厚生委員会 第1号

○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十二日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君が選任されました。 　また、去る一月二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。 　また、昨二十一日、塩崎恭久君及び水島裕君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び渡辺孝男君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（今井澄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（今井澄君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。菅厚生大臣。

○国務大臣（菅直人君）　このたび、厚生大臣に就任いたしました菅直人でございます。 　厚生大臣としての所信を申し述べます前に、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る一月十一日に厚生大臣を拝命して、国民に最も身近で重要な厚生行政を担当することとなり、その責任の重さを痛感しております。 　委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから厚生行政の推進に格段の御理解と御尽力をいただいており、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。 　私は、国民の皆様が心豊かに安心して暮らすことができる活力ある福祉社会を築いていくため、厚生行政の推進に全力で取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、第百三十六回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国は、二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に控え、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる長寿社会を構築することが重要な課題となっております。 　私は、このような国民の皆様の御期待にこたえていくため、新たな高齢者介護システムの構築、障害者施策や子育て支援施策の推進等、社会保障制度の基盤強化に積極的に取り組んでいく所存であります。 　以下、厚生行政における主要な施策について申し上げます。 　まず、高齢者介護関係施策につきましては、昨年四月より新ゴールドプランをスタートさせ、高齢者介護サービス基盤のさらなる充実に努めているところであり、来年度予算案においても、新ゴールドプラン関係経費として、前年度比一六・七％増の約七千億円を計上したところであります。今後とも、各地方自治体の老人保健福祉計画に基づく取り組みを全面的に支援し、多様な高齢者介護ニーズに適切にこたえていくことのできるサービス提供体制の整備に努めてまいります。 　さらに、老人保健福祉審議会での御議論等を踏まえ、国民的な合意形成を図りながら、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式のもとで、保健、医療、福祉にわたる高齢者介護サービスを総合的、一体的に提供する新たな高齢者介護システムの制度化を図ることとしており、そのための法律案を今国会に提出する予定であります。 　次に、障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自立と社会参加に向けた各種施策を引き続き積極的に進めていくこととしており、昨年十二月には具体的目標を明示した障害者プランを策定したところであります。今後とも、障害者施策を総合的に推進する体制の整備も図りつつ、障害者が地域でともに生活を送るための施策を強力に推進してまいります。 　また、少子化の進行に対応して、今年度もエンゼルプラン及びこれに基づく緊急保育対策等五カ年事業の推進、総合的な母子保健体制の構築等、各般の施策を着実に実施してまいります。 　国民の老後生活の重要な柱となる公的年金制度につきましては、産業構造の変化等に対応できる長期的に安定した制度としていくことが必要であります。このため、今国会に公的年金制度の一元化のための法律案を提出することといたしております。 　なお、平成七年の消費者物価指数は、平成六年に比べ〇・一％の低下を見たところでありますが、その変動値が僅少であること及び現下の社会経済情勢等にかんがみ、平成八年度における特例措置として、物価スライドを行わず、年金額等を据え置くこととしたところであり、そのための関係法案の御審議をお願いすることといたしております。 　医療保険制度につきましては、急速な高齢化により国民医療費が高率で伸びる一方、近年の経済基調を反映して保険料収入は伸びず、その財政状況は極めて厳しいものとなっており、今後さらに深刻化することが予想されます。このため、今後の制度のあり方について医療保険審議会において幅広い観点から御議論いただいているところであり、その御意見を踏まえながら、高齢社会にふさわしい良質かつ適切な医療を効率的に確保できるよう、平成九年度の制度改革に向けて取り組んでまいります。 　また、良質な医療の提供及び要介護者への適切な対応のため、医療提供体制の見直しに取り組むほか、医師及び歯科医師の臨床研修の充実等、医療従事者の資質の向上に努めてまいります。 　国立病院等の再編成につきましては、地域の選択の幅が広がるよう推進方策の拡充を盛り込んだ再編成特別措置法改正の御審議をお願いすることといたしております。 　水道・廃棄物行政につきましては、水道施設、廃棄物処理施設等の整備に対する補助について、来年度予算案において、公共事業全体の伸びを大幅に上回る前年度比八％増の予算を計上したところであります。今後、地震、渇水に強い水道づくりの推進とともに、リサイクル型社会への転換を目指し、総事業費約五兆五百億円の新たな廃棄物処理施設整備計画である「リサイクル・ゴーゴー計画」の策定や容器包装リサイクル法の円滑な施行の準備を進め、リサイクルの推進を図ってまいります。 　業務行政の分野につきましては、医薬品等に関する保健医療分野における基礎研究を充実するための法改正の御審議をお願いするとともに、治験から承認審査、市販後に至る総合的な安全性確保対策を強化するため、今国会に薬事法等の改正法案を提出することといたしております。 　また、保健医療の分野におきましては、らい予防法の廃止と療養所入所者に対する処遇の維持、継続等を図るための法律案を提出するとともに、エイズストップ七年作戦に基づく医療体制の整備や啓発普及、研究開発の推進等の総合的なエイズ対策の推進等に努めていくこととしております。 　なお、血液製剤によるエイズウイルス感染の問題につきましては、和解による早期解決に全力を挙げるとともに、責任問題も含め必要な調査を行い、医薬品による健康被害の再発防止に最大限の努力を尽くす所存であります。 　戦傷病者戦没者遺族等への援護対策につきましては、中国残留邦人等に対する援護施策や戦没者慰霊事業等の着実な実施に努めるとともに、遺族年金の額の引き上げや戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続・増額支給等を行うための法律改正の御審議をお願いすることといたしております。 　さらに、社会保障に関する研究体制の充実及び行政改革の推進の観点から、特殊法人社会保障研究所を解散するための法律案の御審議をお願いすることといたしております。 　昨年の阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。亡くなられた犠牲者の方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。厚生省におきましても、この教訓を踏まえ、今後の災害対策に全力を傾けてまいります。 　このほか、輸入食品監視体制の充実等、食品保健対策の強化に努めるとともに、開発途上国の人づくり支援のための我が国の専門家の派遣や研修等による国際協力の推進、国立試験研究機関の重点整備や再構築の着実な実施等の厚生科学研究の推進、保健医療福祉分野の情報化の推進等に努めていくこととしております。 　今後、行政の責任者であると同時に、国民の代表者であるという立場をも重く認識しながら、厚生行政の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。 　皆様の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

