、雇用創出を求めていかざるを得ないという方向に向かっていることでありますから、私どもも構造改革や環境整備などに努力していかなければならないと思っているわけであります。 　続きまして規制緩和でありますが、確かに規制緩和の必要性は私も十分認識しているわけでありますが、規制を緩和することによって競争を活発化させ高コスト構造を是正しという面もあり、また企業の自由な創意工夫を引き出さすことによって新規需要が創出できると。また、我が国経済の国際的な調和とか、いろいろいい面ばかりが強調されているわけでありますが、確かにこの規制緩和をすればそういった面がありましょうが、それができるのはある程度体力のあるといいますかそれなりの企業はできましょうが、中小企業、特に小規模事業者とか零細企業者の方々がこの規制緩和によってどのような状況に置かれるか、またそういう方々のために規制緩和をどのように通産省として配慮されているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（新欣樹君）　規制緩和に対します中小企業の評価でございますが、平成七年の中小企業白書に調査結果が出てございます。 　これによりますと、中小企業の七割強が規制緩和を前向きに評価しておるという結果でございます。このことは、一般論として申し上げますと、規制緩和の推進は中小企業にとりましても各種の制約要因の除去を通じまして、事業活動のコストの低下やビジネスチャンスの拡大あるいは新規分野への進出の促進といった効果が期待されまして、企業活動の活性化、経済フロンティアの拡大に寄与するものと認識をしているものと思われます。 　しかしながら、個別の分野によりましては御指摘のように中小企業に痛みを与えるものがあることもまた事実でございます。私ども中小企業庁といたしましては、規制緩和がこうした中小企業に与える影響をしっかりと見きわめつつ適切に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○加藤紀文君　今、長官のおっしゃられた個別分野でひとつお尋ねしたいと思うんですが、規制緩和の一環としてことしの四月より特石法が廃止されて石油市場の自由化が進むと考えられますが、それを先取りしてガソリンの乱売合戦がもう既に始まっております。 　先日もある元売会社がガソリン卸値の引き下げと引きかえに軽油や灯油、重油の中間留分の三品の値上げを発表しておりますが、通産省とされましてはこの問題に関してどのように対応され、また考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（河野博文君）　石油製品価格をめぐる情勢は、先生今御指摘のとおりの動きでございます。 　この石油製品価格でございますけれども、これは基本的にはいわゆる市場メカニズムで決定されておりますので、私どもといたしましては原則当事者の交渉にゆだねておくことが適当であるというふうに考えているのでございます。ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、御指摘の特石法の廃止によりまして、我が国独特のいわゆるガソリン独歩高の価格体系から各油種の価格が比較的均等な海外の製品価格体系を反映したような、そうした価格体系へと変化していくというふうに見ております。 　そこで、こうした過程で供給側と需要側との間である種の摩擦が生ずるということも当然予想されますので、私どもといたしましては、消費者あるいはユーザー業界と石油業界がお互いの事情を率直に話し合いながら理解することを促進するということで、関係の皆様にお集まりいただいて双方が自由に議論する場として灯油懇談会あるいは軽油懇談会といったような会合を開催しているところでございます。 　こうしたものの一環といたしまして、来月にはそれぞれ地方ブロックごとにもこういった軽油懇談会を開催をいたしまして相互の理解の増進に努めたいというふうに考えております。

○加藤紀文君　ぜひその辺、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、昨年の秋に新規事業法改正によりストックオプション制度が創設されました。新しい事業開拓に挑む企業の経営者やまた従業員に自社株を一定価格で与える制度で、会社が将来成長したり、株価が上昇しても安く入手できるということで大きな報酬が期待できるということで、大変インセンティブが働くということであります。 　先日の報道によりますと、第一号がもう出たという記事を読みましたが、私の周りの人間にこういう制度があるんだけれども検討する気はないかということを聞きましたら、まあたまたまでしょうか、私の周りで一人として知っている者がおらなかったわけであります。これも創設されて日がまだ浅いということもありましょうが、このストックオプション制度の周知徹底といいますか普及に対しての広報活動は、通産省としてはどのような方法でされているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（横川浩君）　先生お話しのとおり、昨年秋の臨時国会におきまして新規事業法の改正をしていただきまして、ストックオプション制度が導入されたわけでございます。もう既にこの法律は公布、施行されておりまして、私どもといたしましては、一件でも多くの方にこの新しい制度を利用していただきたいということで啓発普及に堅めておるところでございます。 　具体的に若干申し上げますと、説明会を全国各地で開催をいたしております。とりあえず全体で二十八カ所の説明会をやりたいと思っておりまして、既に進めておるところでございます。それからさらにマスメディア、雑誌、テレビといったものを通じましての広報活動もいたしたいと思っておるわけでございます。 　こういった広報活動、普及啓発活動の結果もあろうかと思いますけれども、新規事業法の認定のための事前相談の件数がこのところ非常に伸びてきておるわけでございます。これからさらに制度の普及のためにパンフレットをつくるとか、それからまたビデオといったようなものも作成をしようというように考えておりますし、また金融機関を含めまして関係の諸機関のお力もかりながらベンチャー企業の方々に広く配付をし、また広報をしてまいりたいと思っておるところでございます。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　次に、政府研究開発や情報関連に重点的に予算が配備されたということでありますが、近年学術研究や科学技術の振興がやっと知的社会資本として認められるようになったわけであります。情報通信基盤整備と並んで、人間の創造力が生かされる知的社会をつくるための二十一世紀の重要な社会資本を昨年の秋の大型補正や今度の平成八年度予算にも重点配備されるようになったことは大変喜ばしいことであると考えております。 　従来の土木中心の公共事業と違って、国民がすぐに直接的に便宜を享受できるものではないわけでありまして、研究成果にも時間がかかり、効果も測定しがたいという難点もあると思うわけでありますが、やはりこれは長い目で見て、種が果実を持てるように育つまで水と栄養を与えなければならないのと同じことではないかなと思っておるわけであります。 　ただ、残念なことには、やっとスポットが当てられ出したにもかかわらず、最近の我が国の優秀な若手研究員が大量に海外へ流出しているという報道もあるわけでありますが、八五年には海外流出が流入と同程度だったものが、九三年には約八万人近く流出していると聞いております。 　このような現象に対しまして、通産大臣並びに経企庁長官、どのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘のとおり、研究者の出入りの格差が拡大をされる傾向にございまして、これは大変に問題認識をしっかりしなくちゃいけないというふうに思っております。 　我が国といたしましては、研究者にとってやっぱり魅力あるものにしなければいけませんので、昨年科学技術基本法を国会でおつくりいただいたわけでございますが、この精神に基づきまして研究開発投資の早期倍増を目指すということと、それから柔軟かつ競争的な研究開発環境の実現のための制度改革を計画的に進めてまいるというようなことをやってまいりたいと思っております。

○国務大臣（田中秀征君）　御指摘の点は常日ごろ私も真剣に考えていることなんですが、最近の若い人たち、子供たちはとにかく理科系を嫌うと言わないまでも敬遠します。私ごとですが、私も子供が何人もいるんですが、理科系に行くように理科系に行くようにということを勧めるんですが、一人としてそういう人はいないです。 　私どものころは理科系に大変優秀な人がこぞって行きました。私は、理科系の研究室が荒廃している国には実り多い将来の経済社会はないというふうに思っておりますから、先行き非常に不安にもなるんですが、そういう意味で、日本だけじゃなくて先進国一般に言えることは、どうもこの経済低迷の底には技術不況というようなものがあるんじゃないかと。新しい技術を開発する、その力がだんだん衰弱していく。 　それはなぜかということになると、先に申し上げたように若い人たちに技術に対する意欲が薄れていく、わいてこないというところに原因がある。 　それがなぜかということをもっと突き詰めていくと、結局次の時代の経済社会を引っ張っていく価値目標みたいなものがないんじゃないかと。生活の便利さとかあるいは豊かさとかいうものを追い求めてきて、今東南アジアはそれを追い求めて、今までの私どもの価値目標を掲げて走っているんですね。私どもは同じもので走らなくなっている。 　そういう時期には新しい価値目標というものが生まれてこない限りは非常に難しいなということを考えておりますので、やはり教育とか技術の開発という面に私どももっともっと目を向けていかなければ二、三十年後というのは大変だなと、そんな思いを強くしております。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　次に、知的所有権に関してでありますが、知的所有権制度も国際的にはＷＩＰＯとＷＴＯの両機関でルールづくりと保護が整備されていると聞いておりますが、国内的にはどのように整備されているのか。今回商標法の改正が提出されておるわけでありますが、大変私もこれも意義のあるものだと思っております。企業内でも今弁理士の資格を取得する方がだんだんふえてきているということも聞いており、関心も高い案件でありますので、まさに時宜を得た改正だなと思うわけであります。 　商標法だけじゃなくて、知的所有権制度全体を国内的にはこれからどう整備していくのかという点に関しての通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（横川浩君）　先生御指摘のとおり、二十一世紀に向けまして我が国経済の展望を切り開いてまいりますためには、新しい産業の創出でございますとか、それからまた将来の発展基盤の整備といったものを図っていく必要があるわけでございまして、このために研究開発、それからまた情報化の推進といったことが大変重要になってきておるわけでございます。 　これとの関係で、やはり知的財産権の保護といいますものが独創的な企業の活動の基盤としてこれを支えるものでございまして、適切な保護の強化ということが極めて重要であるというように考えておるわけでございます。 　通産省におきましては、従来から知的財産権の適切な保護に特許庁を含めまして全省を挙げて取り組んできておるところでございますけれども、今後ともその一層の充実に努めてまいる考えでございます。 　今国会に商標法の改正を提出させていただいておりますけれども、これもこういった努力の一環と位置づけておるわけでございます。

○加藤紀文君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、大臣の所信表明の言葉の中に、経常収支黒字の意味のある縮小に努めると述べられておるわけでありますが、言葉じりを取り上げて何かちょっと恥ずかしいような質問になりますが、この意味のある「意味」というのはどういう意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　これは経済審議会の答申の構造改革のための経済社会計画というものの、そこの部分の文章を結構いい言葉だなと思って書いたんですけれども、その具体的な意味、ちょっと読みます。意味のある縮小とは、経常収支黒字が対外経済摩擦や急速な円高の背景とならないようその縮小を図ることであるという意味だそうでございます。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　続きまして、第三の課題で新たな国際秩序形成への主体的な取り組みということで、昨年大阪でＡＰＥＣ首脳会合が開催され、大変評価されたわけであります。来月の一日、二日ですか、アジア欧州会合が開催されると聞いておりますが、この会合の意義と、また我が国といいますか通産省の取り組み方はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　私も本当に参議院からの大変な御配慮をいただきまして、補正予算の審議の一日目にタイの方に準備のために出張させていただきまして本当にありがとうございました。 　やっぱりアジアと欧州とアメリカというのは、これはもう三つの核になると思うんです。そういう中で、アジアと欧州の結びつきというのは、結構歴史的ないろんな経緯もあったんだと思いますけれども、いわゆる対等な立場で交渉していくという部分がちょっと希薄になっていたんじゃないかというふうに思います。日本はアジアとアメリカとの関係を非常によくするために大きな貢献を今日までしてきたと思いますけれども、やはりアジアと欧州の関係を、これからよりすばらしい経済的な関係を築いていくということはまた我が国が果たさなければいけない大きな使命の一つだというふうに思っております。そういった面で、一日、二日に開かれます首脳レベルの会談はもう大変にこれは意義が深いものであるということを強く考えております。 　特に、やっぱりアジアと欧州、先ほど申し上げましたが、経済政策面でこれから綿密な形で協力をし合っていく、そしてまたそれぞれが、欧州側はアジア側にいろんな不安を抱いている部分が当然ありますし、またアジア側は当然欧州側にいろんな不安を抱いている部分がございます。日本は、無論アジアの一員ではありますけれども、割に冷静にその辺を見詰めることもできますので、この前の会合に私が出席いたしておりましたときも強く感じましたが、やはり大変に信頼をされて意見を求められる、調整を頼まれるケースが大変多いわけでございまして、こういった点につきましても、総理が行かれたときにも恐らくかなり重要なというか中心的な役割をされると思いますけれども、さらにアジアから、欧州からの信頼を高めるように努力をしてまいりたいというふうに決意をいたしております。

