建設委員会 第2号

○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　議員の逝去に伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る八日、岡部三郎君が選任されました。 　また、昨十四日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。

○委員長（永田良雄君）　議事に先立ち、一言申し上げます。 　本委員会委員大野明君は、去る五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。 　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（永田良雄君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　—————————————

○委員長（永田良雄君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。 　一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故について建設大臣及び北海道開発庁長官から報告を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。

○国務大臣（中尾栄一君）　二月十日午前、一般国道二百二十九号北海道余市町から古平町にある豊浜トンネル坑口部において、トンネル上方の岩盤が大規模に崩落し、トンネルが約三十メートルにわたり押しつぶされたのがこの件でございます。 　これにより、路線バス一台と乗用車一台が落石土砂に埋まり、多くの方々、推定二十名が事故に巻き込まれ、他に落石により一名の方が負傷いたしました。事故に巻き込まれた方々及び御家族の方、並びに負傷された方には心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 　事故状況の的確な把握及び迅速な事故処理を図るため、事故直後に、北海道開発局及び建設省において対策本部を設置するとともに現地に専門家などを派遣し、私からも直接、北海道開発局長に人命救助を第一に作業を急ぐよう督励しているところでございます。 　現地では、被災者の救出を最優先に、北海道開発局の対策本部が土質工学、構造力学の学識経験者や民間の地質専門家等の協力を得て作業方針を定め、多数の施工業者の協力体制のもと、岩盤の除去作業を進めてきたところ、昨日の発破によりトンネル上部の岩塊を破砕することができ、けさまでにトンネル上部の土砂をほぼ除去したところでございます。 　建設省としましては、岩盤除去の専門家の派遣等を行ってきたところでありますが、引き続きできる限りの支援を尽くしてまいる所存であり、私も昨晩現地に赴き、古平側トンネル坑口において崩壊斜面の状況、坑内の落石状況、さらにトンネル上部の土砂除去の作業状況を確認するとともに、警察、消防、自衛隊、関係する町の救出作業に携わっている方々に、被災された方々の一刻も早い救出に向け、全力を挙げて取り組むよう改めて激励、督励してきたところでございます。 　また、被災者の御家族の皆様にはぜひともお会いをしたいと思いましたが、到着が遅くなりましたために、お会いすることを差し控えました。機会をとらえて再び伺いたいと存じております。 　また、今回の事故を重く受けとめ、崩壊したトンネルと同様の地形条件にあるトンネル坑口部の全国緊急点検について各道路管理者に指示したところであり、これに基づき必要な措置を講じて道路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（永田良雄君）　北海道開発庁長官岡部三郎君。

○国務大臣（岡部三郎君）　このたび発生した一般国道二百二十九号余市町から古平町にある豊浜トンネル坑口部における大規模な崩落事故により被災された方々並びに安否を気遣われている御家族の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　総理大臣の御指示に従い、二月十二日、この被災現場を調査してまいりましたところ、今回の事故は、予想だにできない大規模な岩盤が崩落しトンネル坑口部を直撃した極めて甚大な事故であり、救助活動は大変困難をきわめておりますが、人命救助を最優先に一刻も早い救助作業を現地で指示してきたところであります。 　さらに、安否を気遣う御家族の方々からお話を承り、心からのお見舞いを申し上げるとともに、連日、不眠不休で救助活動を進めている関係者になお一層の御努力をお願いしてまいりました。 　また、今回の出張に際しましては、北海道開発局長に対し、一、今回の救生活動は、技術的に困難をきわめる作業なので、民間も含めた広範な専門家による支援体制を強化すること、二、安否を気遣っておられる御家族の方々に対しては、単なる情報提供にとどまらず、御家族の視点に立った親身な対応を行えるよう体制を強化することを指示いたしました。 　私としては、一刻も早く被災された方々を救出できるよう最大限努力してまいりますとともに、災害に強い、安全で安心できる地域社会の形成に向けて今後ともなお一層努力してまいる所存でございます。

○委員長（永田良雄君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（永田良雄君）　次に、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。

