予算委員会 第1号

○上原委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　深谷　隆司君　　　　今津　　寛君 　　　及び　野田　　毅君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○上原委員長　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成八年度一般会計予算 　平成八年度特別会計予算 　平成八年度政府関係機関予算 　平成七年度一般会計補正予算（第３号） 　平成七年度特別会計補正予算（特第３号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕

○久保国務大臣　平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　まず、平成八年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 　八年度予算は、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとしております。 　歳出面につきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十三兆一千四百九億円、前年度当初予算に対し二・四％の増加と抑制されたものとなっております。これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金、国債費及び緊急金融安定化資金を加えた一般会計予算規模は七十五兆一千四十九億円となっております。 　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千百八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　補助金等につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することといたしております。 　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、当面の経済状況等を踏まえ、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化、その他所要の措置を講ずることとしております。 　また、税外収入につきましては、特例公債を含む公債発行に依存せざるを得ないなど容易ならざる財政事情のもと、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずる等、格段の増収努力を払っております。 　公債につきましては、発行予定額を二十一兆二百九十億円としております。その内訳は、建設公債が九兆三百十億円、特例公債が十一兆九千九百八十億円となっております。既に発行の授権をいただいている減税特例公債を除く特例公債の発行等につきましては、既に別途、平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的、効率的配分を図ったところであり、一般財投の規模は四十兆五千三百三十七億円、前年度に対し〇・七％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆一千二百四十七億円、前年度に対し一・九％の増加となっております。 　次に、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十一兆三千四百五十億円、その他収入二兆七千三百九億円及び公債金二十一兆二百九十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し上げます。 　八年度の税制改正におきましては、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化、その他所要の措置を講ずることとしております。 　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。 　ＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一千七百十五億円となっております。また、税外収入につきましては二兆五千五百九十四億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして順次説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、社会資本整備を着実に推進しつつ、あわせて景気の着実な回復に資するため所要の伸びを確保することとしており、九兆七千百九十九億円となっております。 　なお、その配分に当たりましては、公共投資基本計画等の考え方、国民のニーズ等を踏まえつつ、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に直結する分野への配分の重点化を基本としながら、この中で、次世代の発展基盤となる分野、防災対策の充実等の諸課題にも適切に対処しております。特に、住宅対策につきましては、住宅金融公庫融資の着実な推進、公共賃貸住宅の供給の促進などの施策の拡充を図ることとしております。 　また、七年度末に期限の到来する八分野の五カ年計画につきましては、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております。 　社会保障関係費につきましては、十四兆二千八百七十九億円を計上し、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定したほか、新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進するなど、国民生活に身近な福祉等の分野できめ細かな配慮を行っております。 　雇用対策につきましては、新分野展開を担う人材育成、失業なき労働移動と新規雇用創出、新卒者等就職支援に重点を置いた新総合雇用対策を充実強化することとしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆六千五百九十億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教育環境の整備、高等教育、学術研究の推進、文化の振興等を図るとともに、基礎研究の充実、若手研究者の支援、活用など科学技術の振興を図るため、各般の施策の推進に努めることとし、六兆二千二百七十億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の置かれている厳しい経営環境に配慮し、中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援措置を初め、各般の施策の充実を図ることとし、一千八百五十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、いわゆる新食糧法の施行等我が国農業・農村を取り巻く諸情勢を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造の実現に重点を置くこととし、所要の施策の着実な推進に努めることとしております。 　経済協力費につきましては、ＮＧＯとの連携の強化等を通じてきめ細かな援助の実施に努めるほか、途上国における人づくり支援策の充実や、開発における女性の役割の重視などの新しい側面に十分配慮することにより、援助の一層の質の向上を目指すこととし、政府開発援助予算について一兆一千四百五十二億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、先般策定された平成八年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に沿って効率的で節度ある防衛力の整備を図ることとし、四兆八千四百五十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めることとし、六千九百二十三億円を計上しております。 　国債費につきましては、国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れを実施すること等により、前年度当初予算に対し二三・九％増の十六兆三千七百五十二億円を計上しております。 　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれますが、一方、国の財政事情は極めて厳しく、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしております。減税の影響については、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんするとともに、一般会計からの法定加算、臨時特例加算及び同特別会計の借入金の活用等により、所要の地方交付税総額を確保することとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し二・九％増の十三兆六千三十八億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し四・三％増の十六兆八千四百十億円を確保することとしております。 　なお、地方公共団体に対しましては、国・地方を通ずる厳しい財政事情のもと、従来にも増して歳出の節減合理化を推進し、より一層効率的な財源配分を行うよう要請するものであります。 　緊急金融安定化資金につきましては、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため住専問題の早期処理を図るとの観点から、住専からの資産等を引き継ぐ住専処理機構に対し預金保険機構が資金援助等を行うための資金として、預金保険機構に対する補助金等六千八百五十億円を計上しております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図ったところであります。 　なお、国債の円滑な消化に資するため、その引き受けについて資金運用部資金を積極的に活用することとしております。 　次に、平成七年度補正予算（第３号）について申し述べます。 　七年度一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収を計上するほか、特例公債を発行するとともに、歳出面では地方交付税交付金の減額及び既定経費の節減を行うこととしております。左お、特例公債の発行につきましては、既に別途、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　以上によりまして、七年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆四十四億円減少し、七十八兆三百四十億円となります。 　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。 　以上、平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいまずようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　まず、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、我が国財政の現状、中期的な財政事情及び今後の財政改革についての課題をお示ししているものであります。 　次に、「基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情を試算したものとして、「財政の中期展望」を添付いたしております。本年度は、特例公債を機械的に減額する形で、かつ、平成九年度、十二年度、十五年度にそれぞれ特例公債発行額がゼロとなる姿を仮定した複数の試算を示すことにより、今後の中期的な財政事情をお示しするものとしております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　なお本年度においては、これらに加え、「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をあわせて提出いたしております。仮定計算例においては、公債減額を行わず、各年度における歳出・歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した試算と、平成九年度以降の一般歳出の伸び率を〇％、三％、五％と機械的に仮定し、それぞれの仮定のもとで生ずる歳出・歳入のギャップを推計した試算とをお示ししております。 　今後の財政改革の道筋を展望すると、かつて特例公債依存からの脱却を目指し財政改革を強力に推進していた時代と比しても極めて深刻な事態に立ち至ったと言わざるを得ませんが、このような財政の現状を放置することなく、財政健全化のための新たな目標とその実現に向けた方策について、幅広い御議論を踏まえつつ、さらに検討してまいりたいと考えております。 　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○上原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。小村主計局長。