○加藤紀文君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　続いて、日米半導体協定がことしの七月で期限切れを迎えるわけでありますが、日米の摩擦の火種になる可能性もある、いや、もう日米の業界のすみ分けが進んでいるからならないという意見もあるようであります。先日のどこの新聞だったか忘れましたが、塚原大臣のコメントで、「協定の役割は終わった。静かに期限切れを待てばいい」というコメントが出ておるわけでありますが、通産省としてのお考えというのはこのとおりでありますか。

○国務大臣（塚原俊平君）　一応協定を結びまして、七月三十一日で期限が切れるわけでございますけれども、十分に趣旨は果たしたということがまず第一点。それから、半導体の市場というものがもう大変に多国籍化いたしておりまして、やはりこれからは個々のレベルでの話し合いという次元のものでもないんだと思います。 　一応、アメリカ側からいろんなことを言ってきているというような報道がございますが、先々週ですか、実質的には事務レベルでやりましたときに、正規の会合が終わった後で、この協定をどうしようということで向こうがちょっと持ち出したということのまだ段階であります。ですから、まだ私ども正式な形でのお話はいただいていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国はスタンスがしっかりこの件いたしておりますので、この協定は一応七月三十一日をもって終わらせていただくということでございます。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　次に、第四の課題として、エネルギーの安定的かつ効率的な供給体制の確保ということでお述べになられたわけでありますが、我が国のエネルギーの安全保障といった観点から考えますと、どういったものが考えられるのか、通産省のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　まず、やはり石油の依存度は当然これは低くしていかなくちゃいけないんだと思います。そういったことで、当然いろんな形の新エネルギーを努力して現在研究開発をいたしているわけでございますが、やはり現実論を考えてみたときには、原子力というものをかなり重要に考えていかなくちゃいけないと思います。 　原子力に関しましては、非常に国民の皆様方から信頼をいただいた形で、特に日本の場合は一番最初の原子力との出会いが極めて衝撃的でございましたので、大変な不安感の中からかなりの信頼を得るところまで今日なってまいりました。ところが、昨年末の「もんじゅ」の事故は、その事故自体がどれぐらい大きな事故であるかというのは今調査中でございますけれども、その事故の大きさ以上に国民の信頼をもう根幹からなくしてしまうというような、あれは私は日本の国の原子力史上においてはもう大変な、そういう意味で信頼を失わせるという意味でも大変な出来事であったというふうに認識をいたしております。 　当然石油の率を下げなくちゃいけない、あるいは大気汚染等も考えていかなくちゃいけないといったときに、原子力の重要性というものがやっと国民の皆様方に理解をされてきたときにこのような形になったわけでございまして、私ども当然いろんな形のエネルギー開発はいたしてまいるわけでございますけれども、それと並行というか、より以上にこの失われた信頼を回復していくための努力をいたしていかなければいけないというふうに思っております。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　それで、第五の課題が中小企業の活性化ということでありますが、御承知のとおり参議院には中小企業特別委員会がありますので、その場でお尋ねさせていただければいいかなと思います。 　第六の課題が安全で質の高い国民生活の実現、これも今国会に法案を提出予定でありますので、法案審議のときにお尋ねすればよろしいのかなと思っております。 　大臣の所信の中にはなかったわけでありますが、先日、二月五日でしたか、産業構造審議会の経済協力部会で中間答申がなされて、発展途上国における円借款の弾力的な運用を検討することが述べられておられましたが、今までの経済協力、特に円借款に関する事業の調達条件のアンタイド化を推進していたということで、細川局長お見えでありますが、我が国が一生懸命経済協力しているけれども、顔の見えるような経済協力をしなければならないということもありまして、今回、その中で民活インフラの整備ということが取り上げられておるわけでありますが、これを簡単に説明していただければありがたいと思いますので、お願いいたします。

○政府委員（細川恒君）　委員御指摘のように、アジアの比較的発展段階が進んでおります。そういう途上国におきましては、発電所あるいは通信網といいますいわゆるインフラを民活で整備する、こういう動きが活発化をしておるのが現状でございます。 　他方で、その実態を見ますと、途上国の当該開発計画あるいは法制度というものが整わないということのままでこういった民活方式が導入された結果、事業が思うように進んでいないというような例も散見されるのが実態でございます。加えまして、民間の事業として採算面で成り立ちにくいものというものもありまして、計画が多い割には実行がされてないというのが実態でございます。 　こういうことでございますので、我が国として一つには、途上国政府との政策協議の強化をする、あるいは開発計画や法制度の整備のために技術協力の促進をする、さらに今お話のございました民間資金の呼び水としての円借款などの公的資金の提供、こういった今申し上げましたような三点の経済協力の政策手段というものを活用いたしまして、そして民活インフラ整備の問題点を取り除いた上でこれを促進していくということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。これらの点は、今委員お触れになりました産業構造審議会の経済協力部会の中間報告の内容でございます。 　加藤委員が政務次官で御在任中にこの産業構造審議会の経済協力部会を発足させていただきました。御指摘のように、先般、二月五日に報告をいただいたところでございます。この線に沿って私ども経済協力の充実を図ってまいりたいと思うわけでございますが、この報告をいただくまでにいただきました御指導に改めて感謝を申し上げたいと思います。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　次に、経企庁長官にお尋ねします。 　先ほどちょっと触れられましたが、先月閣議決定されました平成八年度の実質経済成長率を二・五％程度と見込んだ平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を簡単に御説明していただきたいと思います。

○政府委員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。 　平成八年度の実質経済成長率二・五％程度と見込んでいるわけでございますけれども、来年度の経済見通しと経済運営の基本的態度に流れている思想と申しますのは、何よりもまず景気の回復を確実にするということでございますし、その景気回復を確実にいたしますとともに、先ほどから御議論になっておりました今度の中期経済計画、構造改革を前提としてでございますけれども、三％程度の中期的な成長路線につないでいくという、そのために構造改革をしっかりやらなければいけない、そういう考え方でつくったものでございます。 　二・五％の内容でございますけれども、昨年の九月に大変大きな経済対策をやらせていただきましたので、その効果が次第に出てきております。 　それによりまして年度の前半は恐らく政府需要が支えていくということができると思いますけれども、政府需要にいつまでも頼るということではまいりませんので、次第に民間需要につないでいくということにしたいと考えているわけでございます。 　幸いにいたしまして、最近出てきておりますいろんな指標を見ますと、民間設備投資もどうやら底を打って回復に転じている、個人消費はまだなかなか大きく回復するというところまでは行っておりませんけれども、生産が増加するにつれまして所得もふえてくるのではないか、消費者マインドも改善をしていくということで家計消費も改善に向かう。そういうことによりまして、まだまだ雇用その他不安材料はたくさんございますけれども、切れ目のない対策をやるということによりまして二・五％程度、政府需要から民間需要に円滑なバトンタッチということでやっていきたいと考えているところでございます。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　今お話しのように、いろいろなさまざまな条件をクリアして初めて二・五％、中には三％という人もおるようでありますが、その条件がクリアできなけりゃ難しいよという点が何か忘れられて、あたかも数字だけがひとり歩きして、景気がよくなるんだ、なるんだというような印象があるわけでありますが、やはり条件達成ということをもっと主張されないと誤解される向きもあるんではなかろうかなという気がするわけであります。 　次に、世界経済への貢献ということでありますが、我が国が世界経済の持続的発展にどのように貢献していくのか、具体的にお聞かせいただければありがたいと思うんでありますが、これは経企庁の方でお願いします。

○政府委員（土志田征一君）　先ほどから御議論いただいております新しい経済計画におきましては、三番目の柱といたしまして「地球社会への参画」ということを掲げているわけでございます。 　御承知のとおり、各国経済の相互依存関係がますます深まっておりますので、まず私どもとして、日本の、みずからの経済社会を構造改革していくということが第一にあろうかと思っております。 　制度・仕組みの国際的調和とかあるいは市場アクセスの一層の改善を進めることによりまして、我が国の経済社会を内外に開かれたものとするということが挙げられると思います。 　次には、これだけ世界全体いろいろな相互依存関係が強まるという中では、世界経済においての貿易投資の枠組みということもさらに変えていかなければならないわけでございますが、我が国としてもそういった国際的なルールづくりに積極的に参加していくという、そういう姿勢に変えていく必要があるというふうに考えております。 　そして三番目に、途上国の発展を支援する、また地球環境問題あるいはエネルギー問題といった地球的規模の課題の解決のために経済協力あるいは技術協力、そういったことをしていく、大きくはこの三点ではないかというふうに考えております。

○加藤紀文君　ありがとうございました。 　最後に、経企庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今までの成長の時代から非成長と言っていいんでしょうか、の時代、成長から成熟社会に向けての我が国の経済を活性化するための公共投資のあり方、これからの公共投資のあり方について長官御自身の御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。

○国務大臣（田中秀征君）　御専門の委員長がおられるから申し上げるんじゃないですが、田舎に住んでおりますから、治山治水を初めとする古典的な公共投資、公共事業の重要性というのは今でも非常に強く感じているわけですが、公共投資のあり方というのは、もう時代とともに変わるというふうに思っております。 　今言われているところの、とにかく二つ挙げろと言われれば、国民生活の充実に資するようなそういう公共投資と、もう一つは将来的な経済の発展基盤となるような公共投資、この二つが大事なことだというふうに思うわけですが、昨年、阪神・淡路の大震災が起きまして、今度トンネル事故が起きました。そういう不測の災害や事故が起きるたびに公共投資というもののあり方を考えさせられます。ですから、時代に常に柔軟に対応できる公共事業の配分というものをもっと考えていかなきゃいけないんじゃないか。特に長期にわたる大規模な公共事業、公共投資については、もっと時代に対する対応力というものを我々は身につけなけりゃいけないんじゃないかということを痛感しております。

○加藤紀文君　ありがとうございました。終わります。

○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。 　最初に経済企画庁長官にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来御答弁の中にもあったわけでございますけれども、九日の月例経済報告閣僚会議におきましてもいわゆる事実上の景気回復宣言をされたと。さまざまな懸念する材料はあると思うわけでございますけれども、景気回復宣言をした根拠にどのような理由を考えていらっしゃるか、その辺について御見解をいただきたいなと思うんですけれども。

○国務大臣（田中秀征君）　細かい数字はまた政府委員の方から必要があればお答えしたいと思うんですが、年末から、また年が明けてからのさまざまな経済の指標を見ますと、設備投資、生産に明るい確かな動きが出てきております。もう加藤先生もいろんなところでごらんいただいているというふうに思うんですが、そういうものを総合して判断して、これは本格的な景気回復というところまで行かないまでも、景気回復へ向けての基盤が整ったかなと。私は、ですから、飛行機に例えますと離陸の態勢が整って助走を始めたかなと、そんな感じの見方をしております。 　製造業を中心にして企業設備のストック調整が終わりつつある、あるいはまた金融の緩和基調もあります。そしてまた公共投資の方も昨年の経済対策、秋の経済対策ですが、年度をまたいで、そして平成八年度の予算が加われば高水準で維持できる。そしてまた為替等の市場も好影響を与えていると。いろんなところを見ますと、この二・五％の数字というのは、先ほど申し上げましたように幾つかの克服すべき課題はあります。それを私は予算、住専、規制緩和と申し上げているんですが、このハードルを首尾よく越えていくことができれば、政府主導の景気回復から民間主導、設備投資や個人消費が主導する景気回復、本格的な景気回復の道筋に乗っていく、そして二・五％という経済見通しというのは達成できるというふうに思います。 　率直に申し上げて、年末に二・五％という数字が出ましたときに閣外にありましたけれども、大丈夫かと。平成四年からずっと、当たらなかったという言い方はおかしいですけれども、ずっと達成できなかった、そして今年度も二・八％と言いながら一・二に下方修正せざるを得なかった、大丈夫かと、そんな思いで見ておりました。しかし、年末と今と違うのは、民間のいろんな見方も私どもよりも多目に見る人もぼつぼつ出てきた、そういう感じがしますので、明るい確かな数字、それを根拠として、今申し上げましたような一つ一つの難しい困難な課題ですが、克服していけば、ことしは二・五％を達成できるだろう、そんなふうに思っております。