○国務大臣（中尾栄一君）　第百三十六回国会での審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。 　申すまでもなく建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本整備を通じて国土の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現することにあります。住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省には、国土、地域、身近な生活のそれぞれのレベルで質の高い、後世に誇り得る住宅、社会資本整備に取り組むべき大きな責務が課されているものと考えております。私は、この責務を真っ正面から受けとめ、今後の建設行政のかじ取りに全力を挙げて取り組む決意であります。 　現在、建設行政を取り巻いて大きく三つの課題があるものと認識しております。 　まず第一の課題は、本格的景気回復に向けた取り組みであります。 　現下の我が国経済の景気の動向は、再び緩やかな回復の動きが見られ始めているものの、現在もなお懸念すべき点が見られる状況にあるものと認識しております。今日、国民は景気の本格回復を切実に待ち望んでおり、景気の本格回復に向けた取り組みは橋本内閣に課せられた最も緊急の課題であります。内需主導の景気回復を確実にする上で公共投資や住宅投資に寄せられる期待は極めて大きいものがあります。 　平成八年度の建設省関係予算案では、質の高い住宅、社会資本の整備のための投資を行うことにより、景気の本格的な回復にも資するよう必要な規模を確保しているところであります。補正予算も含め七年度予算を円滑かつ的確に執行するとともに、これを八年度予算の本格執行に円滑につなげられるよう、平成八年度予算案の早期成立に向けて各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 　第二の課題は、質の高い住宅、社会資本の重点的、計画的整備であります。 　五年足らずで二十一世紀を迎えようとしている今日、我が国の社会経済や個人を取り巻く大きな潮流の変化を踏まえつつ、建設省に与えられた使命を果たすため、昨年十一月、全国どこに住んでいても質の高い快適な生活が享受できることを目指し、従来の圏域を超えた新たな連携、交流の推進や個性的で活力ある地域づくりを進めることを内容とする新連携時代の快適生活ビジョンを取りまとめたところであります。今後、このビジョンに沿いつつ、国民が真に豊かさを実感できる社会の実現に向け、国民のニーズに的確に対応して重点的な投資を行うとともに、今回計画の策定期を迎える住宅、下水道、公園、交通安全施設、海岸に係る新たな五カ年計画の策定等を初めとして、計画的な住宅、社会資本整備に努めてまいりたいと考えております。 　第三の課題は、適正かつ効果的に住宅、社会資本を整備するための建設行政のあり方であります。 　橋本内閣は、改革と創造を目標に掲げておりますが、建設行政についても従来の考え方にとらわれることなく、適正かつ効果的に住宅、社会資本を整備するために、時代の流れを的確にとらえた施策を展開していく姿勢を特に重視しなければならないと考えております。 　こうした観点から、公共事業に係る客観性、透明性の確保のため、既に着手しております大規模公共事業に係る一般競争入札方式の本格採用などの新たな入札・契約制度を中小・中堅建設業者の受注機会の確保にも配慮しつつ定着させるとともに、ダム、堰、高規格幹線道路等の大規模公共事業に係る計画策定、事業実施システムの改善に引き続き努力してまいりたいと考えております。 　また、住宅、社会資本の効率的な整備推進のため、資材費の低減、生産性の向上、技術開発の推進等による建設コストの低減対策を進めるとともに、省庁間の連携を強め、各種事業の横断的、総合的な施策の展開を図ってまいります。 　さらに、現在の行政改革論議の中で俎上に上っている分野につきましても、補助金の整理合理化を一段と進めるとともに、規制緩和につきましては、住宅、土地利用分野等に係る規制緩和要望に対する的確な対応に、地方分権につきましては、国と地方が適切な役割と責任の分担のもと、協力し合いながら住宅、社会資本の整備を進める観点からの分権の一層の推進等に努める所存であります。 　これらの課題に適切に対応することにより、二十一世紀に向けた新たな発展の礎を確固たるものにしてまいりたいと存じます。 　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。 　まず、新しい国土構造の実現と魅力、活力にあふれる自立性の高い地域づくりにつきましては、高規格幹線道路や地域高規格道路網の整備等による交流ネットワークの形成、中心市街地の活性化やアクセス機能の向上等を通じた地方都市の活性化、中小市町村における下水道整備の推進や地域交流拠点の整備等により快適で魅力あふれるふるさとづくりを推進してまいります。特に中山間地域に関しましては、生活や生産の基盤の整備を推進し、その活性化に努めてまいります。 　また、快適な暮らしを支える生活基盤の整備につきましては、水と緑のネットワークの整備や歩いていける範囲の公園整備等による潤いのある都市環境の創出、渇水対策のためのダム整備事業等日常生活を支える水の確保、住宅、建築物のバリアフリー化や歩行環境の整備を通じて高齢者、障害者に優しい町づくりを進めるほか、よりよい沿道環境を創出するための施策等を総合的に展開してまいります。 　さらに、豊かな住生活実現のための住宅宅地対策といたしましては、長寿社会の到来等に的確に対応するために公営住宅制度や公庫融資制度を見直すとともに、ファミリー層向け賃貸住宅を中心とした都心居住促進対策、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により良質なストック形成や居住水準の一層の向上に努めてまいります。 　昨年一月、阪神・淡路地域に大震災が起こり、多くのとうとい人命と貴重な財産が失われましたことは記憶に新しいところでありますが、現在、被災地における住宅対策や震災に強い町づくりなどに建設省を挙げて全力で取り組んでいるところであります。その後、引き続いて発生いたしました梅雨前線豪雨等各地での激甚な災害とあわせ、一日も早い被災地の復旧・復興に万全を期していく覚悟であります。 　また、これらの貴重な教訓を踏まえ、改定した建設省防災業務計画を基本として、公共施設や住宅、建築物の耐震性向上対策の推進、木造密集市街地の面的整備、防災公園、避難路の整備等による安全性の高い市街地の形成等に努めることにより、災害に強い国土構造を形成し、暮らしの安全を守るための施策を積極的に推進してまいります。 　また、時代の新しい要請に対応するため、高度情報化社会を支える電線共同溝、下水道施設を活用した都市生活情報ネットワーク等の情報基盤の整備を推進するとともに、新たな産業の創出に結びつく高度道路交通システムの研究開発等の新技術開発や省エネルギー・リサイクル技術等の新技術を活用した住宅、社会資本整備について先導的な取り組みを積極的に推進していく考えであります。 　さらに、良質な住宅、社会資本を整備するという重要な公共的使命を担う建設産業につきましては、昨年四月に策定した建設産業政策大綱を踏まえた振興対策を推進するとともに、不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めてまいります。 　私は、若い人から求められますと夢という一字をしたためます。政治は国民の夢の実現に向けた取り組みであり、建設省の使命も夢を具体的な形にしていくことにあると確信をいたします。綱紀の保持にも十分配慮しながら、建設行政をめぐる諸課題に積極的に取り組み、国民一人一人の夢の実現に向け、全身全霊を傾けていく決意であります。 　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（永田良雄君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土庁長官鈴木和美君。

