商工委員会 第1号

○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二日、猪熊重二君及び岩瀬良三君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一石及び平田健二君が選任されました。 　また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。

○委員長（沓掛哲男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（沓掛哲男君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　引き続き通商産業大臣を務めさせていただくことになりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最近の我が国経済は、回復傾向から足踏み、さらには弱含みへと推移しております。ここに来て設備投資が総じて緩やかに回復の動きを示しているほか、円安傾向などの明るい材料も出てきておりますが、住宅投資の動きが鈍く、鉱工業生産も依然弱含みで推移しております。雇用情勢も、完全失業率が高い水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。 　このような状況において、政府は、去る九月二十日に、総事業費十四兆二千億円に上る過去最大級の経済対策をまとめたところでございますが、参議院での御審議をいただいた上で、その内容を一刻も早く実行に移し、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることに、私は、最大限の努力を払ってまいる所存です。さらに、研究開発の推進、新規事業育成など経済構造改革を一層推し進め、豊かで活力ある社会の構築に向け、中長期的な取り組みを行ってまいります。 　また、対外関係については、来月に迫ったＡＰＥＣ大阪会合へ向け、議長国としてリーダーシップの発揮に努めるとともに、多角的自由貿易体制の維持強化と日米間を初めとする通商問題の良好な運営に努めてまいります。 　私は、このような時期に、引き続き通商産業大臣の職務を任され、重大な責任を痛感するとともに、身の引き締まる思いがいたします。今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（沓掛哲男君）　宮崎経済企画庁長官。

○国務大臣（宮崎勇君）　このたび経済企画庁長官に就任いたしました宮崎勇でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について、簡単に申し述べたいと思います。 　現下の経済運営の喫緊の課題は、景気の先行きに対する不透明感を払拭し、一日も早く景気回復を確実なものとすることであります。 　最近の我が国の景気は、足踏み状態が長引く中で弱含みに推移し、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。政府は、四月の緊急円高・経済対策以降、各般の対策を講じてきましたが、為替や株式市場に明るい兆候が見えるようになってきた今こそ、新たに効果的な景気対策を打つべきと考え、去る九月二十日に、史上最大の総額十四兆円を超える経済対策を決定いたしました。 　この対策においては三点、すなわち、第一に、公共投資等において十二兆八千億円に及ぶ史上最大の事業規模を確保するなどの思い切った内需拡大、第二に、土地の有効利国策や証券市場の活性化策等の直面する課題の克服策、第三に、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策等を内容とする経済構造改革の一層の推進という三点に重点を置いております。 　政府といたしましては、今後とも、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより、景気の回復を確実にするとともに、中長期的にも我が国経済の持続的発展を確保してまいる所存であります。 　特に、中長期的な展望を開くためには、我が国経済社会が直面している構造的な諸課題を克服することが必要であり、そのため、第一に、規制緩和の推進や社会資本整備等による高コスト構造の是正と新産業の創出、第二に、福祉・雇用政策等による生活面での不安解消、第三に、経常収支黒字の縮小と制度・仕組みの国際的調和等の構造調整を進めることにより、経済社会システムの変革を進めていかなければなりません。現在、経済審議会に、二十一世紀に向けて新たな経済計画の策定をお願いしているところであり、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造に努めてまいります。 　我が国経済の高コスト構造のあらわれであり、豊かな国民生活実現の妨げとなっている内外価格差問題に関しましては、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、競争環境の整備や輸入拡大に向け、実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、今後とも公共料金の取扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正に対処してまいります。 　ボランティア活動の促進につきましては、本年二月に関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、ボランティア活動の環境整備のあり方について鋭意検討しており、その結果を十月中にも取りまとめたいと考えております。 　今後とも消費者の保護、支援に積極的に取り組んでまいります。特に、皆様方の御尽力を得て昨年成立しました製造物責任法が本年七月に施行となったところであり、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。 　最後に、対外経済面の課題について申し上げます。 　我が国の経常収支黒字は縮小傾向にありますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。 　以上、経済運営の基本的考え方について申し上げました。景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、微力ながら全力を尽くしてまいりたいと存じます。今後とも本委員会の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（沓掛哲男君）　大畠通商産業政務次官。

○政府委員（大畠章宏君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大畠章宏でございます。 　橋本大臣を補佐し、通商産業行政遂行のため、微力でありますけれども、加藤政務次官と力を合わせて全力で取り組む所存でございます。 　委員長並びに委員の皆様方の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（沓掛哲男君）　加藤通商産業政務次官。

○政府委員（加藤紀文君）　通商産業政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。 　大畠政務次官ともども、橋本大臣のもとで通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位の皆様方のさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（沓掛哲男君）　村田経済企画政務次官。

