災害対策特別委員会 第2号

○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、去る十日、北海道で発生いたしました一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により亡くなられました方々に対し、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（須藤良太郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　—————————————

○委員長（須藤良太郎君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十七日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。 　また、本日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（須藤良太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に渡辺四郎君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（須藤良太郎君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。鈴木国土庁長官。

○国務大臣（鈴木和美君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　阪神・淡路大震災から既に一年が経過いたしました。政府といたしましては、これまでに各種応急対策や復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて、災害対策の充実強化を図ってまいりました。 　具体的な一例を挙げますと、災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備するとともに、我が国の各種の災害対策の根幹となる防災基本計画につきましても全面的に見直しを行い、具体的かつ実践的な計画へと改定いたしました。 　法制度面においても、災害対策基本法を二度にわたって改正し、災害時の交通規制措置の拡充等について新たに規定したほか、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部の体制強化や本部長の権限の強化等を内容とした全面的な改正をいたしました。 　また、阪神・淡路地域の復興の取り組みにつきましても、阪神・淡路復興対策本部において「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、これに基づき、これまで三度にわたる補正予算等で、復興対策に必要な各般の施策を可能な限り盛り込むなど、全力で取り組んでまいりました。 　平成八年度の災害対策については、このように震災以降充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の四点について積極的に取り組んでまいる所存であります。 　まず第一に、阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもと、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。 　また、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に係る復興対策につきましても、引き続き地元地方公共団体を支援してまいります。 　第二に、総合的な災害対策の推進についてであります。 　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、昨年改定された防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行い、また、事故災害対策編作成の検討を行ってまいります。 　また、昨年九月に内閣総理大臣へ提出された防災問題懇談会の提言を踏まえて、各種施策を一層の充実強化を図り、総合的な災害対策を推進してまいります。 　第三に、各種施策の推進についてであります。 　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、昨年成立した地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画の策定を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備に着手したところでありますが、平成八年度においても引き続きその整備を推進してまいります。 　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止・軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進してまいります。 　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。 　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策を推進してまいります。 　風水害対策につきましては、昨年夏の豪雨災害等の経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。 　第四に、防災に関する国際協力の推進についてであります。 　平成八年度は、昨年十二月のアジア防災政策会議で採択されました「神戸防災宣言」に沿って、アジア地域を中心とする開発途上国の災害対策の推進に資する目的で、アジア防災専門家会議を開催いたします。 　また、開発途上国の自然災害の状況、防災体制の現状と課題等について調査・検討を行ってまいります。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。 　もとより我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上であります。

○委員長（須藤良太郎君）　次に、平成八年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。村瀬国土庁防災局長。

○政府委員（村瀬興一君）　平成八年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明いたします。 　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論となっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究関係が約四百七十七億九千九百万円、災害予防関係が約八千七亘二十四億五千九百万円、国土保全関係が約一兆九千二百五十三億六千六百万円、災害復旧等関係が約四千百二億五千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと約三兆二千五百六十八億七千八百万円で、前年度に比べまして九・四％の増加となっております。 　次に、二ページ以降の各論について御説明申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。 　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。 　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページからでございます。 　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。 　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成八年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、簡単に御説明させていただきました。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成八年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十三分散会