本会議 第6号

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき 　　同意を求めるの件 　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意 　　を求めるの件 　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。 　内閣から、 　公害健康被害補償不服審査会委員に伊藤卓雄さん及び玉木武さんを、 　中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫さんを、 　運輸審議会委員に大堀太千男さん及び梶原清さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 　まず、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。 　次に、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 　　　　　————◇—————

○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　山本有二さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。 　　　　————————————— 　平成七年度一般会計補正予算（第２号） 　平成七年度特別会計補正予算（特第２号） 　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）

○議長（土井たか子君）　平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算委員長上原康助さん。 　　　　————————————— 　平成七年度一般会計補正予算（第２号）及び同報 　　告書 　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）及び同 　　報告書 　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）及 　　び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔上原康助君登壇〕

○上原康助君　ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、補正予算の概要について申し上げます。 　一般会計予算については、歳出において、去る九月二十日決定された経済対策の一環として、公共事業の追加、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等を追加するほか、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金等を追加計上いたしております。 　また、決算調整資金への繰り入れを行うことといたしております。 　他方、既定経費の節減、予備費の減額を行うごとといたしております。 　歳入においては、前年度剰余金受け入れ及びその他収入の増収を計上するほか、公債の追加発行を行うことといたしております。 　この結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し五兆三千二百五十二億円増加して、七十九兆三百八十四億円となっております。 　特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十六特別会計において所要の補正を行うことといたしております。 　また、政府関係機関予算については、国民金融公庫など大政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。 　なお、公共投資の円滑な実施等を図るため、国営土地改良事業特別会計など十三機関に対し財政投融資計画の追加を行うことといたしております。 　この補正予算三案は、去る十月四日本委員会に付託され、五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から十三日までの三日間質疑を行い、本日質疑終局後、討論、採決をいたしたものであります。 　質疑は、村山首相の政治姿勢、第二次補正予算と経済対策、公債発行等予算編成のあり方、いわゆる住専等の不良債権問題、規制緩和の推進、一連のオウム真理教事件と再発防止策、宗教法人法の改正、沖縄県における米兵による少女暴行事件と日米地位協定、戦後五十年と我が国の戦争責任、ＰＫＯ協力法の見直し、我が国ＯＤＡのあり方、エイズ訴訟の和解勧告等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 　かくて、本日質疑終局後、新進党・民主会議及び日本共産党から、それぞれ本補正予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、鳩山邦夫君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。 　次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して近岡理一郎君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党・民主会議を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して穀田恵二君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党・民主会議提出の動議に反対の意見が述べられました。 　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度第二次補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土井たか子君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。山口那津男さん。 　　　　〔山口那津男君登壇〕