○国務大臣（鈴木和美君）　国土庁長官を拝命いたしました鈴木和美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、北海道古平町内のトンネル事故につきまして、先ほど建設大臣からお話があったとおりでございます。政府といたしましても懸命の努力を続けているところでございますが、私からも、被災された方々、御家族の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、第百三十六回国会に当たりまして、国土庁長官として、国土行政に対する私の所信を申し上げます。 　我が国経済は、長期の調整過程を経験した後、国内需要の緩やかな回復傾向を背景に再び回復の動きが見られ始めております。他方、今後の人口減少、高齢化社会の到来見込みなど経済社会の先行きに目を転じますと、中期的な閉塞感、不透明感が強まる中で、住宅、社会資本整備等が依然立ちおくれていることから、国民が世界第二位の経済力に見合う豊かさの実感を必ずしも持てない状況にあるとの指摘がございます。 　このような諸情勢を踏まえ、我が国が二十一世紀に向けて活力にあふれ豊かに安心して暮らせるゆとりある社会を創造していくために、次のとおり施策を進めてまいります。 　第一は、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画・ビジョンの作成であります。 　昭和六十二年に現在の第四次全国総合開発計画が策定されて以降、我が国内外の経済社会情勢は大きく変化しており、二十一世紀を見据えた新たな国土計画の策定が必要とされております。このような中で、昨年十二月に新たな国土計画の基本的考え方を示した二十一世紀の国土のグランドデザインが取りまとめられたところでございますが、これをもとに国民各層との幅広い意見交換を行い、八年度中を目途に新しい国土計画の策定を行うべく作業を進めてまいります。 　また、大都市圏につきましては、三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めていくとともに、首都機能の移転については、東京一極集中の是正と大規模災害への対応力の強化を図り、二十一世紀にふさわしい政治、行政機能を確立するため、昨年十二月に取りまとめられました国会等移転調査会報告を踏まえ、一層の具体化に向けての検討を積極的に進めてまいります。 　地方圏につきましては、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を行ってまいります。 　さらに、水資源につきましては、社会経済状況の変化や近年の頻発する渇水等も踏まえ、新しいウオータープランの策定に向けた検討を行ってまいります。 　第二に、均衡のとれた国土づくり、活力ある地域社会の実現のための各般の施策を推進してまいります。 　まず、大都市圏では、東京一極集中是正のための国の行政機関等の移転等を推進するとともに、円滑な社会資本整備の推進のため、大深度地下利用につきましても昨年調査会が設置されたところであり、積極的に検討を進めてまいります。 　さらに、地方圏においても、新産・工特制度の新たな展開を図るとともに、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島などの振興施策等を積極的に実施してまいります。 　また、水資源につきましては、最近の渇水にかんがみ、水危機対策の確立、水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発を促進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水のない豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。 　第三は、昨年一月の阪神・淡路大震災を初めとする災害の教訓を踏まえた災害対策の実施であります。 　まず、今後の災害対策のあり方については、同年七月に二十四年ぶりの抜本的な改定を行った防災基本計画の着実な実施を図るとともに、先般秋の臨時国会で大幅な改正を行いました新しい災害対策基本法等をもとに、総合的な災害対策を着実に推進してまいります。また、地震発生直後における政府の初動対応の敏速化そのほか震災対策の充実強化のため、地理情報システムを用いた地震防災情報システムの整備等にも積極的に取り組んでまいります。さらに、昨年六月に成立した地震防災対策特別措置法に基づき、地方公共団体が行う事業の円滑な実施を促進するとともに、災害発生時における各種応急対策活動等の拠点となる地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 　第四は、総合的な土地対策の推進であります。 　大都市圏の商業地を中心に地価は引き続き下落傾向にありますが、良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じた豊かで住みよい社会を築いていくとともに、新たな産業構造の構築などを進める上でも、引き続き地価の安定を図りつつ、土地の適正かつ合理的な利用を一層促進することが重要であり、総合的な土地対策を着実に実施してまいります。 　最後に、阪神・淡路地域の復興対策の推進であります。 　阪神・淡路大震災から一年が経過し、被災地の復旧は、政府、地元地方公共団体、地元住民の皆様などの一体となった努力のもと、おおむね順調に進んでいると考えておりますが、今後、本格的な復興に向けての取り組みを一層推進していく必要があります。 　阪神・淡路大震災への対応は現下の最重要課題であり、政府はこれまで必要な予算措置を積極的に講じるなど、阪神・淡路地域の復旧・復興に全力を尽くしてまいりましたが、今後とも地元との緊密な連携のもと、政府一体となって阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて、各種対策の迅速かつ的確な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（永田良雄君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。北海道開発庁長官岡部三郎君。

