外務委員会 第2号

○関谷委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　平成八年度外務省関係予算について、その概要を聴取いたします。外務政務次官小川元君。

○小川（元）政府委員　平成八年度外務省予算重点事項を御説明申し上げます。 　平成八年度一般会計予算案において、外務省予算といたしましては七千五百五十八億三百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四・三％の伸び率となっております。 　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、大量破壊兵器拡散の危険や地球環境問題等政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく必要がございます。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。 　この使命を果たすため、平成八年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の拡充及び国際貢献策の充実強化の二点を最重点事項とし、予算の強化拡充を図っております。 　まず外交実施体制の拡充でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百六十名の増員を図り、八年度末の外務省政令定員を合計五千五名といたしております。 　機構につきましては、在外公館として在済州総領事館の新設等を行うことといたしております。 　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、対前年度比一〇・二％増の三百六十五億二千百万円を計上いたしております。 　また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な通信及び情報の収集・分析・提供機能の強化のため、六十八億九百万円を計上いたしております。 　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について御説明を申し上げます。 　国際貢献策の三つの柱は、二国間援助等の拡充、平和・軍縮のための協力、そして国際文化交流の強化でございます。 　まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、平成八年度ＯＤＡ一般会計予算において、政府全体で対前年度比三・五％増の一兆一千四百五十二億円を計上いたしております。 　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三・五％増の五千七百三十一億円となっております。ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えております。 　このうち、無償資金協力は対前年度比一・七％増の二千六百一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百六十六億円、食糧増産等援助費が四百三十五億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比三・八％増の一千七百五十七億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき十九名の純増を図ることといたしております。 　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、我が国は国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び軍縮分野での国際機関などによる活動の支援のため、また、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献をするため、総額三百九十五億四千九百万円を計上しております。また、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たり、北方領土問題解決のための環境整備として、約三億九千万円を計上いたしております。 　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互理解を一層促進するため、百八十七億六百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進等を図ることといたしております。 　以上が外務省の平成八年度予算重点事項の概要でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○関谷委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会