○加藤修一君　先ほど政府の方の答弁にもございましたけれども、懸念材料も結構あるんじゃないか。一部では明るい材料も当然あるわけですけれども、例えば金利が極めて低いということで、個人消費についてはなかなか浮かび上がってくるような状態を期待するのは難しいところもあると思いますし、それから中小企業の設備投資の状況、あるいは秋以降公共投資が切れていった場合に民間にどういう形でバトンタッチするかどうか、そういったタイミングの問題とか、それからこれも以前に聞いておりますけれども、完全失業率が三・四％、こういう雇用の面についてもございますし、それから平成八年度の中で特別減税がなくなってくる、あるいはさらに平成九年度でしょうか消費税のアップという、そういった材料もありまして、なかなかそう簡単にはいかないんではないかという局面も私はあるように思っているわけなんですけれども、今の懸念材料についての御見解というのはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（田中秀征君）　ただいまの加藤先生からの御指摘、私ども毎日毎日考えていることでございまして、特に雇用情勢、それから中小企業の厳しい状態等はどうなるんだ、どうするんだ、そんな気持ちで毎日を送っているんです。 　雇用情勢について申し上げますと、確かに十一月、十二月と三・四、これは昭和二十八年以来比較可能な数字の中で最悪の数字を二カ月連続して示してしまったわけなんですけれども、有効求人倍率というほかの指標を見ますと、これは三カ月をとってみても〇、六一、〇・六三、〇・六五とわずかながらずつ改善されてきております。 　これでよしとはもちろんいたしませんけれども、これをどうするんだと、そういうことになりますと、いろんなことが考えられるわけですが、まず第一に全体的な景気回復の中で改善を図っていくということが何よりも必要だというふうに思いますし、さらにはやっぱり規制緩和によって新規産業、新規企業を起こして新しい雇用を創出していくという努力が加わらなきゃいけないというふうに思います。 　さらに、経済企画庁として、政府として新しい経済社会計画の中で七つの成長分野を述べております。そこで四百二十一万人、西暦二〇〇〇年までの新規雇用が可能だ、そういう試算をしているわけです。これは情報通信とか住宅関連とか環境だとか人材派遣だとか、あるいは企業活動支援だとか、そういうものを七つ挙げております。四百二十一万人と、そういう大量の新規雇用の創出を見込んで試算をしているんですが、いろいろなものが加わって、そして西暦二〇〇〇年にたしか二・七五だったと思います完全失業率、そこまで持っていこう、そういう長期的なことも考えているわけですが、いずれにしても雇用については当面の景気をよくするという中で何とかやっていかなきゃ、持ち上げていかなきゃいけないということであります。 　中小企業のことも御指摘ありました。普通ならば不景気になるとまず中小企業が頑張るぞと、元気出して先頭を走って回復の牽引力になるんですが、今回はそうじゃない。元気がない。ですから、これも全体的な景気回復の過程の中で中小企業が厳しい状態を徐々に脱していくということを期待しているわけでございます。 　あとは政府委員の方からちょっとお答え申し上げます。

○政府委員（糠谷真平君）　基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、雇用につきましては、従来の傾向で申し上げますと、有効求人倍率は大体景気に沿って動いていく、完全失業率は大体三四半期ぐらいでございましょうか、九カ月ぐらい景気におくれて動いてくるという傾向がございます。 　その傾向が今度も当てはまるのかということについてはいろいろ御議論もあろうかと思いますが、最近失業率を高めております要因といたしましては、従来景気がよくなかったものですから余り労働市場に参入してこなかった方が職を求めて、景気もちょっと動いてきたから仕事を探してみようかなというようなことで出てきておられるという方も多いようでございますし、それから失業率をもう一つ高めております要因としては、雇用者の数はふえているのでございますけれども、自営業種の方が減っている、これはやはり構造調整の影響だろうと思います。そういうことで景気が回復してくれば雇用者もふえてくるということで、まだしばらくはあるいは厳しい状況が続くかと思いますけれども、景気回復をしっかり確実にするという中で雇用は改善をしていくということを私どもは期待をしているわけでございます。 　それから設備投資、中小企業の関係でございますけれども、御指摘のように設備投資は今は従来と違って大企業から動き出しているということでございます。私ども、今回の見通しで民間設備投資をそれほど高く見込んでいるわけではございませんで増加率四％。従来でございましたらば景気回復の時期には二けたぐらい伸びるのは当たり前という状況でございましたけれども、今回は中小企業あるいは非製造業が弱いということもありまして、四％程度の緩やかな回復ということを見込んでいるわけでございます。 　それから公共投資の問題でございますが、確かに当初予算に対しては国の予算ふえているけれども、補正後で見れば大きく減少を来年度はするのではないかということで、かなり公共投資が足を引っ張るんじゃないかという御指摘がございますが、私ども昨年の九月の対策のうち、かなりの部分が実際に支出されるのは平成八年度ではないかと思っておりまして、全体としては高水準を維持して経済を下支えする役割を果たすのではないか、こう思っているところでございます。

○加藤修一君　ただいまの答弁の中で、有効求人倍率、ディフュージョンインデックスの中にある一致係数の一つだと思いますけれども、それを含めて、実は九三年以降の政府の方の景気判断の変化を見てみますと、九三年の六月に「回復に向けた動き」、八月に「回復に向けた動きにやや足踏み」、十月「総じて低迷」、九四年の八月「これまでの低迷を脱する動き」、九月「緩やかながら回復の方向」、九五年七月「回復基調に足踏み」、九月「足踏み状態が長引くなかで、弱含み」、十二月「依然として足踏み状態」等々、こういう形で非常に判断の変化があるなという感じをしているわけなんです。 　景気動向指数の関係でそういうものをもとにしながら判断されていると思うんですけれども、どうも実際の経済の動きとこの辺の景気動向指数の動きが一対一に対応していないような感じを受けるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（田中秀征君）　九三年の六月という最初のその数字は、たしか宮澤内閣での船田長官からされた月例経済報告だと思うんですね。景気回復宣言というふうに受け取られたものですね。 　しかし、経済というのは生き物ですから、その後総選挙がありまして、そしてその後の八月に御承知のように急激な円高、株の暴落というのがありました。農業不振というのもございました。そういうものが加わって見通しどおりいかなかったという状態になって、その十月に底を打つということになるわけですけれども、やはりこのところずっと厳しい経済の状態が続いてきてなかなか思いどおりに回復過程に乗らなかった中には、為替相場の問題あるいは阪神・淡路大震災というような不慮の出来事、そういうものが大きかったということと同時に、資産価格の大幅で急激な下落というものが経済にどの程度の影響を与えるかということについて、見誤ったと言ったら言い過ぎですけれども、それを正確に見通すことができなかった点はあると私は思っております。 　あとは、ずっと当事者としてやってきました政府委員の方からお答えさせていただきます。

○政府委員（澤田五十六君）　経済の状況、いろんな指標その他を見てどういうふうに判断しているかという側面に焦点を当ててお答えしたいと思います。 　経済の状況を的確に把握するのに六方面の努力をしておりまして、中心になりますのは御指摘のとおりの各種の経済指標の収集で、それによりまして方向性を判断するということ。それから第二点目は、産業界へのヒアリングを行っておりまして新しい動きを加味する。それから第三点目は、金利とか株価とか為替など市場の動向を絶えず見て、新しい変化方向が出ているかどうかというふうなこと。それから第四点目は、各省とか日銀などと意見の交換を行って判断がいいかどうか。第五点目は、新聞、雑誌などの日々の動き。第六点目は、地域の経済動向についての意見交換。 　こういうふうな努力をしておりまして、その時点で的確と考えられるような判断をするように努力しておりますけれども、今後とも機動的な景気の判断ができるように努力していきたいと思います。

○加藤修一君　今は六点ほど挙げていただいたわけですけれども、第一番目の統計だったでしょうか、その辺についてちょっともう少しお尋ねしたいと思うんです。 　景気動向指数それ自体がある意味で産業構造の変化に対応し切れない指標があるのか、あるいは逆に言いますと入れていないのかという感じがするわけなんですね。その中身を検討しますと、製造業に関連するのが極めて多いなという感じもしますし、それで個人消費とかサービスにかかわるやつがもう少しあってもいいのかなという感じがしているわけなんですけれども、今までＤＩについては何回か変えていると思うんですね。より適切な景気動向指数ということを考えていく上で、その辺の検討というのは現在どのようにお考えなされているかということですけれども。

○政府委員（澤田五十六君）　今、御指摘のように経済構造は変化しております。そういうことで、絶えず指標の見直し、どういった指標が経済の実態を一番よく反映するかという見直しを行ってきておりまして、したがって御指摘の景気動向指数に採用する系列についても何年かに一遍大きな改定を行ってございます。 　ただ、経済構造が変わりましても、それが景気の実態をあらわしてくるチャンネルということになりますと、例えば需要が動きましくどうしても生産が一番敏感に反映するということで、何もこれは鉱工業のことだけを見ているという意味合いではなくて、いろんな動きが鉱工業の生産に集約的にあらわれてくる、こういう観点でこういった指標が多くなっているということでございますけれども、現在においても御指摘のようなサービス経済化の動きとかいろいろございますので、その指標の中から速報性のあるもの、景気を本当に敏感にあらわすものといったものを入れかえなどを絶えず念頭に置いて検討しているところでございます。

○加藤修一君　新しくつけ加える云々という話は別にして、要するに現在のＤＩにつきましては二カ月前に発表という感じ、二カ月未満ぐらいですか、例えば統計データを収集するスピードを速めるとか、そういうことについてはどうなんでしょうか。なるべく早くわかった方がいいわけですけれども、適切に対応をするためにはやはり情報のスピードアップというところで、情報のネットワーク化とかそういったことを通じながらスピードアップを図るということは考えられないんでしょうか。　

○政府委員（澤田五十六君）　景気の判断につきましては、大まかに申しますと月例経済報告で総括的な判断をしてございます。それは、先ほど申しましたように六方面の情報を総合的に考えて、今時点の景気はどっちへ向かっているか、そしてそれはどの程度確かであるかというふうなことを考えて月例経済報告の中で毎月毎月判断を変えている、経済が動いているものですから、そういう状況でございます。 　それをおっしゃったような統計データに基づいて、二カ月前ぐらいのデータになるわけですけれども、月例の判断が統計的に合っているかどうかという確証が後から出てくると。ただし、それはＤＩの中でも一致指数のことを申しておるわけでございまして、先行指数という指数もございまして、これからの先行きの経済がどうなるだろうということをいち早く察知するような指標もございますので、二カ月前のデータであるといっても、これがある程度の先行きを示すような指標でございます。そういうことで、絶えずいろんな情報を駆使する傍ら、統計的にもそれを確認するという方向で景気を的確に判断するという努力を行っております。 　それから、御指摘のように統計データを早く出す、あるいは早く出るものに変えていく、こういうことはもう絶えず見直しをして、そういった方向でやっていきたいと思います。

○加藤修一君　それでは次に経済見通しについて、先ほどから政府見通しとして二・五％の実質成長率が出ております。これにつきましては民間の各シンクタンクでも相当数発表されていますけれども、先ほど来経企庁の大臣の方からお話がありましたように、民間のシンクタンクも似たように発表している部分もあると。二・五％に近いところもあるし、それを超えるところも一社ぐらいあったと思います。 　政府見通しの二・五％と、それから民間の関係の値とを比べてみますと、どうも乖離していることが多いなという感じが一つはしております。それについては、どういうところにそういう乖離の理由というのがあるのかということなわけですけれども。

○政府委員（糠谷真平君）　政府見通しと民間の見通しとの対比ということでございますけれども、八年度について比較をいたしますと、御指摘のように民間機関の中には政府見通しの二・五％を上回るものもございますが、発表されておりますもので私どもが入手をしております民間の研究機関、五十六機関ございますけれども、それの単純平均で比較をいたしますと一・九％程度ということになっておりまして、乖離があるというのは御指摘のとおりでございます。 　民間機関の中にもいろいろございますので、一概に何が違うということは申し上げにくい点もございますが、あえてその違いを申し上げますと、やはり民間機関の見方は、政府の見方に比べまして民需の見方が若干弱いということがございます。 　それからもう一つは海外要因でございますけれども、平成七年度は年度当初、円高が急激に進みましたので、輸入が大幅にふえて輸出が減少したということで海外要因が大きく足を引っ張ったわけでございますが、今円安の方に是正をされてきておりますので、私どもの見通しは、海外要因は依然として足を引っ張りますけれどもかなり小さくなると思っておりますが、民間の見方は海外要因がまだかなり大きく足を引っ張る、こういうような見方になっているということが違いではないかと思います。 　ただ、そういうことではございますけれども、民間機関の見方も八年度の方が七年度よりはかなり明るい展望が開ける、内需中心の回復過程に移行するという基本的な経済の流れの見方については大体政府と同じ見方をしているのではないか、そう大きな違いはないのではないか、こういうふうに思っております。

