災害対策特別委員会 第2号

○左近委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ち、申し上げます。 　去る二月十日、北海道において発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により二十名の方々が亡くなられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。 　また、阪神・淡路大震災から既に一年余りがたちましたが、その犠牲者は六千三百八名に達しております。 　ここに、謹んで哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○左近委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○左近委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事赤羽一嘉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左近委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左近委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に大口善徳君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○左近委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成八年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木国務大臣。

○鈴木国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　阪神・淡路大震災から既に一年が経過いたしました。政府としては、これまでに各種応急対策や復旧・復興対策に全力を挙げて取り組むとともに、震災の教訓を踏まえて災害対策の充実強化を図ってまいりました。 　具体的な一例を挙げますと、災害発生時の情報収集体制及び内閣総理大臣等への情報連絡体制を整備するとともに、我が国の各種の災害対策の根幹となる防災基本計画につきましても全面的に見直しを行い、具体的かつ実践的な計画へと改定いたしました。 　法制度面においても、災害対策基本法を二度にわたって改正し、災害時の交通規制措置の拡充等について新たに規定したほか、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部の体制強化や本部長の権限の強化等を内容とした全面的な改正をいたしたところでございます。 　また、阪神・淡路地域の復興の取り組みにつきましても、阪神・淡路復興対策本部において「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、これに基づき、これまで三度にわたる補正予算等で復興対策に必要な各般の施策を可能な限り盛り込むなど、全力で取り組んでまいりました。 　平成八年度の災害対策については、このように震災以降充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　まず第一に、阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもとに、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。 　また、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に係る復興対策につきましても、引き続き地元地方公共団体を支援してまいりたいと存じます。 　第二に、総合的な災害対策の推進についてであります。 　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、昨年改定されました防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行い、また、事故災害対策編作成の検討を行ってまいります。 　また、昨年九月に内閣総理大臣へ提出されました防災問題懇談会の提言を踏まえて、各種施策を一層の充実強化を図り、総合的な災害対策を推進してまいります。 　第三に、各種施策の推進についてであります。 　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、昨年成立した地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画の策定を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。 　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備に着手したところでございますが、平成八年度におきましても引き続きその整備を推進してまいります。 　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。 　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。 　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策を推進してまいります。 　風水害対策につきましては、昨年夏の豪雨災害等の経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。 　第四に、防災に関する国際協力の推進についてであります。 　平成八年度は、昨年十二月のアジア防災政策会議で採択された神戸防災宣言に沿って、アジア地域を中心とする開発途上国の災害対策の推進に資する目的で、アジア防災専門家会議を開催いたします。 　また、開発途上国の自然災害の状況、防災体制の現状と課題等について調査検討を行ってまいります。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し上げました。 　もとより我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国民の生命と財産を守ることは国政の基本であります。今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

○左近委員長　引き続き、平成八年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。村瀬防災局長。

○村瀬政府委員　平成八年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてある資料に基づきまして御説明いたします。 　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論となっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究関係が四百七十七億九千九百万、災害予防関係が約八千七百三十四億五千九百万、国土保全関係が約一兆九千二百五十三億六千六百万、災害復旧等関係が約四千百二億五千四百万となっておりまして、これらを合計いたしますと、約三兆二千五百六十八億七千八百万で、前年度に比べまして九・四％の増加となっております。 　次に、二ページ以降の各論について御説明申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。 　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。 　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページからでございます。 　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。 　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成八年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。

○左近委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会