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134回国会衆議院1995/11/07

本会議 第12号

発言数
13
登壇者
4
会派数
4
開催日
1995/11/07

会議録

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) これより会議を開きます。      ————◇—————  日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の   相互協力及び安全保障条約第六条に基づく   施設及び区域並びに日本国における合衆国   軍隊の地位に関する協定第二十四条につい   ての新たな特別の措置に関する日本国とア   メリカ合衆国との間の協定の締結について   承認を求めるの件

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 日程第一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。  委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。     —————————————  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び   安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並   びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す。   る協定第二十四条についての新たな特別の措   置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の   協定の締結について承認を求めるの件及び同   報告書     〔本号末尾に掲載〕     —————————————     〔三原朝彦君登壇〕

三原朝彦新党さきがけ

○三原朝彦君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日米間の経費負担の原則を定める地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。  本協定は、平成六年三月以来、日米両政府間で行われた交渉の結果、平成七年九月二十七日ニューヨークにおいて署名されたものであります。  本協定は、在日米軍従業員に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費、合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費並びに日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練の全部または一部を他の施設及び区域を使用することにより変更する場合にその変更に伴って追加的に必要となる経費の全部または一部を負担すること、平成十三年三月三十一日まで効力を有すること等について規定しております。  本件は、去る十月二十七日本院に提出され、十一月二日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。  委員会におきましては、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨六日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 採決いたします。  本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。     〔賛成者起立〕

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。      ————◇—————

山本有二自由民主党・自由連合

○山本有二君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。  第百三十二回国会、参議院提出、高齢社会対策基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 山本有二さんの動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。 よって、日程は追加されました。     —————————————  高齢社会対策基本法案(第百三十二回国会、   参議院提出)

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 高齢社会対策基本法案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。     —————————————  高齢社会対策基本法案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     —————————————     〔大木正吾君登壇〕

大木正吾日本社会党・護憲民主連合

○大木正吾君 ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国における急速な高齢化の進展が国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めるとともに、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長から成る対策会議を置くこと等によって、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。  本案は、第百三十二回国会の参議院提出に係るもので、本院において今国会まで継続審査とされていたものであり、本日参議院国民生活・経済に関する調査会長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 採決いたします。  本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ————◇—————

土井たか子無所属議長

○議長(土井たか子君) 本日は、これにて散会いたします。     午後一時十三分散会      ————◇—————

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