○山口那津男君　私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度一般会計第二次補正予算案外二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　昭和恐慌の再来さえ懸念される我が国にとって今必要なことは、十分な財政の出動を行い、緊急の景気対策とあわせ、経済構造の改革につながる思い切った対策を講じることであります。 　しかし、村山内閣には深刻な状況に対する的確な認識が全くうかがえず、提出された平成七年度第二次補正予算は、景気回復、構造改革などの要請にこたえるには極めて不十分なものであります。その柱とする財政需要の追加など、いずれを見ても極めて不十分な内容と規模だと言わざるを得ません。 　我々新進党が、この春以降、平成七年度当初予算の組み替え動議やその後にたび重ねて要求した円高・経済対策の緊急提言等の内容について全く措置されておりません。村山内閣の政治姿勢には、成立以来一貫して国民の声に真摯に耳を傾ける謙虚さを欠いていることを指摘せざるを得ないのであります。 　我々新進党は、三月の円急騰局面以降、我が国経済への深刻な影響を考慮し、責任野党として、直ちに実行できる対案を示し、時期を失しない機動的かつ万全な経済対策を講じるよう再三にわたり政府に要求してまいりました。また、参議院選挙直後には、経済対策を速やかに講じるための臨時国会を八月中の早期に開催することを要求してきたところであります。 　しかるに、村山内閣は、こうした国民の声や内外の強い要望を無視し続けてまいりました。これまでの数次にわたる対策は、その都度すべて、市場からの失望、べっ視に基づく円高・株安という厳しい不信任を受けてきたのであります。時期を失した対応のおくれは、積雪寒冷地帯など地方の景気に対しても効果が及ばないという致命的な欠陥ともなっております。 　少なくとも、政府は、我々新進党の要求を受け入れ、八月中に当面の景気対策と経済の構造改革のための臨時国会を速やかに召集し、万全の対策を速やかに国会に提出するなど、景気回復に向けての強い姿勢を内外に明確に示すべきでありました。 　今回提出された第二次補正予算も、これまでの例に漏れず、事業規模で水増しするなど景気浮揚効果の点で全く不十分であります。内容的にも、今回の経済対策における措置において、構造改革への取り組みについて自治体が最も強く要求している土地の処分権の付与が伴っていないこと、土地の流動化対策で土地税制の緩和措置がないこと、また、証券市場の活性化対策として有価証券取引税の非課税化の措置がないこと等、今本当に必要な施策が欠落しております。 　さらに、我々新進党が要求してまいりました、道路、港湾、空港、防災、安心安全の町づくりなど良質な社会資本の大幅な整備拡充や、あるいは通信、医療、福祉など高齢社会づくりに備えるための新しい社会資本の拡充、また、社会福祉対策、中小企業対策等についても十分な措置がなされておりません。 　国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持にのみきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に改めて反省を促しつつ、以下、具体的に、平成七年度補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。 　反対する理由の第一は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。 　景気対策に資する国費ベースの額として、総額四兆七千百五十億円が計上されております。これでは、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対しては全く不十分であります。その証拠に、今回の経済対策が発表された後もまた、これまでと全く同様に、株安・円高という市場からの厳しい反応を受けていることに明らかであります。 　反対する理由の第二は、経済の構造改革に必要な新しい社会資本の拡充に対する取り組みが不十分なことであります。本補正予算案では、教育・研究・社会福祉施設の整備等として七千百十二億円が計上されておりますが、二十一世紀型の高齢化社会において、ゆとりと豊かな生活を確保し、国際競争力のある産業のシステムづくりを推進するには、新技術等の開発や情報通信基盤の整備拡充等の環境整備が不可欠であります。村山内閣の未来に対する構想力の貧弱さとともに、このままでは、国民生活の上においても、あるいはまた経済活動の面においても、世界に劣後する危険性を強く指摘せざるを得ません。 　反対する理由の第三は、安心安全の町づくりに十分な措置を講じておらないことであります。 　緊急銃器対策として三百二十五億円が計上されておりますが、安心安全の町づくりには質量ともにまことに不十分な額であります。この際、耐震基準の見直しや、鉄道やあるいは一般道路の整備補強、また救急医療体制の整備など、抜本的な防災・防犯のための社会づくりに向けた大胆な施策が必要だと考えます。 　反対する理由の第四は、その他緊急に講ずべき施策として、中小企業等関係費、円高対策費、さらには地方経済財政への緊急支援措置に著しく欠けることであります。 　また、現下の厳しい経済情勢に対応するために不可欠な土地の流動化対策、証券市場活性化対策が欠落していることであります。 　以上、平成七年度第二次補正予算案に反対する主な理由を申し述べてまいりましたが、本補正予算の内容では、村山内閣が内外の市場から失望とべっ視に基づいて不信任を表明されるのも当然と言わざるを得ません。村山内閣が内外からの厳しい批判をどのように受けとめているのか、全く理解に苦しむところであります。 　我が国経済の構造的な改革につながる対策や、新しい社会資本の整備拡充、新技術等の開発整備等のために、我が党が提案するように十三兆円を超える大規模な対策を速やかに講ずることを要求いたします。 　以上、反対する理由を申し述べました。 　なお、去る九月二十九日に宗教法人審議会が文部大臣に提出した報告書の取りまとめ方には重大な疑義があると言わざるを得ません。 　委員十五名中七名が明確に反対ないし慎重な意見を述べたにもかかわらず、審議を打ち切り、殊さらこれらの意見に全く言及しない報告書を作成したことは、手続に重大な瑕疵があり、報告書は無効であります。この間の経過を示す議事録を要求するもいまだに提出されず、ますます疑惑を深めるばかりであります。 　この際、全く信頼性を失った審議会報告に基づいて宗教法人法の改正法案を提出すべきではなく、新たに透明なルールに従って審議をやり直すべきことを提案し、討論を終わります。（拍手）

○議長（土井たか子君）　近岡理一郎さん。 　　　　〔近岡理一郎君登壇〕

○近岡理一郎君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算（第２号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　政府・与党は、景気の先行きについての不透明感を払拭し、早期の景気回復を確実なものとする観点から、去る九月二十日に経済対策を決定いたしましたが、今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。 　以下、賛成する主な理由を申し述べます。 　その第一は、経済対策で決定された思い切った公共投資等の拡大を実施するための歳出追加が行われていることであります。 　我が国経済は、景気の足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しております。政府・与党といたしましては、四月の緊急円高・経済対策の策定、その実施のための平成七年度第一次補正予算の編成、公共事業等の施行促進等の機動的な内需振興策を初めとして経済運営に万全を期してきたところであり、これらの一連の政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候も見られるようになってきております。 　先般、この機をとらえ、景気回復を確実なものとするため、事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。本対策は、過去の対策を大きく上回る十二兆〇八千百億円規模の公共投資等の拡大を行う画期的なものであります。　このうち公共事業の追加等について、今回の補正予算においては、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費を優先的に確保するとともに、一般公共事業関係費については、二十一世紀の我が国の基礎的条件として不可欠な防災、生活、発展基盤関連の分野に思い切った重点投資を行うこととしているほか、災害復旧の進度を大幅に高めるための災害復旧等事業費を確保しており、高く評価されるものと考えます。 　賛成の理由の第二は、土地の有効利用の促進、中小企業対策、雇用対策など、現在直面している課題の克服のための適切な措置が講ぜられていることであります。 　今回の補正予算において、現下の経済情勢のもとで喫緊の課題となっている土地問題に対処するため、土地有効利用特別対策費を計上するとともに、厳しい経営環境下にある中小企業等を支援するため、政府関係金融機関等からの高金利の既往債務の返済円滑化・負担軽減措置を含む中小企業対策等の充実強化を図り、さらに、厳しい雇用情勢に対応するため、雇用機会の創出等の施策を講じていることは、まことに時宜を得た措置として高く評価するものであります。 　賛成の理由の第三は、経済構造改革の一層の推進を図る観点から、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成等のための歳出の追加が行われていることであります。 　新たな産業創出等を図る観点から、今回の補正予算において、平成七年度第一次補正予算を上回る科学技術・情報通信振興特別対策費を確保するとともに、教育・社会福祉施設等の整備を推進し、新規事業の育成等のための融資制度の充実強化等を図っていることは、我が国経済の中長期的発展を確保する上で極めて適切かつ効果的な措置であると考えます。 　なお、今回の補正予算では、経済対策の重要性にかんがみ、厳しい財政事情のもとではありますが、思い切った財政措置を講ずることとしております。このため、既定経費の節減や税外収入の増加によってもなお不足する歳入について、公債の追加発行を行うこととしており、このうち二千百十億円については特例公債を発行することとしておりますが、これは現下の経済情勢のもと、早期の景気回復に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、やむを得ない措置であると考えます。 　以上、三点にわたり理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかかつ着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）

