消費者問題等に関する特別委員会 第2号

○新井委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事鮫島宗明君及び伊藤茂君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新井委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中村　時広君 　　　　　　岡崎トミ子君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○新井委員長　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。 　この際、田中経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官田中秀征君。

○田中国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました田中秀征でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。 　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。 　第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。 　我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに景気が本格的な回復軌道に乗ったことを意味するものでなく、厳しい雇用情勢など、景気の先行きを見る上で懸念すべき点も見られます。 　現在見られている明るい芽を育て、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、為替や雇用の動向に細心の注意を払いながら適切な経済運営に努めてまいります。 　第二は、経済改革の推進であります。 　政府は、昨年十二月に構造改革のための経済社会計画を決定いたしました。現在の景気回復を中期的な安定成長につなげていくために、経済計画に掲げられた物流、エネルギーなど十分野の高コスト構造是正・活性化のための行動計画の実施を初めとする構造的な改革を着実にかつ積極的に進めてまいります。 　その柱となる規制緩和については、規制緩和推進計画に従って真剣に取り組むとともに、行政と民間の役割分担見直しなど行政改革を推進してまいります。 　さらに、競争政策の積極的な展開と事業革新、新規事業の育成等の支援により産業の活性化を促してまいります。また、二十一世紀に向けて我が国経済の発展基盤を整備するため、能力開花型社会、科学技術創造立国、高度情報通信社会の構築を進めてまいります。 　こうした未来を志向した経済活性化の努力により、新たなフロンティアを開拓し、構造改革に伴う痛みを和らげ、雇用の確保を図ってまいります。 　第三は、安心して暮らせる経済社会の創造であります。 　このため、まず、生活者みずからがその能力と意欲に応じて主体的な役割を果たすことができる環境を整備することが重要であり、女性の一層の社会進出や高齢化に対応した雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保などを行うとともに、自立した個人がみずからの判断で社会に対して一定の役割を果たしていこうとするボランティア活動の促進のための支援方策を講じてまいります。 　国際化、サービス化等の経済社会の急速な変化に加え、規制緩和が進展する中で、消費者を取り 巻く環境もより多様化、複雑化しております。こうした環境の変化に対応して国民の消費生活の安定向上を図るためには、生活者・消費者重視の観点から、一層積極的に施策を展開していくことが不可欠であるとの認識に基づき、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化や消費者教育・情報提供の推進など、消費者保護・支援のための諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。また、昨年七月に製造物責任法が施行されたことを踏まえ、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。 　また、少子・高齢化が進展する中で、人々が安心して暮らせるようにするために、自助、共助、公助を適切に組み合わせた新しい社会的支援システムを構築してまいります。 　ゆとりある暮らしの実現のため、労働時間短縮のための取り組みを支援するとともに、狭い、高い、遠いといった住宅の問題に対応するため、ゆとりある住宅・都市構造の実現を図ってまいります。また、豊かな自然や景観、個性的な伝統文化を生かした暮らしの実現を図るとともに、環境と調和し、持続的発展が可能となる経済社会を構築していくための施策を推進してまいります。 　震災後一年が過ぎましたが、引き続き阪神・淡路地域の復興に全力を挙げるとともに、大震災の経験を生かした災害に強い国土づくり、町づくりを推進してまいります。また、公共投資基本計画を推進し、生活関連分野等への重点的・効率的配分を図ってまいります。 　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであります。今後とも物価の安定の維持に努めてまいります。 　内外価格差問題は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因であるだけでなく、現在の日本経済が直面する構造問題のあらわれであります。政府としては、内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、輸入や新規参入の促進を図り、事業者間の競争環境を整備していくため、サービス分野を含め、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を早急に進めてまいります。 　公共料金につきましては、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図ることが重要であり、引き続き経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってまいります。 　また、公共料金に関する情報の公開を一層推進してまいります。 　第四は、市場経済化・一体化が進んでいる世界経済への貢献であります。 　規制緩和に加え、市場開放問題や政府調達に関する苦情処理体制などの活動を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの改善を図ってまいります。 　さらに、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣを初めとする国際的な貿易・投資の枠組みづくりなどに参加してまいります。 　また、民主化・市場経済化支援、途上国の女性支援などのＯＤＡの新たな課題に取り組むとともに、人口、食料、資源、環境をバランスさせながら地球規模の持続的な発展を可能とするため、我が国の経済力、技術力、科学的知見を活用し貢献してまいります。 　財政の窮状、医療・年金給付の行く末など、どれ一つとっても、日本経済は現状のまま手をこまねいていることはできない難しい問題に直面しております。これらを解決するためにも新しい成長軌道を構築することが求められております。 　そのためには、行政改革、財政改革、経済改革を初め、経済社会の構造改革の断行が急務となっております。新経済計画においては、構造改革に積極的な成果を上げることによって、平成八年度以降五年間の実質経済成長率は三％程度になると見込んでおります。構造改革を怠るならば、成長率の低下や失業率の上昇などが懸念され、日本経済の展望を切り開くことはできません。 　「改革なくして前進なし」との認識のもと、みずからの力でみずからの痛みを克服し、明るく希望に満ちた経済社会を建設するため、私は微力ながら精いっぱい努力してまいります。 　本委員会の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○新井委員長　次に、清水経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。経済企画政務次官清水澄子君。