○小村政府委員　平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、平成八年度予算につきまして申し述べます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金七千三百億円、日本銀行納付金四千七百四十億円、日本中央競馬会納付金四千四百四十九億円、国有財産売り払い収入三千六十九億円及び貨幣回収準備資金受け入れ一千三百五十八億円であります。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十兆五千億円と定めております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆七千百九十九億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六千二百七十三億円、道路整備事業費二兆七千七百五十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百九十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百七十九億円、林道工業用水等事業費三千四百二十九億円、調整費等百五十六億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。 　社会保障関係費につきましては、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定するとともに、少子・高齢化社会に対応するための新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進するほか、がん・エイズ・難病対策の総合的な推進を図るなど、国民生活に身近な福祉、医療等の分野できめ細かな配慮を行っております。 　雇用対策につきましては、経済社会の変革期における雇用の安定の確保のため、構造的な問題への対応に重点を移した新総合的雇用対策を充実強化するとともに、高齢者雇用対策の総合的推進などの諸施策を推進することとしております。 　文教関係につきましては、高等教育、学術研究の推進、文化の振興を図るとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策の充実に努めることとしております。 　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的、創造的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るほか、時代の要請にこたえた研究開発の充実に努めることとしております。 　中小企業対策につきましては、中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援措置を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。 　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千七百五億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、きめ細かく、真に効率的な援助を目指す観点から、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千六百一億円、二国間技術協力二千四百九十二億円、国際機関分担金・拠出金等一千六百七十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千八百七十二億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千二百四十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百十八億円であります。 　国債費十六兆三千七百五十二億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆五千四百五十億円、国債利子等十一兆七千三十一億円及び国債事務取扱費一千二百七十億円となっております。 　緊急金融安定化資金六千八百五十億円の内訳は、預金保険機構基金補助金六千八百億円及び預金保険機構出資金五十億円となっております。 　次に、平成七年度補正予算（第３号）につきまして申し述べます。 　まず、一般会計予算の歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入につきまして二兆九千百二十億円の減収を見込む一方、その他収入につきまして十六億円を計上することとしております。また、特例公債一兆九千六十億円を発行することとし、歳入総額は一兆四十四億円の減少となっております。 　次に、歳出の補正につきましては、地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円、合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。 　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。