○議長（土井たか子君）　矢島恒夫さん。 　　　　〔矢島恒夫君登壇〕

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成七年度一般会計補正予算外二件に対する反対討論を行います。（拍手） 　本補正予算に反対する第一の理由は、過去の景気対策について何らの総括もなく、従来型の対策を惰性的に拡大するものであり、景気回復の主役である庶民減税、雇用の安定、福祉の充実、阪神大震災の被災者への個人補償の実現など、個人消費を直接温める対策が何も見当たらないことであります。 　政府は、過去五回にわたって四十八兆五千億円もの経済対策を行いながら、一向に景気回復にはつながらなかったにもかかわらず、今回もまた公共投資の上積みという従来の枠組みにしがみつき、その規模を十二兆八千百億円と過去最大に膨らませています。しかし、それがめぐりめぐって個人消費につながるものでも景気回復を呼び起こすものでもなく、矛盾を一層拡大するものであることは、これまでの経験でも全く明らかであります。政府のこの国民に背を向けた政治姿勢に対して、私は激しい怒りを覚えるものであります。 　反対する第二の理由は、補正予算の財源として四兆七千二十億円もの国債を追加発行しようとしていることであります。 　これによって、九五年度の新規国債発行額は二十兆一千二百六十億円を突破し、本補正後の国債依存度は、一九八三年度の二六・六％以来十二年ぶりに二五・五％にも達するのであります。これは先進七カ国のうちでも最悪の事態ではありませんか。これが国民への重税にはね返ることは、火を見るより明らかであります。 　今、政府・与党、財界から消費税大増税の合唱が聞こえできますが、ＧＮＰの六割を占める個人消費が三年連続して落ち込んでいるとき、消費税率を引き上げるならば、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけることは明らかではありませんか。現行三％の消費税さえ滞納者がふえるに至っている中小企業や、公定歩合の史上最低の引き下げによって個人の預貯金が大幅に目減りして泣かされている高齢者は、どうして生きていったらよいのでしょうか。日本共産党は、このような補正予算に断固反対するものであります。 　政府・与党、新進党、財界は、消費税増税とセットで土地、株、法人税の減税の声も大きくしていますが、これは大企業の負担を庶民に転嫁するものであり、消費を回復するものでもありません。 　土地と株を税制緩和によって流動化させれば景気がよくなるというのは、「バブルの夢よもう一度」というもので、景気対策としては邪道であります。また、法人税率の引き下げや有価証券取引税の凍結・廃止は、大企業の利益を増大させ、国際競争力を強めるだけで、最終消費市場が広がるわけでもなく、景気回復にはほとんど効果がありません。なすべきことは、景気回復につながる消費税増税の中止、食料品の非課税、庶民に厚い所得減税であります。 　最後に、日本共産党は、不況の悪循環を加速するだけの政府の経済政策を抜本的に転換し、軍事費の削減、公共事業の見直しなど、むだと浪費をなくし、国民の購買力を引き上げるための施策を直ちに実行するよう強く要求することを重ねて表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（土井たか子君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○議長（土井たか子君）　三案を一括して採決いたします。 　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（土井たか子君）　山本有二さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。 　　　　————————————— 　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理 　　の特例等に関する法律案（内閣提出）

○議長（土井たか子君）　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。 　　　　————————————— 　平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の 　　特例等に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔久間章生君登壇〕

○久間章生君　ただいま議題となりました平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、平成七年度補正予算（第２号）における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の保特例に関する措置を定めるものであります。 　その内容を申し上げますと、 　第一は、剰余金処理の特例についてであります。 　財政法においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債等の償還財源に充てることとされておりますが、平成六年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。 　第二は、特例公債の発行等についてであります。 　平成七年度の一般会計補正予算（第２号）により追加される歳出の財源に充てるため、財政法の規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。 　本案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（土井たか子君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時四十九分散会