○加藤修一君　予見の違いも多少モデル数字をはじき出す場合にあるかなと思いますけれども、試みなんですけれども、ちょっと私も計算してみたわけなんですけれども、いわゆる実績とそれから見通し、その最近の五年間について、政府、三菱総合研究所、大和総研、富士総合研究所について八五年の基準値と九〇年の基準値でやってみた結果、これは予測力の評価という話になってしまうわけですけれども、タイルの不一致係数、それを使ってちょっとやってみますと、八五年を取り上げていきますど、政府は〇・三六八九、三菱総合研究所が〇・三〇九四、大和総研が〇・三〇、富士総合研究所が〇・三〇ということで、〇・〇に近づけば予測がかなり精度が高いという話になるんです。 　この数値から考えていきますと、やはり政府の見通しについては若干、先ほどは民間と政府の乖離の話をしましたけれども、モデルにおける予測の力がほかと比較して極めて不十分であると。こういうことはどういうふうなことから起こり得ると考えられますか。

○政府委員（糠谷真平君）　今、先生御指摘の点、私ども実際の作業がどういうことかわかりませんので正確にはお答えにならないかもしれませんが、政府の経済見通しは、一つの性格といたしましてもちろん実現可能性予測ということを重視するということはございますけれども、もう一つはやはり政策意図といいますか、政策目標をどういうふうに考えるかということで、政策面の基本的態度にかかわる経済見通したということがございますので、そういう意味では、民間はどちらかといいますと、単純予測と言うと言葉が適切でないかもしれませんけれども、若干見通しに性格の差があるのではないか、こういうふうに思っております。

○加藤修一君　もう少し議論をさせていただきたいんですけれども、時間の関係もございますので、次に移りたいと思います。 　政府の経済見通しの二・五％、その中で公共投資の経済波及効果というのは、これは極めて重要なことだと思うんですけれども、最近財政政策の効果が低減している、すなわち公共投資の乗数効果の件ですけれども、どうも低くなってきているんではないか。それについての理由というのはどういうことが考えられるでしょうか。

○政府委員（澤田五十六君）　公共投資の拡大は三つの方面からの波及効果を引き起こしまして、一つは直接に公共事業関連業種の生産をふやせる、それからその関連で所得がふえて消費がふえてくる、それから三番目は関連業種へ需要が波及しまして収益が改善してくるとか、稼働率が上がってきて投資を刺激する、こういう波及過程が起こっていきまして、これが乗数効果と御指摘のところでございますけれども、これをもう私どもも二十年以上いろんなデータに基づきまして分析してきてございます。 　それによりますと、大ざっぱに言いますと、高度成長時代というのは乗数効果というのが二倍、約二というふうな高さであったわけですけれども、その後列島改造による地価の上昇とかオイルショックによる石油価格の上昇などの後、経済構造が変化してきまして、大体七〇年代の半ば以降ぐらいは乗数効果が一・二から四ぐらいの間で余り変わらない状況になってきている。こういうふうにして長期的に見ますと、乗数効果が下がってきているということはございますが、その要因としては四点ぐらいあるかと思います。 　一つは、産業構造がいわゆる重厚長大型の産業からサービス経済化してきて、公共投資の関連分野が少なくなってきているというのが一点。それから第二点目は、輸入の占める比率がどんどん高くなってきておりまして、国内需要を刺激しても海外にリークしていく部分がふえてきている、これが第二点。第三点目は、列島改造以降に見られますように、地価が上昇していわゆる事業に回る部分が少なくなる、それから石油価格の上昇でやはり波及する部分が少なくなる。こういう四点ぐらいを受けて、最近は大体一・三前後の乗数効果に下がってきている、こういうことでございます。

○加藤修一君　その辺は十分わかるわけですけれども、公共投資の中で振り分けを考えていった場合、生活関連基盤とかあるいは産業基盤投資とか、今後やはり生活関連基盤投資を重点的にやっていくということも当然必要でございますので、その事業の効果ということを見積もっていかなくちゃいけないと。当然その両部門におきます公共投資の乗数効果ということも見積もる必要があるといった場合ですけれども、それについては検討はされているんでしょうか。

○政府委員（澤田五十六君）　関連する産業分野の程度に応じまして乗数が変わってくるというのは当然でございまして、機械系統のものが多い公共投資ですと乗数効果が産業構造の変化を反映して大きい、一方土木系のものだと小さい、こういうふうな差はございまして、これは、社会資本はそういった効果に加えましてあとは社会的なニーズあるいは経済効率といいますか、そういった観点を入れて経済の刺激をしていく、こういうふうなことかと思います。

○加藤修一君　私の質問の意味は、具体的にそういう数値を出して検討されているかどうかということです。数値を出して検討しているかどうか。

○政府委員（澤田五十六君）　具体的にどういう投資を行えばどういう波及があるというふうな検討は産業連関表等を通して検討してございます。

○加藤修一君　それでは、通産省の方にまいりたいと思います。 　現在、コンピューターのソフト業界におきまして一つの問題かもしれませんが、二〇〇〇年問題というのがあるわけでございますけれども、いわゆる二〇〇〇年以降については日数計算が狂ってしまってコンピューターのプログラムは十分に動かない、そういうことでＮＴＴにしても、あるいは専門の会社レスキュー二〇〇〇という形でつくってそのプログラムを改変していこうという話が出ています。その中で、切符の予約の関係とか給与の計算とか、そういった意味で非常に膨大なプログラムを使っている部分についてはこれを変えていかなくちゃいけないという話なわけです。 　それで、最近の新聞を見ますと、これについては特需である、特別な需要が喚起されたというふうな表現になっておりまして、もともとプログラムはコンピューターが十分に機能するようにつくっているわけですけれども、ある意味では、私の観点からするとバグがあるというか、ミスのプログラムがそのまま走り続けているという感覚を持っているわけなんです。その辺についてどのようにこういう問題について考えていらっしゃるか。

○政府委員（渡辺修君）　委員御指摘のように、一九九六年二月二十二日と、こういうふうにきちんとコンピューターでシステムの中に組み込んでおりますと二〇〇〇年になっても自動的にそれが動いていくわけでございますけれども、コンピューターの性能が比較的狭くてディスク容量が小さい場合、そういったコンピューターの場合には有効活用の観点から下二けたをソフトウエアの中に組み込む。例えばきょうでいえば九六・二・二二と、こういうようなシステムで入っておった場合には、二〇〇〇年になりますと下二けたが〇〇でございますから、そうしますと一九〇〇年というのに読み間違う、あるいはエラーということでシステム全体がダウンする、こういうようなことになってしまうというのが今御指摘の問題でございます。事実そういう時代のコンピューターでソフトウェアが組まれているのは相当ございますものですから、したがって、それについてはそれぞれのビジネス分野で大きな問題点として今レビューされておる、こういう問題でございます。 　私どもも今御指摘の点は大変重要視いたしておりまして、ソフトウエアメーカーで横断的につくっております情報サービス産業協会という社団法人がございますが、これに昨年十二月二〇〇〇年問題研究会というのを発足させまして、そこでこの問題、そもそもそういう古い形のシステムがどのくらいあるのか、それを今度あらかじめ向こう四、五年の間に変えるためにどのくらいの容量、実際のソフトウェアメーカーの供給力が可能なのか、そういった需給関係を中心に現在調べておるところでございます。我々大変これ注目いたしておりまして、その結果を見た上で必要があれば中堅企業あるいは中小企業等に対する思い切った啓蒙活動、必要があればしかるべき指導等を行っていかなきゃいかぬと思っております。 　おっしゃるようにそれを改変するという意味では一つの需要が出てくるわけでございますけれども、全体を今調査しておる、そういった状況でございます。

○加藤修一君　時間が来ましたので、ちょっと質問を残しておりますけれどもここで打ち切りたいと思います。 　以上です。

○荒木清寛君　まず、通産大臣に先ほどの日米半導体協定の件をお尋ねします。 　先ほどの御答弁で、この問題は二月八日の日米の実務者の会合の後で非公式に持ち出した段階だというお話でしたが、私はその認識は大変甘いというふうに思うんですね。もうこれは報道で明らかになっておりますが、昨年の十二月には大統領自身がカリフォルニアのサンノゼ市の市長に対して、アメリカ政府は今後協定更新後行動的に追求していくというふうに言明していると大きく報道されております。また、先ほどの二月八日の日米の半導体の実務協定ですか、それにつきましても会合が終わった後なのかもしれませんが、報道によれば一時間も激しいやりとりがあったというお話なんです。 　要するに、こういう事実を見ますと、向こうの意思はもう断固延長、更新を求めていくということで完全な意思統一ができている、そういう厳しい認識を持って大臣自身が直接交渉していく、そういう決意でないといけないと思うんですが、この点いかがですか。

○国務大臣（塚原俊平君）　これは、私どもの方からの話の持ち出し方が結構難しくて、一応協定が七月三十一日で切れる。我々はもうそれでいいわけですから、そうすると、よろしゅうございましょうか、これが切れてと言いに行くのも、こちらから行くのもなかなか難しいですし、そういう持ち出しは大変難しいと思っているんです。向こうの方もいろんな形で恐らく意思表示、今御指摘のとおりだと思います。私どももこれはもう役割は終わったという形の意思表示を現在しているわけでございまして、その後今度は先方から一体どのような形で公式に言ってくるか。 　ですから、この前の事務レベルの後が第一段階、ある意味では非公式であるとはいっても公式な第一段階であるというふうな認識は持っておりますけれども、いずれにいたしましても、今先生から御指摘をいただきましたように、私ども十分今の御意見も加味いたしまして、なかなかこれから先は大変だなというような認識は持っております。

○荒木清寛君　私も、こういう協定を延長するということは今の規制緩和という流れにも逆行すると思います。また、この協定の中のいわゆる数値目標、これが厳密な意味で目標であったのかどうかは別としまして、言われている問題は大変な禍根を残したというふうに考えるわけです。 　ですから、政府のあるいは大臣の延長、更新はしませんという方針は私も支持するわけでありますが、ただ、先方から今後の交渉過程においてこの二〇％の数値規定といいますか、これは外しますというそういう修正提案があった場合でも更新しない、延長しないという方針は貫かれますね。

○国務大臣（塚原俊平君）　いろんな過程が考えられると思うんですけれども、いずれにいたしましても、この半導体に関しましては日本の国のスタンスは極めてしっかりしているというふうに認識をいたしております。

○荒木清寛君　それを聞いて安心しましたが、ただ大統領自身が言っている、選挙を前にしていますからもうこれは公約にもなっているわけですから、ぜひ政治問題化しないようにきちんとその方針が貫けるように頑張っていただきたいということをお願いします。 　次に、経企庁長官にお尋ねしますが、経団連の会長が今月十五日の記者会見で、春闘の争点の一つになっているベアゼロ論につきまして、景気が立ち直りかかっているムードの中では元気を出すという意味でも賃上げが必要である、そういう認識を示されているわけです。それに対する反論もあり、日経連の会長さんもまたコメントをしておられるという状況です。この賃上げが景気にとってプラスかマイナスかというのはもう古くから論争があるそうでございまして、それぞれその理論的な根拠というのがあるわけですね。 　長官としてはこの問題についてはどうあるべきだと、景気回復という面で、所見をお聞かせください。

○国務大臣（田中秀征君）　賃上げがあって、それが個人消費、可処分所得をふやして個人消費を刺激して景気の回復に寄与していくというところは事実だと思います。 　ただ、私どもの立場から賃上げをするべきかあるいはすべきじゃないとか、そういうことを申し上げる立場になくて、あくまでも労使の自主的な話し合いで決められることで、私どもの立場からしてはそれに対する意見というのは差し控えたい、そんな気持ちでございます。

○荒木清寛君　時間もありませんので、次に公正取引委員会にお尋ねをいたします。 　この国会にも法案が出ますのでそのときにまた詳しくやりたいと思いますが、いわゆる公取の組織拡充の問題と持ち株会社の見直しというのはセットで検討されてきたというふうに私どもは認識をしております。 　ところが、先般の説明ですと、まず組織の拡充のそういう法案だけ分離をして先に出しますという説明でした。そのときのコメントとしては、与党内にてこの持ち株問題については調整中、可及的速やかに国会に提出をするというお話だったんですね。もし持ち株の問題がこの国会で追って出てくるということになりますと、同じ独禁法を、確かに箇所は違うんですけれども、二回同じ国会で改正するという余り通常でない事態になるわけでして、私はこれを聞いたときに、持ち株の問題は事実上今国会では難しいんだと、そのように公取としても判断したというふうに受けとめましたが、そういうことでございましょうか。