○政府委員（村田吉隆君）　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました村田吉隆でございます。 　宮崎長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため誠心誠意努力してまいる所存でございます。 　本委員会の皆様方の御支援、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（沓掛哲男君）　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案及び繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につき、その提案の理由を御説明申し上げます。 　初めに、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済においては、円高傾向や高コスト構造の顕在化などにより、産業の空洞化への懸念が高まっており、その健全な発展に支障を来すおそれが生じております。このため、我が国の事業活動を行う場としての魅力を高め、国内における新たな事業活動の展開のための環境を整備することを通じて、経済構造改革を強力に推進し、我が国の中長期的な発展の基礎を築くことが強く求められているところであります。去る九月二十日に発表された経済対策においても、経済構造改革の推進についての具体的な方策が盛り込まれたところであり、この内容を実現することにより、我が国における経済活動の活力を維持し、我が国経済の自律的発展を円滑化することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、まず、新たな事業活動を行う上での基盤となる施設等の整備を一層促進するため、支援対象となる特定施設の追加を行うこととしております。また、いわゆる純粋民間事業者が行う特定施設の整備に必要な資金を日本開発銀行等が貸し付ける場合に、日本開発銀行等に対し利子補給金を支給する業務を産業基盤整備基金等に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。 　第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、新規事業の展開を促進するため、新規事業者の人材確保を円滑化する観点から、新株発行の方式を利用して能力と成果に応じた成功報酬制度を新たに設けることとしております。また、新規事業者の資金調達を円滑化する観点から、新規事業者に対する経営指導を行う業務を産業基盤整備基金に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長することとしております。 　第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、輸入貨物の流通の円滑化を図るため、都道府県が輸入促進地域内に特定集積地区を設けることができることとしております。この地区内の輸入貨物流通促進事業者については、地方税の不均一課税を行う場合に減収補てん措置を講ずるほか、産業基盤整備基金による債務保証措置や中小企業信用保険の特例措置を講じ、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　続きまして、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　繊維産業につきましては、平成六年に改正、延長しました繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、繊維製品の生産・流通部門の構造改善を総合的に推進してまいりました。 　しかしながら、現在、我が国繊維産業は、消費低迷の長期化、円高による輸入の増加等の内外の経済的環境の著しい変化に直面し、一段と厳しい状況に置かれております。このため、かねてより指摘されております繊維製品の生産・流通部門における複雑でむだの多い構造の改善を急ぎ、その効率化を加速させることが不可欠であります。 　政府といたしましては、新技術の開発、情報処理の効率化等を通じて、繊維産業の構造改革を一層推進するため、本法律案を提案することといたした次第であります。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一は、繊維産業における新技術の開発、情報処理の効率化等に係る調査研究等の業務に必要な資金について、繊維産業構造改善事業協会が出資を受けることができることとすることであります。 　第二は、繊維工業のみならず、繊維製品の流通部門も含めて、繊維産業全体の高度化を促進する事業を総合的に行う繊維産業高度化促進施設の整備を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとすることであります。 　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日行うことといたします。