○国務大臣（岡部三郎君）　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、豊かで安心できる経済社会を実現する上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。 　近年、高規格幹線道路網の整備の本格化や新千歳空港の国際化の進展など、新たな発展を支える基盤の整備も進みつつありますが、本州等に比べて開発の歴史が浅く、広大な面積を有する寒冷な気候の北海道においては、国土保全や交通基盤、農業基盤などの基幹的な基盤の整備が今なお重要な課題となっております。 　北海道を豊かで活力ある地域としていくためには、これらの基幹的な基盤整備とあわせて北海道の内外にわたる交流や産業の振興を積極的に推進するとともに北海道のすぐれた自然環境、特性を生かした質の高い生活空間の形成に努めていく必要があります。 　このため、平成九年度を目標年次とする第五期北海道総合開発計画の仕上げに向けて、基盤整備を初めとする各般の施策を積極的に推進し、我が国の長期的発展に貢献する力強い北海道の実現に努力してまいる所存であります。 　特に、北海道におきましては、今回のトンネル崩落事故や、昨年から今年にかけての豪雪、平成五年、六年における三度の大地震等の自然災害が相次いでおり、これらの復旧・復興に努めるとともに、その教訓を踏まえ、災害などに強い地域社会の形成に努力してまいります。 　また、二十一世紀初頭に向けて北海道開発が進むべき方向と施策の方針を明らかにするべく、平成十年度を初年度とする新たな北海道総合開発計画の策定に取り組んでまいります。 　第五期北海道総合開発計画の九年目に当たる平成八年度におきましては、計画も終盤を迎えることから、これまでの計画推進の成果と現下の諸課題を踏まえ、主要施策の一層積極的な展開を図るため、対前年度比三百五十四億円増の九千九百八十六億円の北海道開発予算を計上し、今国会において御審議いただいております。 　北海道の景気はこれまでの足踏み状態から回復に向けての明るい動きも見られるようになってきましたが、平成八年度予算に盛り込まれている公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の安定的な成長にもさらに寄与するものと期待しております。 　以下、各事業の主要施策について申し上げます。 　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業等地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し、河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。 　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を推進することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を推進します。また、交通安全施設等の整備、電線共同溝の整備、防災、震災対策事業及び消融雪施設整備等の雪対策を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を推進することとしております。 　港湾整備につきましては、国際貿易及び国内流通の拠点として物流ターミナルの整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備、豊かで潤いのある港湾空間の形成等を重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。 　上下水道、廃棄物処理施設、都市公園、公営住宅等の生活環境の整備につきましては、すぐれた自然環境、雪と寒さの厳しい冬、広域分散型の地域社会など、北海道の自然、社会の特性に対応した整備を推進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指してふゆトピア事業を積極的に推進してまいります。 　農業農村整備につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に対処すべく、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業を展開し、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、各種事業を計画的に進めてまいります。 　また、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の振興を図るとともに、津波に強い漁港・漁村づくりを目指すため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に進めてまいります。森林・林業につきましては、多面的な機能を高度に発揮させるため、治山・造林、林道事業を推進してまいります。 　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するため、地場産業の育成創出、都市機能の整備など、幅広く民間投資が図られるよう、北海道東北開発公庫の出融資機能の活用に努めてまいります。 　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づく振興計画に沿って、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決に資するよう努力してまいります。 　以上、北海道開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（永田良雄君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十分散会 　　　　　—————・—————