○政府委員（小粥正巳君）　今、お尋ねの独占禁止法の一部改正法案の件でございますけれども、御案内のとおりつい先日閣議決定をいただきましたが、その一部改正法案は競争政策の積極的展開を図るという観点から公正取引委員会事務局組織の抜本的強化等を内容とするものでございます。 　一方、お尋ねの持ち株会社の件でございますけれども、これは、御案内のように昨年の三月末に閣議決定をされました規制緩和推進計画におきまして、この規制緩和推進との関連で、ただいま申し上げました公正取引委員会の組織強化の問題とあわせまして、持ち株会社規制につきましてもこの規制緩和との関連で「検討を開始し、三年以内に結論を得る」、こういうことが述べられておりまして、その後私どもこの持ち株会社の禁止制度についていろいろと調査検討を行ってまいりました。 　昨年秋には独占禁止法第四章改正問題研究会を開催するなど、いろいろと検討を行ってきたところでございまして、私どもも、お尋ねのように問題の内容は違いますけれども同じ法律の改正でございますから、できることであれば組織改正の問題と持ち株会社規制見直しの問題とあわせて一括して法案が提出できればと、そういうことを強く期待もし、また努力をしてきたつもりでございますけれども、現段階におきまして持ち株会社関係につきましてはなお調整を要する段階でございます。 　そして、現在与党三党内におきましてこの問題に関するプロジェクトチームが設置をされ、そこで検討が行われると。ただいまお述べになられましたように、可及的速やかにその検討の結果をお出しいただく、こういうことになっております。 　実は組織改正の問題は現在国会で御審議がなされております平成八年度の政府予算案に関連をする内容を持っておりますので、まず現段階におきまして、今週でございますけれども、私どもこの組織強化に関する独占禁止法の一部改正法案を国会に提出させていただき、速やかな御審議をお願いしているところであります。 　持ち株会社問題につきましては、ただいまも申し上げましたように、検討がまとまり次第、私どもとしては今国会でさらに独占禁止法のこの部分についての改正法案を提出することを強く期待しているところでございます。

○荒木清寛君　昨年の末のこの公取の方針転換については、私は理解できない部分が多いわけです。 　私も平成六年の五月当時、羽田内閣のときに規制緩和の検討をしたことがあるんですね。公取さんからも来てもらいまして、資料をもらってヒアリングをしたわけでありますが、そのときには、きょうも書面を持っておりますけれども、この規定を見直す必要はない、そういう態度だったんです。 　お話を聞いたって、もう見直しの検討の余地さえないというぐらい強いことを言っておられた。まさに取りつく島もない、そういう印象を持ったことを覚えているわけです。それから政権交代もありましたけれども、一年半しかたっていない昨年の末に、もう百八十度の方針転換が出てきたわけですね。部分的にせよ純粋持ち株会社を認めるという方向で成ったわけです。 　なぜこんなに急に変わってしまったのか。非常にその間の経緯、理解できない部分があるわけです。その間わずか一年や二年で何もそんな経済情勢が急変したわけでもありませんし、また経済界の要望も去年急に出てきた話ではありませんし、どうしてこんなに百八十度の転換になってしまったのかという率直な疑問を持つわけです。 　先ほども委員長お話がありまして、この規制緩和計画の中で組織拡充と持ち株の見直しがあったので検討しましたというふうなことでしたけれども、要するにそういうことじゃないか。もっと端的に言うと、一部の論評には、自民党が公取組織拡充を認める条件として持ち株の解禁を持ち出したので認めた、公取としては不本意であるけれども解禁するというふうな、そんなことかなというふうにも思ってみたくなるわけですが、違うんですか。

○政府委員（小粥正巳君）　まず、公正取引委員会といたしまして、この持ち株会社規定の見直しを必要と考え、昨年三月の規制緩和計画で取り上げられて以来、鋭意いろいろな面で検討を重ねてきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今先生のお尋ねでは、その前の年、平成六年公正取引委員会の事務局の者とこの件についてお話をなさったときは、公取の事務局としてはその段階では、これは二年前というお話でございますけれども、規定を見直すつもりはないというふうにお答えを申し上げた、こういうことでございますが、その段階では事務局としての対応はそうであったと思います。これは、やはりその段階ではまだ政府全体としてもこの問題の見直しに着手をするというそういう方針決定はなされておりませんでしたし、あくまで現行法の規定でございますから、事務局としては、お尋ねに対して、そのように申し上げたことはある意味では当然であったかと思います。 　ただ一方で、この規定について見直しをすべきではないかという議論が各方面から実はいろいろな形でございました。そして、特にそれが強まってまいりましたのは、恐らく一昨年から昨年初めにかけてちょうど経済情勢がこのような不況からなかなか脱し切れないという状況でもありましたし、特に規制緩和の推進、これが政府として非常に大きな課題となってきたこと、それからまた景気回復のためにもあるいはさらに日本経済の今後の持続的発展のためにもいろいろな意味で企業あるいは経済社会の活性化、これに資するような政策がいろいろと模索されていたわけでありますけれども、持ち株会社規制の見直しもそのような観点からも非常に強く意識をされてきた。それが一昨年から昨年にかけての状況であり、それを背景にして、先ほど申し上げました昨年三月末の政府の規制緩和推進計画の中におきましても、そのような見地からこの問題の検討を深めるということが政府の方針としても明示をされた、そういう状況でございます。 　それ以来、私どもは鋭意、先ほどから申し上げておりますように検討を行ってまいりましたし、昨年秋には有識者から成る研究会を開催していただきまして、いろいろな方面からの検討の結果、昨年末には研究会報告もいただいたところでございます。 　したがいまして、私どもはそのような検討の結果を踏まえ、かつまた現在の与党三党における政策合意におかれましても、この問題につきましては独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社を解禁する、こういうくだりがございます。さらにまた、政府の行政改革委員会報告書におきましても、これも御案内のとおりでございますけれども、持ち株会社規制について速やかに検討を進め、所要の法律改正を行うべきである、こういう提言もなされているところでございます。 　このような状況を背景といたしまして、私どもとしましては、持ち株会社禁止規定に係る独占禁止法の改正を、これは現在の経済情勢も背景としながら、できるだけ速やかに行う必要がある、こういうふうに考えてこれまで努力をしてきた所存でございます。また先ほど申し上げましたように、現在この問題についてなお調整が終わっておりませんけれども、与党三党内のプロジェクトチームによって鋭意検討が行われている、そういう状況でございますから、私どもはその御検討を受けまして、できればなるべく早くこの国会に法律案として提出することができればということを強く期待をしている、こういうことでございます。

○荒木清寛君　お聞きしますと、そういう経過のもとでの方針転換であるということはわかりました。また私も、持ち株会社の解禁に絶対反対ということはもちろん考えていないわけでありますが、しかし十二月に発表になって、またその後二転、三転しているというふうに少なくとも我々には見えるわけです。それはやはり公取に対する国民の信頼をいささかなりとも損なっているということだけは指摘をしておきます。もうその件は時間がありませんので……。 　もう一点公取委員長に法定再販の問題です。これも規制緩和計画の中で平成十年三月までに結論を出すということになっているわけですね、著作物についての法定再販制度でありますが。これは去年の小委員会の中間報告あるいはことし出ました公取からの規制緩和中間公表を読みますと、法定再販をなくす方向で今公取は検討しているということですか。

○政府委員（小粥正巳君）　ただいま著作物再販、いわゆる法定再販の問題についての御質問でございますけれども、この点につきましては、今お触れになりました昨年七月に私どもがお願いをしております政府規制等と競争政策に関する研究会の再販問題検討小委員会からこの中間報告が出されたわけであります。 　この中間報告におきましては、主として理論的な側面から現行再販制度の意義について検討をいただきまして、この問題について指定再販も縮小、数年中には廃止という、これは指定再販の件でございますけれども、そういう状況の中で、独占禁止法上は御案内のように原則違法とされておりますこの再販制度が法律上例外としてこの著作物だけについて認められる、その理由は何かということをもう一度改めて議論をすべきである、これが中間報告の内容でございます。 　したがいまして、私どもは、この中間報告は今申し上げたような意味での問題提起である、こういうふうに考えておりまして、これからこの問題は御案内のようにいろいろな多方面のあるいはいろいろな要素を含む議論があり得ると思います。 　現に、またそういう議論もございます。したがいまして、私どもは、この中間報告は今申し上げたように問題提起でありまして、これを手がかりとしながらその後いろいろな議論がなされておりまして、今後この問題について一層いわば国民的な議論を広く深めていただくと。 　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、規制緩和計画では平成十年三月という時期を区切りまして、この著作物再販の例外規定につきましては「限定・明確化を図る」という表現で見直しをそれまでに行うという方針を明示しているわけでございますから、私どもなお時間は若干ございますので、限られた時間ではありますけれども、その中でこの問題についての議論を深め、答えを導いていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○荒木清寛君　これは国民の知る権利あるいは文化にもかかわる問題ですから、今おっしゃったように国民的な議論をして、誤りのない結論を出していただきたいと要望しておきます。 　最後に通産大臣に、昨年十二月十九日に愛知県における二〇〇五年の万博開催について閣議決定をいただきました。感謝をしております。ただ、今後カナダのカルガリーも名乗りを上げているわけでありまして、その選挙に勝たないと日本での開催ができないわけでございますから、大臣にもぜひ頑張っていただきたい、そう念願いたしますし、御決意を最後にお聞きいたします。

○国務大臣（塚原俊平君）　人と自然が共生する町づくりと一体となった新しい博覧会構想というようなことで、かなり御支持をいただけるんではないかというふうに思っております。 　まず、第一として地元に正しく御理解をいただいて、応援をしていただく体制が必要ですし、それから日本の国内でこれがすばらしいと御認識いただけることも必要です。それには我々が一生懸命努力しなきゃいけないと思うし、そしてその状況で立候補して、最終的にはカナダのカルガリーとの激戦になるんだと思いますけれども、私どもが正しく評価をされるということに、これも私ども一生懸命努力をしていかなくちゃいかぬ。これは責任を感じております。 　一昨々日もドイツのレックスロート経済大臣が来られたときもこの話題になりまして、当然ドイツも二〇〇〇年にやるんですけれども、二〇〇五年は日本を応援してやるよというようなことを言ってくださいましたので、結構いろんなお客様が来たときも話題にどんどん出してキャンペーンを張っていきたいというふうに考えております。