○清水政府委員　このたび経済企画政務次官に就任いたしました清水澄子でございます。 　田中長官を補佐いたしまして、景気の確実な回復のために努力してまいりたいと存じます。同時に、消費者・生活者の視点に立ちまして、我が国の二十一世紀の経済社会の展望を切り開くために努力をしてまいりますことをここに申し上げたいと存じます。 　どうぞ今後とも本委員会の皆様方の御支援、御鞭撻、御協力をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○新井委員長　次に、平成七年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。

○小粥政府委員　公正取引委員会委員長の小粥でございます。 　平成七年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十五件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、十三件の警告を行いました。また、三十件の価格カルテル、入札談合事件について、総額六十九億五千二百十万円の課徴金の納付を命じました。さらに、日本下水道事業団発注の電気設備工事に係る入札談合事件について検事総長に告発を行いました。 　独占禁止法違反行為の未然防止については、事業者団体の適正な活動に役立てるため、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し、公表しました。 　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係省庁に対し積極的に見直しを働きかけました。また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の論理的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。政府規制制度についても、競争政策の観点からその見直しの方向について検討を行うため研究会を開催しており、同研究会は、流通分野及び電気通信分野における政府規制の現状、問題点等の検討結果を公表しました。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、磨き板ガラス及びインスタントコーヒーの二品目について価格引き上げ理由の報告を求め、平成七年中にその概要を国会に御報告申し上げました。 　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、建設機械及びアルミニウム圧延品について企業間取引の実態調査を行い、その結果を公表しました。また、品目別の生産・出荷集中度調査や経済力集中の実態調査を行ったほか、大規模小売業者と納入業者との取引及びクレジットカード業界について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。 　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成七年中に三件の排除命令を行ったほか、五百七十八件の警告を行いました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○新井委員長　次に、平成八年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。

○坂本（導）政府委員　国民生活局長の坂本でございます。 　平成八年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 　お手元に「平成八年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。 　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。 　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。 　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、二百十四億五千万円となります。前年度の百九十八億八千万円に比べますと、約十五億七千万円、約八％の増となっております。 　また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。 　以上、平成八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○新井委員長　次に、平成八年度の物価対策関係経費の概要について、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。大来物価局長。

○大来政府委員　平成八年度の物価対策関係経費と予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付しました資料に即して御説明申し上げます。 　まず、お手元の資料の一ページ目の「平成八年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。 　総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆二千三百五十億八千万円であります。前年度予算に比べ一千二百十一億四千万円の増、二・四％の増加となっております。 　二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。 　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千七百二十四億八千百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。 　また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。 　第二の項目は、三ページの「流通対策」でありまして、総額は三百四十七億七千万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。 　第三の項目は、四ページ中ほどの「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は六千四百七十八億五千五百万円であります。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。 　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十三億八千五百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。 　第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千四百六十八億九千七百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。 　第六の項目は、五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆四千二百五十九億四千七百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。 　最後に、第七番目の項目「その他」には、総額として十七億四千五百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。 　次に、平成八年度予算に関連する主要な公共料金等の改定につきまして御説明申し上げます。最後のページ、六ページをごらんください。 　まず、麦の政府売り渡し価格につきましては、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案して、平均二・〇％の引き下げを本年二月一日より実施しております。 　医療費については、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで、診療報酬については三・四％の引き上げ、薬価基準等については二・六％の引き下げを行うこととし、総平均で〇・八％の改定を本年四月一日より予定しております。 　また、国立学校授業料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成九年度入学者から、現在の年額四十四万七千六百円を四十六万九千二百円に引き上げる予定となっております。 　以上、平成八年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○新井委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時九分散会