商工委員会 第2号

○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。 　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。塚原通商産業大臣。

○国務大臣（塚原俊平君）　第百三十六回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の通商産業行政に対する考えの一端を申し述べます。 　通商産業行政は、国内的にも対外的にも課題が山積しておりますが、私は、未来に大きな夢を掲げながら、それぞれの行政課題に一つ一つ取り組んでいく所存であります。 　まず第一の課題は、本格的な景気回復であります。 　我が国経済の動向を見ますと、昨年の経済対策の効果もあり、設備投資や住宅建設など幾つかの明るい動きが見られ、生産も緩やかに増加するなど、再び回復の動きが見え始めております。ただし、中小企業の業況や雇用情勢など懸念すべき点も見られます。今、最も重要なことは、我が国経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることであり、来年度予算の早期成立を図るとともに、引き続き内外の経済動向を十分注視しつつ、切れ目ない経済運営に努めてまいる所存であります。 　第二の課題は、経済構造改革の強力な推進であります。 　内外価格差問題に象徴される高コスト構造は、豊かな国民生活の実現の大きな妨げとなっているのみならず、産業活動の場としての我が国の魅力を低下させ、産業空洞化の懸念を生じさせております。我が国経済の活力を維持し、中長期的な経済の発展基盤を構築していくためにも、経済構造改革のための各般の施策を大胆に推進していく必要があります。 　具体的には、まず、各分野での規制緩和を引き続き積極的に推進してまいります。規制緩和推進計画の着実な実施に努めるとともに、内外からの要望や行政改革委員会の意見を最大限に尊重しつつ、より充実した計画を策定してまいります。 　あわせて、経済フロンティア開拓の原動力であり、雇用創出にも大きな役割を担う新規事業の促進を積極的に進めます。既に、ストックオプション制度導入など資金・人材・技術面において所要の措置を講じてまいりましたが、今後とも豊富な民間資金が新規事業に有効に活用されるような環境整備などに積極的に取り組んでまいります。 　また、新しい産業の創出と将来の発展基盤の整備を図るため、研究開発及び情報化を強力に推進してまいります。研究開発については、科学技術基本法の精神に基づき、政府研究開発投資の早期倍増を目指すとともに、産学官連携による独創的・先端的研究開発の推進、柔軟かつ競争的な研究開発環境の実現のための制度改革を計画的に進め、科学技術創造立国の実現を目指してまいります。また、産業分野や公的分野における電子情報技術の導入を通じて、高度情報化社会の実現を図ります。 　このほか、産業金融、企業組織、企業税制、雇用など、企業を取り巻く制度の見直しを進めるとともに、企業活力の大きな基盤となる知的所有権制度の一層の充実を図ります。その一環として、商標制度の充実を図るべく、今国会に商標法等の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　さらに、輸入促進地域の整備を初めとする各般の輸入拡大及び対内直接投資促進策を講じてまいります。内需主導型経済運営を基本としつつ、こうした市場アクセスの改善を積極的に進め、引き続き経常収支黒字の意味のある縮小に努めてまいります。 　以上のような各般の施策を進め、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開いてまいりたいと存じます。 　第三の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。 　自由貿易を堅持するとの立場から、まず、多角的貿易体制の維持・強化が重要な課題であります。本年四月に神戸での開催が予定されている四極貿易大臣会合を経て、本年十二月にはＷＴＯ発足後初めての閣僚会議がシンガポールで開催される予定ですが、ＷＴＯの信認確保のために重要なこの時期において、我が国として、国際ルールの充実に対し積極的に貢献してまいります。 　日米経済関係については、懸案であった自動車交渉が昨年国際ルールに基づく形で解決いたしました。個別通商問題は、今度とも国際ルールに基づいて解決していく一方、両国の国際経済社会における重要性を十分認識しつつ、より大局的な観点に立った協力関係を構築するよう努めてまいります。 　世界の成長センターとして引き続き高成長を遂げているアジア地域については、二国間関係、ＡＳＥＡＮとの協力、ＡＰＥＣ等の重層的な協力関係を通じて、この地域の持続的成長の実現に主体的役割を果たしてまいります。特にＡＰＥＣについては、昨年の大阪での非公式首脳会合で取りまとめられた行動指針の具体化を初め、一層の協力の推進に取り組んでまいります。また、この三月には、アジアと欧州との接点を求める歴史上初めてのアジア欧州会合が開催されることとなっており、その成功に向けて尽力してまいります。 　さらに、気候変動、オゾン層の破壊など地球環境問題、対途上国への環境協力、安全保障貿易管理体制の構築といった人類共通の問題の解決にも先陣を切って対応してまいります。また、国際交流の推進等の観点から、西暦二〇〇五年における我が国での国際博覧会の開催に向けて、積極的な取り組みを行います。 　第四の課題は、エネルギーの安定的かつ効率的な供給体制の確保であります。 　電気・ガス事業における規制緩和及び新料金制度の導入、本年四月より施行される石油の規制緩和など、一連の制度改革の成果が十分にあらわれるよう努めてまいります。 　他方、エネルギーの安定供給及び環境負荷低減を図る観点から、新エネルギー、原子力の開発・導入や省エネルギー施策の推進等、エネルギー需給構造のより一層の高度化を進めてまいります。