○荒木清寛君　終わります。

○前川忠夫君　社会民主党の前川でございます。 　経済構造の改革の問題について、まず通産大臣にお伺いをしたいと思います。 　せんだっての総理大臣の所信表明演説をお聞きしておりまして、実は私も出身が製造業なものですから、この中の特に内外価格差の大きな要因になっている高コスト構造の問題について大変関心を持って実はお聞きをしておりました。既に政府の方から出されています、先ほども御説明がございましたが、高コスト構造是正・活性化のための行動計画ポイントというものもしっかり点検をさせていただきました。私は、ここの中で大変気になる論点のすれ違いみたいな部分があるような気がしてならないわけです。 　といいますのは、大臣の演説の中にもございましたように、日本の高コスト構造がいわゆる産業の空洞化を招いているという指摘があるんですね。確かに日本で物をつくるよりも、例えば東南アジア等でつくった方が安上がりだ、こういう現象が現に起きております。現実に工場を海外に移転する、こういう動きが顕著になっていることは、これは自動車産業やあるいは電気産業等々、特に製造業、これまで日本の経済を引っ張ってきた産業で顕著に起きているわけです。 　ところが、これらのいわゆる製造業、これまで日本の経済の牽引車であった製造業は、果たして高コストなんだろうかということが実は私は気になるわけですね。といいますのは、この行動計画の中にもこれらの産業については具体的に触れていないわけですね。例えば物流であるとかあるいはエネルギーであるとかあるいは流通であるとかあるいは住宅であるとか、こういう問題については触れられています。ところが、現実に行われる実際の施策といいますか、経営者の皆さん方は、私は少し経営者の感覚を疑うんですけれども、何か高コスト構造だというと人件費を削るあるいは雇用を削減するという発想しかないんですね。 　今問題になっています例の住専の問題、せんだっても各銀行の人員削減計画ですとか、あるいは役員賞与のカットだとか、まあ少し高過ぎますから削ったって構わないんですけれども、あるいは賃金を少し削るとか、すぐにこういう発想に結びつくわけですよ。こういうこと自身が逆に日本の製造業に働いている人たちの意欲を減退させていることに私はつながっているんじゃないかというような気がしてならないんですけれども、大臣はこの今の高コスト構造というものと製造業についてどんなお考えをお持ちなのか、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（塚原俊平君）　確かに、御指摘ありましたように高コスト構造の対象分野の中にはただいまの製造業、これは入っておりません。 　私自身も日立市でございますのでよくわかるんですが、日立製作所になりますが、そこの協力会社が決して高コストだとは思わないですね。非常に経営努力もされていますし、従業員の方も一生懸命努力をされております。ただ、日立製作所だけの例を取りますと大変競争が激しくなってまいりまして、製作所自体の出す製品の値段競争みたいな形に、当然ですけれどもなっておりまして、そうすると、従来のコストでやっていると、これはなかなかもう製品化しても競争に勝てない。そうすると、まず当然単価を下げるところからいつもこれは始まってくるわけ。ところが、その単価を下げるにも限界がありますから、そういう状況の中で外国を見たときに、よりコストの安いところ、だから製造業は高コストということよりも以上に、よりコストの安いところで製造できるという部分が大変に大きいんだと思うんです。 　これは逆に言えば高コストではないけれども、そこより安いところがあるということであれば、そこから比較すると高コストというような話になってくるんだと思いますけれども、幾つかのことを考えていかなくちゃいけないと思うんですが、何といっても今高コスト全体を是正するために、第一にはやっぱり景気をぐんと引き上げるということが一番大きな課題になってくるんだと思います。いずれにいたしましても、今先生から御指摘いただきました問題意識をしっかり持ちまして、これから対応していきたい。確かに高コストじゃないにもかかわらず、比較して高コストになっているというようなケースのものはあると思います。 　具体的な対応につきましては、もしあれでしたら政府委員の方から答弁させたいと思います。

○前川忠夫君　今、大臣の方からも、たまたま日立の近くにお住まいということで製造業のことは御存じだろうと思いますが、念のためにお伺いをしたいんですが、私は今製造業のお話を申し上げましたが、特に製造業の中で一体製品コストの中、売り上げで言った方がいいのかもしれませんが、売り上げの中の人件費の比率をどの程度につかんでおられるのか。私の方もデータを持っておりますけれども、できれば通産省の方から具体的にお聞きをして、それに基づいて次の質問をしたいと思います。

○政府委員（横川浩君）　私ども通産省の調査に基づきまして若干の数字を申し上げたいと思います。 　具体的に申しますと、「我が国企業の経営分析」という毎年やっておる調査でございますけれども、ここで御質問のようなことを調べておるわけでございまして、平成六年度の調査結果に基づいた数字でございますけれども、我が国製造業の総費用のうちでいわゆる人件費、労務費といったものが合計で一二・九％ということになっております。このうちいわゆる販売、一般管理部門の人件費の比率が四・四％程度、それからまた製造原価の中に含まれております労務費の比率が八・五％程度、合わせて一二・九％ということでございます。 　若干重立った業種について申し上げますと、製造業の中で例えば自動車産業でございますけれども、総費用に占める人件費、労務費でございますが、人件費が一・六％、労務費が七・三％、合わせて八・九％程度ということになっております。 　それからまた、電気機械産業でございますけれども、人件費四・七％、労務費一〇・二％程度、合計で一四・九％といったものが六年度の調査でございますけれども、私ども把握している数字でございます。

○前川忠夫君　私の手元の資料は日本経済新聞のデータですが、ほぼ似たような数字ですから、その数字については特段反論するつもりはございません。 　そこで問題なのは、これは実は政府の方のさまざまな資料の中にも時々ちらちらと散見をするんですが、リストラという言葉がよく出てくるんですね。企業の再構築というんでしょうか、リストラという言葉が出てきます。ところが、このリストラという言葉は働いている人たちから見ると物すごく印象の悪い言葉なんです。つまり人員整理だ、あるいは労働条件の切り下げだということにしか直結をしないんですね、この言葉は。建設的な前向きな意味でこれは使われているならばいいんでしょうけれども、非常に印象がよくない。しかも、それは先ほどのお話にありましたように、例えば日本は人件費が高いから、コストが高いからという話になると、ある特定の業種ではなくてすべてのコストが高い、すべての業種のといいますか産業のコストが高い、人件費コストが高いということにすりかえられるんですね。 　その結果何が起きるかといいますと、例えば大手の、先ほど具体的な自動車、電機のお話が出ましたからあえて申し上げますが、例えば自動車メーカーにしてみれば何とかコストを下げたい、下げようと。その結果出てくるのは、もちろんまず最初にやられるのは社内でしょうけれども、その次にやられるのは部品を供給している子会社であったり、あるいは下請に対する単価の切り下げ。 　そのうち自分のところの人員も減らさなきゃならない。首を切るわけにいかないから、結局子会社へ押しつける、こういうことが平然と実は行われるんですね。受ける子会社の方はたまらないわけです。コストは五％、一〇％下げろなんというのはいい方で、へたをすると二〇％、三〇％コスト削減をするという、こういう要求が平然と今行われているんですね。 　もちろん自動車産業として生き残らなければならないという事情はわかる気がしますよ。わかりますけれども、結果的にこういう政府自身のあるいは政府全体の雰囲気といいますかムードが、最後ほどこにしわ寄せが行っているかということになると、一番弱い下請やあるいは孫請や零細企業に行っているんですね、現実の問題として。 　こういう視点をきちっとつかんでおいてもらわないと、私は正直に言って困るというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（塚原俊平君）　すばらしい伝統を全部あしき慣習と位置づけようとか、あるいは製品の抜き取り検査みたいなもの、それをしないからあなた方確実に入れてこいというようなかなり具体的な協力会社に対する厳しい対応というものも私ども承知をいたしております。 　先生の今の御指摘につきましては、政府委員の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。

○政府委員（新欣樹君）　大企業からのコストダウン要請が下請企業なりなんなりにしわ寄せが行っているんではないか、こういう御指摘でございます。 　一般論としての高コスト構造の是正ということからまいりますと、中小企業にとりましてもいわゆる活力を維持し、あるいは創造性に満ちた事業活動を展開するということから、これは非常に重要なことだろうということで認識をしておりますけれども、それがいわゆる下請企業いじめというような形であらわれるような場合には、これは下請代金遅延等防止法あるいは独禁法というようなものの厳正な運用によって対処する必要があると思います。また、そういった観点から、私どもも親事業者団体などに対して必要な指導というようなことを行っておるところでございます。 　しかし同時に、中小企業者みずからも新分野進出とかあるいは技術開発、新規創業といったようなものを通じて中小企業の構造改革に取り組んでいくということもやはり必要になってこようかと思いますので、そういった面で経済環境変化への適応をするための中小企業のチャレンジというものに対しては、私どもまた積極的に支援していく所存でございます。

○前川忠夫君　既に通産省、特に中小企業庁は、今長官からもお話がありましたように、さまざまな法律を用意して、中小企業経営者を含めまして支援策を講じておられるということは私ども十分承知をしています。 　ただ、政府自身が提起をするさまざまな施策がひとり歩きをして、結果的には本来意図していなかったところにしわ寄せを実は来しているという現実はしっかり直視をしていただきたい。規制緩和はもちろん結構です。あるいは経済構造の改革、もちろん結構です。あるいは高コスト構造の是正、これも結構なんですよ。だけれども、細かくきちっと精査をしないで、ただスローガンだけが先走ると、今申し上げたような最終的には一番弱いところにこれらの問題のしわ寄せが行くということをしっかり肝に銘じていただいてこれからの施策に当たっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　次に、経企庁長官にお伺いをしたいと思いますが、一つは長官のせんだっての所信表明演説の中でも景気回復についてのお話がございました。さまざまな要素が絡み合っていますので、なかなか歯切れのいい表現がとりにくいという点は私ども十分承知をしているんですが、実は各地を回りまして経営者の皆さんといろんな話をしますけれども、最近少し売り上げが伸びたとかあるいは利益が出始めるようになったという中に、特に売り上げは横ばいだけれども利益が出るようになったという中には、最近のいわゆる円高傾向が一服している。私は百五円が円安だと必ずしも思っていません、百五円というレベルが。しかし、一時期に比べれば円が安くなったということは事実です。 　それからもう一つは、これは先ほどの話にも関連をするんですが、リストラの効果が出たという言い方をはっきりされる経営者の方がおられるんですね。あるひどい経営者になりますと、とにかくリストラをやって利益が出る限りはやらなきゃならない、こういう言い方をされるんです。経営者というのは製品をつくってその製品を売って利益を出すというのが本来の役割なんですが、どうやら何か経営者のあれを勘違いしておられるらしくて、従業員の首を切って人件費が安くなったから利益が出た、こういう発想の経営者が実はいるんですね。企業経営の利益が今少し出始めたということが景気全体にも確かに部分的には私はプラスになっていると思うんです。しかし、そういう景気回復というのは限界があります。まさにタコが足を食うわけじゃありませんから限界があるわけです。 　としますと、先ほどの御質問にもちょっとありましたけれども、これからの先のことを考えますと、例えば来年以降のことを考えますと、つまり平成九年以降ですね、消費税の問題の心配があります、あるいは特別減税も平成八年度で打ち切りですというマイナス要素が一つあります。と同時に、先ほどのお話にもありましたように、雇用の問題というのが大変私は深刻になるんじゃないか。つまり、経済全体としては回復基調にあるものの、なおかつ雇用情勢が予断を許さないというのは、先ほど言ったリストラが依然として続いているということにほかならないと思うんですね。 　このことが結果的にすべての国民の間に雇用不安という形で先行きの不安感というものがある。そういう不安感を抱えたままで経済全体の一番大きな牽引力になるべき個人消費が本当にふえるんだろうかという心配を実はしているわけです。 　そこで、平成八年度についてはおおむね今の状況からいけば二・五％あるいは二・五％に近いところまで行くんじゃないかというお話がございました。それはいいんですけれども、長官がおっしゃったように平成八年度以降も年三％程度の実質経済成長率を見込みたい、もちろんさまざまな条件つきですけれども、一体これから何が牽引車になるというふうにお考えなのか、まずこの点を一つお聞きをしたい。 　それから、私ども実は雇用の問題についてはこれまでもさまざまに議論がありましたように、いわゆる失業なき労働移動ということで、衰退をしていく産業があるかわりに新しい産業が起こっていく。よく言われますように、例えばマルチメディアだとかあるいは新しい住宅産業だとかあるいは環境だとか、そういう産業に雇用がシフトしていくことによっていわゆる失業なき労働移動というふうに言われますけれども、例えばこの間もある雑誌にちらっと出ていましたが、本当にマルチメディアの産業というのは雇用をそれだけ生み出すんだろうかという疑念の声もないわけではないんですね。そうしますと、これから先のことを考えてみますと、本当に三％程度の成長を約束するような条件というのは一体何なんだろうかということが非常に疑問になってくるんですね。ですから、この辺についてもお考えがあれば、あるいは見通しがあればお聞きをしたい。 　それから、全部一括して御質問しますが、私は雇用不安の問題、そう一気に簡単に解決をするとは思いません。思いませんけれども、先ほど荒木委員からの指摘の中にもありましたが、例えば今労働組合は春闘の賃上げの交渉を始めたわけですね。先ほど通産省の方にお聞きをしましたように、実は製造コストあるいは売上高に占める人件費の割合というのは、全産業で見ましてもあるいは製造業で見ましても一〇％かせいぜい平均的に見たところで一二、三％なんですね。ところが、今連合が要求をしている数字なんというのはほんのわずかなんですね。例えば五％のベースアップをしたところで実際コストにはね返る部分というのはほんのわずかなんですね。ところが、ほんのわずかな部分の議論が、日本は人件費が高いから高いからという形でこれを抑えようとする。なおかつ雇用の不安をあおる。こういう形で実際のこれからの経済を見た場合に、本当に健全な形で三％台の成長が可能なんだろうかという疑問も私は持つわけです。 　こういった総合的な問題について、私は政府としてあるいは経済企画庁として、もちろんベースアップについては個々の企業が、労使がやる問題ですから、政府が介入をすべきではないというのはこれは当たり前な話です。しかし、マクロの経済全体として、いわゆる雇用者の所得なりあるいは国民全体の所得がどうあるべきなのか、あるいはどうあってほしいという、そういう見解ぐらいはお持ちにならないと、あなた任せで後は結果だけですよというのでは、政府が経済見通しを出す立場からいっても私は無責任のそしりを免れないんじゃないかというような気がするんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田中秀征君）　大変たくさん御質問いただいたので、漏れたら申しわけなく思っているんですけれども、一応自分の考えをちょっと述べさせていただきます。 　先生から大変貴重な御意見を今伺っておりまして感じていたわけですが、新しい経済計画では西暦二〇〇〇年まで平均三％ということを示しております。これは構造改革がうまくいったらということでありまして、構造改革が思いどおり進まなければたしか一・七五の成長率にとどまる、そういうことも言っているわけです。その中で、完全失業率の方は二・七五という数字を示しております。 　私は、細川内閣が平岩研究会をつくったときにその中に参加させていただいておりまして、そのころから規制緩和とか構造改革について私なりに関心を持ったり取り組んできたわけですが、いつも私は疑問に思っていたのが構造改革を進めた場合の雇用の問題でありました。やはり構造改革、規制緩和を進めるに当たっては、一方で新しい雇用の創出ということを常に真剣に考えていかなきゃいけないということと、もう一つは社会政策的な見地も必要だなということを感じました。 　例えばの話ですが、酒を山村で小売していた老夫婦が、酒の免許が自由になることによって隣の中小企業に勤めていた人がやめてその商売を始めるということになれば、そのお年寄り夫婦にもう一度ワープロを習ってというような話にならないので、ですから、そういう意味でいろんな細かなところにいろんな細かな問題が起きてくる、それをどうするんだということを心配してきまして、今先生からいろいろ伺った話、大変勉強になったんですけれども、もちろん新しい経済計画の中でもその点については強く関心を持って、また強く打ち出している部分もあります。 　先ほどからお話ししているわけですが、新しい成長分野を七つ挙げまして、それについて四百二十一万人の新しい雇用の創出を見込んでいるわけですね。私の覚えている限りでは、情報通信、それから企業活動支援、これはリースなどですが、人材派遣、医療保健、それから環境の関連、余暇・生活、住宅関連、こういうところが成長が期待されるということで、それだけ見込んでいるわけです。それと同時に、規制緩和によって新しい産業、新しい企業が起こりやすくなる、そういう環境づくりが進むわけですが、その中での新しい雇用の創出というのも期待している。 　大体既にこの経済計画というのは始まっているわけですから、来年度二・五ということであっても、これは規制緩和による経済の活性化というものを加えて見込まなければこの二・五％は無理だろうし、また政府主導でいる今の景気回復過程が、政府が手を緩めても自律的な回復というものが進んでいくためのいわゆる設備投資、個人消費主導の景気回復というところに至らしめるには、やはりこの規制緩和、構造改革による部分というのを見込まなければ二・五％は私は無理だというふうに思っております。 　その場合も、先生がおっしゃるとおり雇用の問題というのが数字を見ても非常に心配に思っているわけですが、政府としても産業構造転換・雇用対策本部というのをきのう開きましてそういう議論も行ったところですが、雇用については細心の注意を払っていく必要があります。 　いずれにしても第一段階としては、景気回復による雇用環境の改善というのがまず当面する課題であり、そしてまた、その後は構造改革との兼ね合いの中での雇用の問題というのは本当に真剣に考えていかなきゃいけない。それは最初申し上げましたように、新しい雇用の創出をどうやってやっていくかということと同時に、ある意味での社会政策的な見地というものは必要であろう、そんなふうに私は思っております。

