予算委員会 第1号

○上原委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　池田　行彦君　　　　近岡理一郎君 　　　　　　保利　耕輔君　及び　鳩山　邦夫君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○上原委員長　次に、平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成七年度一般会計補正予算（第２号） 　平成七年度特別会計補正予算（特第２号） 　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号） 　　　　〔六号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○武村国務大臣　平成七年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出の補正について申し上げます。 　政府は、去る九月二十日に、総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。今回の補正予算におきましては、この経済対策を実施するための歳出追加として、公共事業の追加二兆三百三億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆五千億円、災害復旧等事業費五千三百三億円を計上しております。また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地有効利用特別対策費三千三百三億円、阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円、中小企業等特別対策費等二千七百一億円を計上しております。 　このほか、歳出面において追加する経費として、義務的経費の追加四千八百三十七億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円等を計上しております。また、決算調整資金へ繰り入れ五千六百六十三億円を行っております。 　これらを合わせた歳出の追加総額は六兆二百二十九億円となっております。 　さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。 　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について五千四百七十六億円を節減するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上しております。 　これらを合わせた歳出の修正減少総額は六千九百七十六億円となっております。 　次に、歳入面におきましては、決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。また、その他収入について百五十六億円の増額を計上しております。なお、不足する歳入についてやむを得ざる措置として、公債金四兆七千二十億円を計上しております。追加発行する公債のうち、四兆四千九百十億円が公共事業関係費等の追加に対応する建設公債であり、二千百十億円については、まことにやむを得ざる措置として特例公債を発行することとしております。 　なお、剰余金の処理の特例及び特例公債の発行につきましては、別途平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　以上の結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、五兆三千二百五十二億円増加し、七十九兆三百八十四億円となります。 　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資につきましては、経済対策において公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。 　このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。 　以上でございます。

○上原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を……

○武村国務大臣　ちょっと済みません、最後、一言つけ加えます。 　以上、平成七年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。 　申しわけありませんでした。

○上原委員長　再度、大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。小村主計局長。

○小村政府委員　平成七年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 　まず、一般会計の歳出の補正につきまして御説明いたします。 　公共事業の追加二兆三百三億円の内訳は、一般公共事業関係費一兆五千億円及び災害復旧等事業費五千三百三億円であります。 　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千六百九十三億円、道路整備事業費四千三百九十二億円、港湾漁港空港整備事業費一千二十九億円、住宅市街地対策事業費一千四百四億円、下水道環境衛生等施設整備費三千三百七十一億円、農業農村整備事業費一千五百四億円、林道工業用水等事業費五百九十六億円及び調整費等十一億円をそれぞれ追加することとしております。 　教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円の内訳は、科学技術・情報通信振興特別対策費三千六百九十六億円、教育・社会福祉施設費等三千九十一億円及び緊急銃器対策費三百二十五億円であります。 　土地有効利用特別対策費三千三百三億円の内訳は、公共事業等の追加二千七百八十億円及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ五百二十三億円であります。 　阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円の内訳は、公共事業等の追加六千二百六十二億円及び災害救助等関係経費等一千五百二十億円であります。 　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円の内訳は、一般公共事業関係費五千二百億円及び施設費七百五十億円であります。 　中小企業等特別対策費等二千七百一億円の内訳 は、中小企業等特別対策費二千五十五億円及び産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十四億円、国民金融公庫出資金百六十六億円及び中小企業金融公庫出資金二百四十六億円であります。産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円は、日本開発銀行への出資を行うために必要な経費等であります。 　義務的経費の追加四千八百三十七億円のうち主なものは、国民健康保険助成費一千六百二十一億円及び生活保護費負担金一千百十六億円であります。 　住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円は、同公団に対し、六年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。 　その他の経費一千八十九億円のうち主なものは、中小企業金融公庫補給金四百二十五億円及び国民金融公庫補給金二百九十九億円であります。 　平成五年度の決算上の不足に係る決算調整資金からの繰入相当額五千六百六十三億円につきましては、その清算である繰り戻しが行われていないという異例の状況となっておりますが、六年度決算において純剰余金が生じたこの機会に同資金に繰り戻すこととしております。 　さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。 　既定経費の節減五千四百七十六億円は既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。 　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。 　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。 　決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。 　その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四百九十一億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少三百三十五億円を見込み、差し引き百五十六億円を増額することといたしております。 　公債につきましては、四兆七千二十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は二十兆一千二百六十億円となります。 　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資につきましては、経済対策において公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。 　このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。 　　　　————————————— 　以上、平成七年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。

○上原委員長　これにて補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○上原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時十七分散会