○委員長（沓掛哲男君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。野間君。

○野間赳君　派遣の御報告を申し上げます。 　石川県及び富山県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、九月十二日から十四日までの三日間にわたって行われた委員派遣について御報告申し上げます。 　派遣は、沓掛委員長、荒木理事、山下委員及び私、野間の四名によって行われました。 　長引く不況と急激な円高のもとで真剣な取り組みをしておられる石川、富山両県の商工施策及び企業の経営状況を勉強しようというのが今回の派遣の目的でございます。 　まず、最初の視察先である石川県でありますが、人口百十七万余、多くの観光地、伝統産業を有するところであります。工業については、工業出荷額が平成五年時点で二兆五千億円、うち機械製造業が四九％、繊維一七％が主な内容となっております。経済状況は生産、消費、雇用、いずれもこれまでの回復基調から最近は足踏み状態になっております。 　次は、県内の視察先について順を追ってその概要を報告申し上げます。 　まず十二日は金沢市内の渋谷工業株式会社の本社工場をお訪ねいたしました。同社は昭和二十四年に設立をされ、自動瓶詰、製缶、包装機械などを製造する会社でございます。最近は高度な技術力を生かして医療機械、半導体製造機械など高付加価値分野へ進出しているとのことでございます。 　非常に優良な企業であるにもかかわらず、今回の長期不況と急激な円高のもと、創業以来初めて赤字を計上したとのことであります。速やかな景気対策を講じてほしい旨の要望が寄せられました。 　次に、加賀友禅伝統産業会館は、兼六園の近くに位置をし、石川県の代表的伝統産業である加賀友禅の普及、発展、継承のため、資料収集、商品開発、販路拡大等を担う拠点として高度化資金なども活用して設立されたものであります。最近は、需要の伸び悩みなどから加賀友禅の様式を活用した洋服なども手がけているとのことであります。 　次に、河北郡宇ノ気町の株式会社ＰＦＵ笠島工場でございます。 　同社はビジネス用コンピューターの専門メーカーでありますが、同工場はその中核的工場であります。 　同工場の特徴は、開発から製造、販売までコンピューターネットワークにより一括管理をされ、市場の多様なニーズに迅速かつ効率的に対応できるＣＩＭシステムを採用していることであります。そのため、生産ラインにおいても大量生産的な流れ作業ではなく、従業員が組み立ての相当部分を一人で担当するというラインシステムを採用いたしております。安全、環境対策にも力を注がれ、優良工場として各方面から評価を受けております。 　翌十三日には、北陸電力株式会社七尾大田火力発電所を視察いたしました。同発電所は石炭火力の発電所であります。 　ことし三月、一号機が運転開始をし、五十万キロワットの発電能力を有しているほか、平成十年には七十万キロワットの二号機も運転開始が予定をされております。石炭火力は電源の多様化、原料の低廉性の点で今後注目をされるところであります。 　対面に能登島を臨む七尾湾に面した敷地内では、原料搬入から発電までの作業が一貫化されるなど、徹底した効率化、省力化が追求されております。また、脱硫等環境対策にも相当の配慮がなされているようでございました。 　同発電所視察の後、富山県に入りました。 　富山県は人口百十二万余を有し、豊富な電力と水を背景とした日本海屈指の工業県であります。また、持ち家比率、住宅面積ともに全国有数であります。 　一方、県内の経済動向を見ると、石川県と同様、最近足踏み状態が続いております。また、他県に比して比較的良好と言われていた工場の立地状況もバブル崩壊後かなり減少いたしております。 　次に、県下の視察先について申し上げます。 　まず、三協アルミニウム工業株式会社であります。富山県は全国一のアルミニウム関連産業を誇っておりますが、その中核となっておりますのが同社であります。視察いたしました新湊工場は新湊臨海工業地帯の一角に位置をいたしており、アルミサッシなどの住宅建材、さらにはパネル化したビル用内・外装建材などを製造いたしております。 　同社もＣＩＭシステムを採用いたしており、顧客ニーズに的確、迅速に対応できるコンピューター制御による一貫製造を行っております。しかし、経営状況は不況を背景としたビル需要の落ち込み、価格競争の激化等により厳しいものがあるということでありました。 　次に、高岡問屋センターであります。 　同センターは昭和四十三年、高岡市内に散在をしていた卸売業者が団結をして設立したものであり、現在、組合員百二十社会を有する協同組合であります。 　組合員は繊維、銅器、食品、百貨その他の業種で構成をされておりますが、最近の経済情勢などから卸売業は厳しい経営を余儀なくされており、特に繊維、銅器業は極めて苦戦を強いられているとのことであります。その原因の一つとして、得意先の小売業者が大型小売店舗の進出により減少していることにあるという指摘がありました。 　なお、同団地内においてアパレルの株式会社島屋、銅器の一ノ瀬銅器店を視察いたしました。 　翌十四日には新湊の富山新港を視察いたしました回 　同港は、新産業都市建設促進法に基づき指定をされた富山・高団地区の海の玄関とも言うべき港湾であり、昭和四十三年に開港し、以後、今日まで五次にわたる基本計画によって整備が続けられております。 　周辺には臨海工業地帯が広がり、最近はロシア、韓国等との航路も開設をされるなど国際的な結びつきが高まってきております。 　次に、富山県総合情報センターであります。 　ここは、昭和六十三年のいわゆる頭脳立地法による富山イノベーションパークの中核的施設として役割が期待されているものであります。富山県、地域振興整備公団、関係企業等により設立をされた株式会社方式の第三セクターであります。企業が抱える課題に資するため、人材の育成・交流、情報化、研究開発の円滑化等を主な業務とするところでございます。 　施設内に産業情報センターなどさまざまな機関、企業施設などが入居をしており、これらが相互に関係を保つことにより産業活性化や情報化の進展が図られることが期待されております。マルチメディアセンター、小売商業支援センターなども見させていただきました。 　次に、最後の視察先である田中精密工業株式会社についてであります。 　同社は、現金長が築かれた企業でありますが、現在は五百名近くの従業員を有する中堅企業に発展をいたしております。自動車部品、特にエンジン部品の製造が主体であり、納入先も八〇％が本田技研とのことであります。 　しかし、同社の高度な部品製造技術に支えられ、多くの下請自動車部品企業が直面をしている受注減、価格の値引き要求等の影響は少ないとのことでありました。また、親企業の海外進出に伴い、同社も米国に現地工場を検討しているとのことであります。 　以上が視察先の概要でありますが、今回の視察で特に感じたことを申し述べたいと思います。 　我が国経済は今日、長期にわたる不況と円高やアジア諸国の追い上げにより大変厳しい環境に置かれております。こうした中にあって、今後の経済発展を実現していくためには、まず当面する不況を克服するとともに、創造的な事業活動の促進や技術革新を推進していかなければなりません。 　この点に関し、石川、富山両県からそれぞれ要望をいただいておりますが、私どもといたしましても今回の視察の成果を踏まえ積極的に取り組んでいきたいと思います。 　最後に、今回の委員派遣において御協力をいただきました谷本石川県知事を初めとする石川県の皆様及び中沖富山県知事を初めとする富山県の皆様、両県の視察先の関係者並びに視察に終始御同行いただいた田島中部通産局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして、御協力に感謝申し上げる次第であります。 　以上、石川、富山両県における参議院商工委員会の派遣報告といたします。終わります。

○委員長（沓掛哲男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会