○前川忠夫君　時間が参りましたので私の質問は終わりますが、先ほども申し上げましたように、景気全体を回復させるために政府としての切れ目のない施策をというお話がありましたが、反面、財政危機という問題が控えているわけですね、片やお金を使いたい、片や金は使えないという事情。 　そういう点では政府自身のこれからのかじ取りというのは非常に私は重要だと思っております。もちろん痛みを伴う部分があると思いますが、その部分に対するきちっとした手当て、これは単なる金だけの問題じゃないんです。そういう部分をきちっと踏まえた上でこれからの施策をひとつやっていただきたい。最後にお願いを申し上げておきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　まず、新聞の拡販に伴う景品表示法違反問題で公正取引委員会に質問します。 　先日、公正取引委員会の近畿事務所に対して、兵庫県相生地区及び滋賀県大津地区で起こっている新聞の拡販に伴う悪質な景品表示法違反の事件について関連する業者などから申告があり、その是正を求められていると思いますが、いかなる対応をしたのか、簡潔に答弁してください。

○政府委員（大熊まさよ君）　新聞の景品つき販売につきましては、ほかの業種と同じように業界による自主規制によることが効果的であるというふうに考えておりまして、この新聞の業界におきましても新聞の公正競争規約に基づいて、新聞公正取引協議会で自主的に規制しているものでございます。 　先生御指摘の申告の事件につきましては、その都度新聞公正取引協議会に通知しましてそちらで調査をし、ルールにのっとった措置をとるというシステムになっております。 　さらに、相生地区の状況にかんがみましては、公取の方で昨年販売店の調査を行いまして、違反が認められた販売店に対しては警告を行っているところでございます。しかし、なおかつ事態が改善されていないという情報もありますので、新聞公正取引協議会に対しまして具体的な改善策を出させ、その実行を図るように指導しているところでございます。

○山下芳生君　私は、両地区の正常化推進のための具体策の骨子を見せてもらいましたが、その内容は率直に言って従来から言い古されてきたことだというふうに思うわけです。これまで業界が公取に約束をしながら守ってこなかったことばかりになっております。 　私は、改めて公正取引委員会の姿勢を正したいんです。公取が新聞業における景品類の提供に関する事項の制限という告示を出して違反事件の解消に乗り出したのは一九六四年十月九日であります。今からもう三十年以上も前なんですね。我が党は一九八〇年代以来、瀬崎元衆議院議員あるいは市川元参議院議員が一貫してこの問題を追及してまいりました。そのたびに公取は違反の根絶を約束してきたわけですけれども、一向に改まっておりません。平成六年度の独禁白書でも、これらにかかわる違反事件の事例の申告や情報提供が後を絶たないとして、その深刻さをみずから公取自身が述べているわけであります。業界の自主的な努力に期待しているだけで果たして解決できるのか、今後違反事件が本当になくなると公取はお考えなんでしょうか。

○政府委員（大熊まさよ君）　確かに新聞の景品つき販売の問題につきましては、規制が始まってから長い時間がたっておりまして、なかなか難しい問題があるということは承知しているわけでございます。 　景品規制の問題につきましては、業界による自主規制というのが一番効果的であるというふうに考えておりますし、ほかの業界ではそのことによって景品規制が効果的に行われているということでもありますので、新聞業界におきましても、その公正取引協議会の適正な運営を図るということが一番重要かと思っております。今回もそういうことで具体的な改善策をとらせて、それを確実に実行させるということが当面一番重要なことだというふうに考えております。

○山下芳生君　私は、ここに「朝日人」という朝日新聞の社内誌のコピーを持ってまいりました。 　これを見ると、滋賀県の大津地区における違反事件がどうして起こったのかというのがよくわかります。 　朝日新聞本社の販売部の担当者が「滋賀県十万部達成へ向けて　この一年の足どり報告」という文章を書いているわけですが、それによりますと、「「特別拡張」は七月からスタートした。　プロのセールススタッフ、専業従業員、所長を合わせ約百人が集合、セールススタッフを中心に、一店から最大でも数店までに絞った対象ＡＳＡの区域に、集中して拡張に入る方法で、徹底してその区域の未講読者すべてを訪問する方針とした。」とあります。 　つまり、販売店がひとり勝手に違反行為を行っているんじゃないんです。その背景には新聞発行本社が中心になって進めているこうした過激な拡販活動があるわけです。事実、景品や拡張員にかかる費用は新聞本社と販売店で折半をしています。新聞業界は、一方で著作物の再販制度の廃止に反対をしながら、一方で事実上その再販制度を破壊することにもつながる景表法違反を繰り返しているわけです。 　私は、まさにこれは自殺行為に等しいと思うわけですが、このような業界に対しては自主的努力を求めると同時に、守られない場合は毅然として法的措置、すなわち景表法第六条「排除命令」の措置もとるべきではないでしょうか。公取の積極的対応を改めて求めたいと思います。

○政府委員（大熊まさよ君）　新聞業界のいろいろな問題、先生御指摘になりましたように新聞の流通とか販売につきましてはいろいろな問題が指摘されておりまして、先生も御指摘ありましたように、片方で再販制度の見直しということもしておりますので、そういう新聞の流通販売にかかわる広い問題としてこの問題についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、各地の違反につきましては、重ねて申し上げるところでございますが、各公正取引協議会の具体的な改善策の実効を上げるということを当面の課題といたしまして、そこを適切に行われるように強く指導していきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　何回も繰り返し行われていることですから、毅然とした対処を重ねて要望しておきたというふうに思います。 　次に、通産省に質問をいたします。 　大臣は、所信表明演説の中で、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開く施策の一つに輸入促進地域、ＦＡＺ地域の整備を挙げておられます。そこで、大阪市のＦＡＺ計画の基盤施設の一つであります大阪ワールドトレードセンター、ＷＴＣについて質問いたします。 　ＷＴＣの総事業費は一千二百億円、資本金九十四億円のうち大阪市が二十五億円出資している第三セクターで、開業は昨年の四月であります。大阪市のパンフレットによりますと、ＷＴＣは「国内外のさまざまな情報サービスを行って国際貿易ビジネスをサポート。情報交流、人的交流の場を提供して世界との親交を促進する先進のインテリジェントビル。」とあります。実際、地上五十五階、高さは二百五十六メートルで西日本一です。青空にそびえるように建っているＷＴＣのシルエットは、神戸から見ても大阪湾の向こうにはっきりとわかるほど巨大な建物であります。 　このＷＴＣは民活法により通産大臣が認定したプロジェクトですが、ＷＴＣが民活法に基づいて受けた民活補助金、開銀特利融資、ＮＴＴ無利子融資の額がそれぞれ幾らなのか、答弁願います。

○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。 　ワールドトレードセンターに対する公的支援でございますが、民活補助金が総額で八・六億円、それからＮＴＴのＣタイプ無利子融資、それから開銀の低利融資、いずれも推薦ベースでございますが、総額で前者が百二十億円、開銀が二百十億円ということになっております。

○山下芳生君　莫大な支援を受けている施設なんですね。ところが、ＷＴＣの経営状況がよくありません。七階から四十五階までは賃貸オフィスフロアとなっておりますが、開業以来テナントの入居率は約五〇％だというふうに聞いています。それから、初年度の決算では五十五億円の赤字を出す見込みだそうであります。 　昨年それからことしと、私、地元でもありますので現地調査と聞き取りを行いましたが、ＷＴＣの破綻というのは本当に深刻です。オフィスフロアの入居も、現場に行ってみますと、大阪市提出の入居企業リストに掲載されているのに実際は入居していない企業がかなりありました。一月中旬段階では二十五社中七社が未入居になっている。 　そういうものも全部含めて五〇％の入居なんです。実際はもっと低いわけです。 　さらに、入居しているテナントの実態、どういうテナントが入居しているのかということを調べて驚きました。国際貿易に関連していると思われる企業は、ＷＴＣビル建設プロジェクトを推進してきた三井物産一社のみであります。その三井物産も本社の社屋を建てかえている工事期間のみ暫定的に入居している、四年半たったら出ていくことになっているんです。それから、三井海上火災保険も入っておりますが、この企業も国際的な金融業務ではなくて自動車の保険業務を行っているだけであります。そのほかのテナントは、大阪市や大阪市の外郭団体の発注する各種の事業を受注している会社であります。清掃会社、警備保障会社、エレベーター管理会社、コンパニオン派遣会社など、国際貿易とは全く関係のない企業が入居しているわけであります。 　そうした業者の方々にお話を伺いますと、例えばある方は、大阪市の幹部が入れと言うので入ったがしわ寄せば迷惑だと、こうおっしゃっていたり、あるいは義理と人情で入った、仕事をもらうために入ったとおっしゃっています。国際貿易をサポートするインテリジェントビルのはずが、義理と人情の雑居ビルになっているというのが実態なんです。 　入居率から見ても、それから入居の内容から見ても、当初の計画が破綻しているんではないかというふうに私は思ったんですが、見解を求めたいと思います。