○上原委員長　次に、薄井主税局長。

○薄井政府委員　平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）のうち、租税及び印紙収入予算につきまして補足説明を申し上げます。 　平成八年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十一兆三千四百五十億円であり、平成七年度第一次補正後予算額五十三兆五千九百三十億円に対し、二兆二千四百八十億円の減少となっております。なお、後ほど御説明いたします平成七年度第三次補正後予算額五十兆六千八百十億円と比較しますと、六千六百四十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十二兆九千六百三十億円から、平成八年度の税制改正による減収見込み額一兆六千百八十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成八年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成八年度の税制改正におきましては、当面の経済状況等を踏まえ、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が一兆六千百十億円、関税率の改定等による減収額が七十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を一兆六千百八十億円としております。 　なお、特別会計に所属する諸税三兆一千三百五十八億円を加えた平成八年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十四兆四千八百八億円となります。 　次に、平成八年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・五％、法人税の割合は二四・九％、消費税の割合は一三・六％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は六五・四％、間接税等の割合は三四・六％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・二％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二三・一％程度になるものと推定されます。 　次に、平成七年度補正予算（第３号）における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆九千百二十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、源泉所得税で一兆一千六十億円、申告所得税で六千七百二十億円、法人税で九千二十億円、消費税で二千三百二十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。この結果、平成七年度第三次補正後予算額は、五十兆六千八百十億円となります。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○上原委員長　次に、田波理財局長。

○田波政府委員　平成八年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図っております。 　この結果、一般財投の規模は四十兆五千三百三十七億円となり、前年度に対し〇・七％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆一千二百四十七億円となり、前年度に対し一・九％の増加となっております。 　なお、国債の円滑な消化に資するため、その引き受けについて資金運用部資金を積極的に活用することとしております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、長寿社会に対応する住宅等の形成を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、資金需要の実態を踏まえ、貸付規模を適切に計上するとともに、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。 　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、四兆六千億円を予定しております。 　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十億円、資金運用部資金四十一兆九千九十七億円及び簡保資金八兆六千五百億円を計上するほか、政府保証債三兆一千億円を予定しております。 　次に、平成八年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、八兆七千五十億円の散布超過となります。 　平成七年度財政投融資計画につきましては、既に住宅金融公庫等に対し総額三兆六千二百六十九億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、日本国有鉄道清算事業団に対し三千七十八億円の追加を行うこととしております。 　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、一兆六十億円の追加を行うこととしております。 　以上をもちまして、平成八年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○上原委員長　次に、経済企画庁糠谷調整局長。

○糠谷政府委員　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。 　これは、一月二十二日に閣議決定いたしたものであります。 　まず、平成七年度の経済情勢について申し上げます。 　昨年の我が国経済は、一月の阪神・淡路大震災、三月以降の急激な円高、米国経済の一時的減速等の影響もあり、弱い動きが見られるようになり、年半ばからは景気は足踏み状態となりました。こうした中、雇用情勢については厳しい状況が続いているところであります。 　この間、政府は、七年四月の緊急円高・経済対策及び六月の同対策の具体化、補強策の決定を行うとともに、円高是正を図ってまいりました。また、公定歩合の引き下げ等の金融緩和により市場金利が史上最低水準となっている中で、九月には過去最大規模の経済対策を決定し、十二月には新経済計画や住専問題の処理方策を策定するなど、これまで切れ目なく適切な経済運営に努めてきたところであります。 　この結果、これまで公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるようになっており、平成七年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が一・二％程度と見込んでおります。さらに、消費者物価は横ばいとなると見込んでおります。 　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、一部先進国の経済に減速が見られましたが、全体として拡大基調を維持しております。 　以上のような情勢を踏まえ、平成八年度においては、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。 　まず第一は、景気回復の確実化であります。 　民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかに実現すべく、内需拡大を図るとともに、直面する諸課題に的確に対処するため、適切かつ機動的な経済運営に努めることであります。 　第二は、経済構造改革の推進であります。 　景気回復の動きを中期的にも持続的、安定的な内需主導型の成長につなげていく観点から、将来に対する不透明感や空洞化等の懸念に適切に対応するとともに、自由で活力ある経済社会を創造するため、経済構造改革を推進することであります。 　第三は、国民生活の充実のために、豊かで安心できる経済社会の創造を図ることであります。 　第四は、内外情勢の大きな変化に適切に対応し得るよう、引き続き行財政改革を推進することであります。 　最後に、第五は、国際的役割の遂行であります。 　世界経済に占める我が国の責任を果たすため、角的自由貿易体制の維持強化や調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、ＡＰＥＣにおける行動計画の策定等を行うことであります。このような経済運営のもとで、平成八年度においては、適切な財政金融政策、経済構造改革の実施等により、民需が次第に力を増し、自律的回復に移行すると考えられ、この結果、国内総生産の実質成長率は二・五％程度に、消費者物価の上昇率は〇・五％程度になるものと見込まれます。 　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は五兆七千億円程度に、また経常収支黒字は九兆七千億円程度に、引き続き縮小すると見込まれます。 　雇用については、厳しさが続くものの、景気の回復に少しおくれつつ徐々に改善していき、完全失業率は三・一％程度になると見込まれます。 　なお、以上申し上げた数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。 　以上、平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明を申し上げました。

○上原委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○上原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会