特に原子力については、安全の確保と平和利用の堅持を大前提とすることはもとより、今般の「もんじゅ」事故の経験を十分に踏まえ、情報公開等を通じた国民各位の御理解と御協力を得つつ、着実に推進してまいります。 　なお、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化と行政の効率化の観点から、平成八年度に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合を行うべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　第五の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。 　中小企業が、先行きに明るい見通しを持って、現下の構造変化の波を積極的に乗り切っていけるようにするため、昨年の経済対策に盛り込まれた施策の着実な実施に努めるとともに、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定・強化のための対策を切れ目なく講じてまいります。 　特に、技術開発、新規創業等の創造的事業活動に取り組む中小企業への支援を強化するため、今国会に中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　第六の課題は、安全で質の高い国民生活の実現であります。 　昨年成立した容器包装リサイクル法の施行準備を含めたリサイクルの推進、企業による環境への自主的な取り組みの支援などを柱とする環境調和型経済社会の構築の促進とともに、化学物資の総合安全管理体制の確立を図ってまいります。 　また、保安対策の充実の観点から、今国会に高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　さらに、安心できる消費生活環境を確保するとの観点から、昨今の電話勧誘販売等の実態に対処するため、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　なお、さきの阪神・淡路大震災の復興対策についても、一日も早い復興に向けて引き続き力を注いでまいる所存であります。 　以上、今後の通商産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存です。委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（沓掛哲男君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。田中経済企画庁長官。

○国務大臣（田中秀征君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。 　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。 　第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。 　我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに、景気が本格的な回復軌道に乗ったことを意味するものではなく、厳しい雇用情勢など、景気の先行きを見る上で懸念すべき点も見られます。 　現在見られている明るい芽を育て、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、為替や雇用の動向に細心の注意を払いながら、適切な経済運営に努めてまいります。 　第二は、経済改革の推進であります。 　政府は昨年十二月に「構造改革のための経済社会計画」を決定いたしました。現在の景気回復を中期的な安定成長につなげていくために、経済計画に掲げられた物流・エネルギーなど十分野の「高コスト構造是正・活性化のための行動計画」の実施を初めとする構造的な改革を着実に、かつ積極的に進めてまいります。 　その柱となる規制緩和については、規制緩和推進計画に従って真剣に取り組むとともに、行政と民間の役割分担見直しなど行政改革を推進してまいります。 　さらに、競争政策の積極的な展開と事業革新、新規事業の育成等の支援により産業の活性化を促してまいります。また、二十一世紀に向けて我が国経済の発展基盤を整備するため、能力開花型社会、科学技術創造立国高度情報通信社会の構築を進めてまいります。 　こうした未来を志向した経済活性化の努力により、新たなフロンティアを開拓し、構造改革に伴う痛みを和らげ、雇用の確保を図ってまいります。 　第三は、安心して暮らせる経済社会の創造であります。 　このため、まず、生活者みずからがその能力と意欲に応じて主体的な役割を果たすことができる環境を整備することが重要であり、女性の一層の社会進出や高齢化に対応した雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保、ボランティア活動促進のための支援などを行ってまいります。 　さらに、消費者が自己責任に基づき主体的に行動できるよう、消費者保護・支援のための諸施策を推進してまいります。 　また、少子・高齢化が進展する中で、人々が安心して暮らせるようにするために、自助、共助、公助を適切に組み合わせた新しい社会的支援システムを構築してまいります。 　ゆとりある暮らしの実現のため、労働時間短縮のための取り組みを支援するとともに、狭い、高い、遠いといった住宅の問題に対応するため、ゆとりある住宅・都市構造の実現を図ってまいります。また、豊かな自然や景観、個性的な伝統文化を生かした暮らしの実現を図るとともに、環境と調和し、持続的発展が可能となる経済社会を構築していくための施策を推進してまいります。 　