○政府委員（広瀬勝貞君）　ＷＴＣについての御質問でございますけれども、まずこのＷＴＣでございますけれども、これは民活施設でございますが目的が多目的でございまして、一つは港湾業務用施設、一つは港湾文化交流施設、一つは地域情報管理基盤施設ということになっております。港湾業務、港湾文化交流、このあたりは港湾ということで用途が限定されるわけでございますけれども、地域情報管理基盤施設につきましてはむしろインテリジェントビルとして情報機能を活用する事業は余り制限なく入れることになっております。そういうことで、当初の目的に沿った入居の勧誘が行われているものというふうに考えております。 　入居率でございますけれども、去年の四月の開業でございますけれども、既に賃貸可能部分の六割が入居しておるわけでございまして、入居企業数は六十二社ということになっております。開業当初の利用としてはそれほどこの時節悪い状況ではないんではないかというふうに考えております。また私ども、必ずしもテナントの入居率のみで施策の効果をはかるものとは考えておりませんで、例えばこのワールドトレードセンターにつきましては、世界の八十九カ国、三百三都市にあるワールドトレードセンターとネットワークを組みまして商品の売り買いの情報の交換とかあるいはビジネスマッチングの業務を実施しておりまして、百三十五社がこの会員になっておるというようなこともございます。また、セミナーとか講演会とか、そういう貿易関連の相談も積極的にやっておるというようなことでございまして、当初の目的に沿って着実に事業は進められているんではないかというふうに考えているところでございます。

○山下芳生君　地元の住民の皆さん、国民の皆さんは、この目的が達成されているという評価は全くしておりません。実際、大半がテナントが入居していない実態をよく御存じなんです。しかも、住民にその破綻のツケが回されているということが重大だと私は思います。 　大阪市は、昨年、このＷＴＣの破綻を補うためにビルの一部を六十四億円かけて買い取る計画を発表しました。大阪市による事実上の赤字補てんであります。これに対して大阪市民から、ずさんな計画の穴埋めに六十四億円もの公金を使うことは認められないとして住民監査請求がなされるなど、大きな問題になっております。大阪市民にとって六十四億円というのは大きいんです。例えば月五万円の在宅老人介護手当の支給をやろうと思ったら三十二億円でできる。あるいは乳幼児の通院医療費の無料化は二十七億円でできる。学童保育への補助金を倍増するのはわずか四億円あったらできる。これらをすべてやったとしても六十四億円あったらまだおつりが来るわけです。残念ながら大阪市では一つも実施されていないわけですが、ＷＴＣの破綻が自治体財政を圧迫して住民の福祉向上の障害になっているとも私は言える事態だというふうに思うわけです。 　リアルに見るべきだと思うんですね、実態を。 　ＷＴＣたった一つ破綻しただけでこれだけ大きなマイナスの影響が出ているわけですから、しかも、仮にＷＴＣの機能が計画どおり発揮されたとしたら、今度は海外から安い輸入品がどっと入ってきて地元産業の打撃、空洞化が進行する懸念も出てくるわけです。だから、どっちに転んでも喜ぶというかもうかるのはビルをつくった、工事を請け負った大手ゼネコン、これは間違いなく潤っているわけですけれども。 　ですから、私は今、臨海部副都心の開発を初め全国でこうした民活法、ＦＡＺ法の巨大プロジェクトの矛盾が噴き出していると思うんです。こうした浪費とも言えるやり方に対する真剣な自己検討と転換こそ、大臣のおっしゃっていた二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開く道ではないかと私は思いますが、大臣の見解を求めます。

○国務大臣（塚原俊平君）　現在推進されておりますこのＦＡＺ構想とそれから民活プロジェクトの効果の検証を十分に実施いたしまして、これを踏まえてさきの臨時国会でＦＡＺ法も民活法も延長させていただいたわけです。これらの支援策が活用されて政策効果を上げられることを期待しているわけでございます。 　大阪の場合、私、会社におるときに大阪復興計画というのをやらされまして、やっぱり大阪は日本一の都市でなければいけないというお話がございまして、そういうのがずっと延長していって関空なんかが決まるとかいう中で、これで日本一の都市に復権できる何か起爆剤になるんじゃないかというようなことでいろいろとまとめたら、結局出てきた結論が、東京はこれはもう世界だと。それで、東京を世界というふうに位置づければ大阪は日本一になれるという、そういう結論しかなかったんですね。結局、やっぱり日本一になるのは難しいと。 　ただ、やはり私は非常に大阪というのは権威ある都市であると思いますし、そういった面ではこのＷＴＣは当然貿易関係も含めて十分それに貢献する施設ではあるんじゃないかと思うんです。今先生に御指摘いただきましたような不安材料も幾つかあるわけでございますが、その御指摘等も十分に認識をしながら、この施設がより活用されて大阪がさらにすばらしい都市となって地域住民にとってより生活環境のいい都市になればいいなというふうに思っております。

○山下芳生君　終わります。

○小島慶三君　きょう諸先生のお話を段々と伺っておりまして私一番気になるのは、先ほど加藤さんからも、それからほかの方からもいろいろお話がありました日本経済の成長力という問題でございます。これに一番関心を持ちました。 　来年度の経済成長について先ほど来企画庁長官から二・五％いける、もちろん条件つきでありますが、そういうお話がありました。私はそこまでとてもいけるとは思っておりません。それから、中長期の成長率につきましても長官から三％、これも条件つきでありますが、いける、こういうふうなお話があったんですけれども、これも私は非常に無理だというふうに思っております。条件が整わない場合に一・七五とおっしゃいましたけれども、それに近いところがやはり今後の中長期の成長率ではないかというふうに思っております。 　原因はいろいろあります。一つは人口がふえないということ、それからもう一つは技術の進歩率が最近落ちてきているというふうなこと、それからもう一つは海外への経済力の移転という問題であります。ですから、この三つを考えましても、やはり中長期の成長率もそう高くはないというふうに思う。 　それで、問題はその高い成長率をもとにしていろんな経済運営の基本を決めるか、それとも低成長に見合う成長の可能性を追いかけていって、そしてその中に実を求めるというか、そういうふうな路線、考え方が全然違うと思うんです。どちらかといえば、私は、実勢から見たそういうふうな低成長ということに照らしてやはり経済の運営を考えるべきだというふうに思います。 　そうしませんと、結局、例えば一％の成長率で、それで財政のニーズは三％ということになれば、これは今でも非常にピンチにあると思われる財政をさらに困難にする。財政破綻という言葉がどぎつ過ぎれば変えてもいいんですけれども、財政はしょうがないという話になる。そうしますと、やはりどうしても国債依存度が高くなるということで、その辺の危険を免れようとすれば行財政の思い切ったリストラしかない。そういうことを私、先般の予算委員会で申しました。そういう意見を持っております。それと、公共事業の一部凍結という提案もしたわけでありますが、きょうは私、時間もございませんのでお答えは結構でございます。 　ただ、そういった経済の状況に関して、例えば中長期の経済計画でも構造改革によって達成するんだ、こういうお話がございました。構造改革の中身というのを、私いろいろ政府の発表されたものを読んだんですけれども、余りデコラティブで感銘が非常に薄いんですけれども、しかし、その中でやっぱり規制緩和の効用というのをかなり強調しておられると私は思います。 　それで、その点につきまして、テストケースとして規制緩和というものはどの程度の効果があるのか。先ほど大臣は四百二十万の新雇用とおっしゃいましたけれども、反面では、私、数字はちょっとうろ覚えでありますが、三百四十万の失業者が出るということも明らかであります。そのマッチングはというと保証はありません。失業した者は就職できるという保証もありません。 　だから、そういう点で見てもいろいろ問題はあると思うんですけれども、例えば規制緩和の中で、これは通産省の最も大きな規制緩和であったと思うんですけれども、電気事業につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。 　電気事業に対する卸供給の新規参入という問題であります。これについて通産省の方から現状どの程度にそれが進んでいるのかどうか、そういうことにつきましてまずお伺いをしたいと思います。

○政府委員（江崎格君）　昨年十二月に改正電気事業法が施行されまして、電源調達にかかわる入札制度が導入されたわけでございますけれども、実際の入札手続はことしの四月以降実施される予定でございます。この制度は日本で初めて実施されるということでございまして、入札を実施する予定の電気事業者が昨年の十一月に事前の説明会を行いました。 　これによりますと、購入をしたいという電力会社は合計で六社でございまして、それで購入量の合計は二百六十五万キロワットということでございます。今のところそういう状況でございます。

○小島慶三君　なかなかこの問題も簡単には僕は進まないんだと思うんです。ですから、これ一つとっても規制緩和が構造改革なり、構造改革が成長力に結びつくという議論は少し短絡的ではないかと。若干時間がかかるというそれだけのことでなくて、果たしてそういうふうにうまく結びつくものかどうか、ちょっと疑問に思っておるんですけれども、いかがなものでしょうか。

○政府委員（江崎格君）　この購入予定の二百六十五万キロワットがどのぐらい実現するのかという点を今の時点で予測するのは困難でございますけれども、ただ説明会に卸電力事業に参入したいという企業が集まったわけでございますが、九百社ばかり集まっております。もちろん、この中には例えば銀行ですとか建設業といった直接やるとは思えないようなものも入っておりますけれども、そうしたものを除きましても六百社ぐらい本当に電気事業者として参入したいという希望を持っているのが説明会に参加したということでございますので、私どもの感じは、産業界における参入意欲は非常に高いものというふうに承知をしているところでございます。

○小島慶三君　その点についても十分の結果に結びつくような誘導策といいますか、そういうふうなことをぜひお願いしたいというふうに思っております。 　それから、これは全然話が違うんですけれども、今度通産省の方から石炭鉱害に関する法律が出てくる。それで、石炭はかつての黒ダイヤのころから縮小に縮小を続けてきて、そして今三つしか鉱山が残っていない、こういうふうな状態になっていると思うんです。 　やはり私思いますには、石炭というのは日本にある数少ない資源であります。比較的に多い資源であります。それが放棄されるというふうな実態になるのはどうかなと。石炭の技術的な利用とかいろいろ考えてみますと、これはかなりポテンシャルのあるものではないかということで、石炭の資源的な保存政策といいますか、何かそういうことをお考えになる必要があると思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○政府委員（江崎格君）　まず、石炭の利用についてでございますけれども、委員御承知のように石炭というのは国際的に見ましても非常に賦存量も多うございますし、それから賦存している地域が非常に広範囲に及んでいるということで、供給の安定性という点で大変すぐれておりますし、経済性でも大変すぐれているということでございまして、石油代替エネルギーの中核の一つというふうに位置づけられております。 　一昨年総合エネ調で答申をいただきました長期エネルギー需給見通しにおきましても、石炭の今後の供給を見てみますと大体一五、六％ぐらいで二〇〇〇年、二〇一〇年まで行くということでございまして、大変重要なエネルギー源ということだと思います。ただ、御承知のように問題は環境面の負荷が非常に大きいということで、こういった面の対策はあわせてとっていく必要があるわけでございます。 　今御指摘の国内炭の問題でございますが、最近の円高の進行などによりまして海外炭と国内炭の価格差が非常に開いてきておりまして、現在ですと四倍弱ぐらいという情勢になっております。 　こういういろんな理由から、我が国の石炭需要に占めます国内炭のウエートというのはだんだん小さくなってきておりまして、その意味で、エネルギー政策に占める国内炭の役割というのは縮小していると言わざるを得ないと思います。 　ただ、御指摘のように、だんだん石炭の需要というのはこれからもふえていくわけでございますので、こうしたことを考えますと、国内炭の技術を活用するという可能性は、国内炭にもなお積極的に評価されるべき余地があるんではないかというふうに私ども考えております。 　現在、実は新しい石炭政策ということで、一九九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階というふうに位置づけまして、国内炭の構造調整の問題、産炭地振興あるいは鉱害対策等をやっているわけでございますけれども、私どもの考え方は、国内石炭産業について国民経済的な役割と、それから一方国民経済的な負担、これの均衡点までは国内炭生産の段階的縮小を図るということにしております。ただ、具体的にどのレベルが均衡点かということにつきましては今後さらに検討したいというふうに考えております。

○小島慶三君　資源の安全保障という面からひとつぜひこれからも石炭対策をよろしくお願いしたい。私ども石炭をやってきました者としては本当に寂しい状況になっておりますが、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それから、もう一つ通告を差し上げておりましたのは半導体問題でございますが、これは先ほど同僚議員から御質問がありましたので、私はこれで質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（沓掛哲男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十五分散会