○委員長（今井澄君）　次に、平成八年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。亀田総務審議官。

○政府委員（亀田克彦君）　お手元に「平成八年度厚生省予算案の概要」、それからその概要説明の資料、二種類お配りいたしてございます。 　厚い方の資料に基づきまして、平成八年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。 　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額で十四兆三千七百七十八億円、対前年度二・六％の伸びとなっております。 　以下、厚生省予算案の主要な内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　最初に、一ページからでございますが、平成八年度厚生省予算案の一つの柱でございます保健福祉分野の三つのプランの概略を御紹介いたしております。 　次に、主要事項を御説明申し上げます。 　まず第一は、六ページからの障害者の保健福祉施策でございます。 　障害者プランにつきましては、グループホーム・福祉ホームの大幅増設、ホームヘルパーの大幅増員等の内容を盛り込んでおります。また、障害者の社会参加の促進、障害者のスポーツの振興にも積極的に取り組むこととしております。 　第二は、九ペ−ジからの高齢者の保健福祉施策でございます。 　新ゴールドプランに沿いまして在宅サービス、施設サービスを着実に推進するとともに、老人保健対策や痴呆性老人対策につきましても、新規施策を盛り込みながら充実を図っていくことといたしております。 　第三は、十一ページからの児童家庭対策であります。 　緊急保育対策等五カ年事業を推進いたしますとともに、出産前後における妊婦や未熟児の救急医療を担う総合周産期医療センターの新設など、少子社会の中で母子保健医療対策を強化することといたしております。 　第四は、十四ページの社会福祉施策でございます。 　社会福祉施設の整備費を大幅に増額するほか、ボランティア活動の強化、地域改善対策の充実などを図ることといたしております。 　第五は、十五ページからの水道・廃棄物処理対策であります。 　水道未普及地域の解消のための簡易水道の整備、地震や渇水に強い水道づくりを推進するとともに、リサイクルを重視した廃棄物処理対策の推進、合併処理浄化槽の整備促進を図ります。 　また、平成八年度を初年度とする第八次の廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、前回計画の約一・八倍の総事業費を確保することとしております。 　第六は、十八ページからの医療・地域保健対策であります。 　医療施設の近代化整備の推進や災害時医療体制の強化を図るほか、各種施策の充実に努めてまいります。 　第七は、二十ページからの疾病対策であります。 　エイズ総合対策を積極的に推進し、医療体制の整備、エイズ医薬品等の研究開発経費の大幅増額等を図ることといたしております。 　また、がん対策、循環器疾患対策の充実を図るほか、障害者プランの関連施策として、難病患者にもホームヘルプサービス等の福祉施策を実施することといたしております。 　第八は、二十三ページの医薬品等対策でございます。 　治験審査体制の強化など医薬品等の安全性確保対策を推進しますとともに、医薬品等に関する基礎研究を推進するための出資制度を創設することといたしております。 　第九は、二十四ページからの食品等の安全対策及び環境衛生関係営業対策でございます。 　輸入食品の監視体制の強化、環境衛生関係営業の振興等を図ることといたしております。 　第十は、二十六ページの援護・原爆被爆者対策でございます。 　戦傷病者等の妻に対する特別給付金を継続支給するなど援護対策の充実を図るとともに、原爆被爆者対策の充実に努めてまいります。 　第十一は、二十七ページの医療保険・年金制度でございます。 　診療報酬につきましては、本年四月から三・四％の改定を行うこととしており、また本年五月から高額療養費の自己負担限度額の引き上げを行うことといたしております。 　また、年金制度に関連いたしまして、平成九年一月より基礎年金番号を設定するための経費を盛り込んでおります。なお、厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置八千億円を講じさせていただいております。 　第十二は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた災害・防災対策を再掲いたしております。 　二十八ページからの第十三の厚生科学技術の振興、第十四の国際協力につきましては、厚生科学研究、情報化の推進を図るほか、ＷＨＯ等の国際機関への支援、協力を推進することといたしております。 　以上、主な内容につきまして御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては、説明を省略させていただきます。 　以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（今井澄君）　以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（今井澄君）　この際、住厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。住厚生政務次官。

○政府委員（住博司君）　発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　このたび、厚生政務次官に就任をいたしました住博司です。国民の健康、福祉を初めとしまして、人の営みに深く、そして幅広く関係する分野を担当いたしまして、日々その責任の重さを痛感しております。 　菅大臣の補佐をいたしまして、厚生行政の着実な推進に全力を挙げていきたい、こういうふうに思っている次第であります。 　今井委員長を初め、委員会の理事、委員の先生方にはこれからも御協力と御理解、そして懇切なる御指導をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

○委員長（今井澄君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十九分散会 　　　　　—————・—————