震災後一年が過ぎましたが、引き続き阪神・淡路地域の復興に全力を挙げるとともに、大震災の経験を生かした災害に強い国土づくり、町づくりを推進してまいります。また、公共投資基本計画を推進し、生活関連分野等への重点的・効率的配分を図ってまいります。 　内外価格差の存在は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因となっております。今後とも規制緩和、競争政策の推進や公共料金政策の適切な実施を通じてその是正・縮小を図ってまいります。 　第四は、市場経済化・一体化が進んでいる世界経済への貢献であります。 　規制緩和に加え、市場開放問題や政府調達に関する苦情処理体制などの活動を通じて諸外国から我が国への市場アクセスの改善を図ってまいります。 　さらに、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣを初めとする国際的な貿易・投資の枠組みづくりなどに参加してまいります。 　また、民主化・市場経済化支援、途上国の女性支援などのＯＤＡの新たな課題に取り組むとともに、人口、食料、資源、環境をバランスさせながら地球規模の持続的な発展を可能とするため、我が国の経済力、技術力、科学的知見を活用し貢献してまいります。 　財政の窮状、医療・年金給付の行く末など、どれ一つとっても、日本経済は現状のまま手をこまねいていることはできない難しい問題に直面しております。これらを解決するためにも新しい成長軌道を構築することが求められております。 　そのためには、行政改革、財政改革、経済改革を初め、経済社会の構造改革の断行が急務となっております。新経済計画においては、構造改革に積極的な成果を上げることによって、平成八年度以降五年間の実質経済成長率は三％程度になると見込んでおります。構造改革を怠るならば、成長率の低下や失業率の上昇などが懸念され、日本経済の展望を切り開くことはできません。 　「改革なくして前進なし」との認識のもと、みずからの力でみずからの痛みを克服し、明るく希望に満ちた経済社会を建設するため、私は微力ながら精いっぱい努力してまいります。 　商工委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○委員長（沓掛哲男君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。 　なお、平成八年度通商産業省関係予算及び平成八年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。 　次に、平成七年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。

○政府委員（小粥正巳君）　公正取引委員会の小粥でございます。 　平成七年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十五件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、十三件の警告を行いました。 　また、三十件の価格カルテル、入札談合事件について、総額六十九億五千二百十万円の課徴金の納付を命じました。さらに、日本下水道事業団発注の電気設備工事に係る入札談合事件について検事総長に告発を行いました。 　独占禁止法違反行為の未然防止については、事業者団体の適正な活動に役立てるため、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し、公表しました。 　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係省庁に対し積極的に見直しを働きかけました。また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため、研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の理論的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。政府規制制度についても、競争政策の観点からその見直しの方向について検討を行うため研究会を開催しており、同研究会は、流通分野及び電気通信分野における政府規制の現状、問題点等の検討結果を公表しました。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、磨き板ガラス及びインスタントコーヒーの二品目について価格引き上げ理由の報告を求め、平成七年中にその概要を国会に御報告申し上げました。 　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、建設機械及びアルミニウム圧延品について企業間取引の実態調査を行い、その結果を公表しました。また、品目別の生産・出荷集中度調査や経済力集中の実態調査を行ったほか、大規模小売業者と納入業者との取引及びクレジットカード業界について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。 　下請法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千五百九社に対して警告等の措置をとり、減額分の返還等を指導しました。 　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成七年中に三件の排除命令を行ったほか、五百七十八件の警告を行いました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（沓掛哲男君）　以上で説明は終了いたしました。 　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会 　　　　　—————・—————