逓信委員会 第2号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　この際、井上郵政大臣及び吉村郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井上郵政大臣。

○井上国務大臣　皆様、おはようございます。 　逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。 　就任以来二カ月を経て、郵政行政をあずかる長としての重責を改めて痛感しているところであります。 　郵政行政は、郵政事業分野におきましても、また、電気通信行政分野におきましても、国民が安心して暮らせる社会生活基盤をつくり上げるという大きな仕事、使命を背負っております。郵政事業は、長い間、国民からの日々の信頼を積み重ね、国民の暮らしの中に根づいてきた生活文化を担っております。また、電気通信行政は、マルチメディアという高度な情報通信を地球社会のだれもが享受できるような未来を国際的な協力の中で築いていこうとしております。 　委員長を初め、委員各位におかれましては、郵政行政の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○中川委員長　吉村郵政政務次官。

○吉村政府委員　おはようございます。 　去る八月十日郵政政務次官を拝命いたしました吉村剛太郎でございます。 　逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のために井上郵政大臣の補佐をしてまいりたい、このように思っております。 　全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうか皆様方のよろしき御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中川委員長　内閣提出、通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。井上郵政大臣。 　　　　————————————— 　通信・放送機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○井上国務大臣　通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備してこれを研究開発を行う者の共用に供する業務を追加するものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　通信・放送機構の業務に特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供する業務を追加し、政府が当該業務に必要な資金を通信・放送機構に出資する場合、研究開発推進業務に必要な資金としてその金額を示すこととしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○中川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○中川委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。

○小坂委員　ただいま趣旨説明のありました通信・放送機構法の一部を改正する法律案の審議に関し、質問の機会を得ましたので、この際、井上大臣には初めての機会でもあり、同法並びにこれに関連して郵政行政について質問させていただきます。 　まずもって、ただいまごあいさつを賜りました井上郵政大臣並びに吉村政務次官には、御就任まことにおめでとうございます。期待をしておりますので、どうぞ頑張ってやっていただきたいと存じます。 　さて、今回の法改正によりまして、通信・放送機構並びに通総研によります日本の高度通信技術開発も今後より一層の研究開発が進むものと期待をしておるわけでありますが、私にはまだまだ日本は利用技術の幅が狭いように感じられております。欧米と比較しまして、我が国の情報通信分野の研究開発の現状についてどのように認識しておられるのか、まずもってお伺いいたしたいと存じます。

○山口（憲）政府委員　欧米と比較して、我が国の情報通信分野の研究開発がどういう現状にあるか、どういうふうに認識しているかというお話でございますが、端的に申し上げまして、技術のノウハウの国際取引を示します技術貿易というふうな概念がございます。こういった観点から見ますと、我が国の全産業ではいわゆる黒字ということでございますが、私どもの関係しております情報通信分野というのは大幅な入超、赤字というふうなことでございまして、核となる重要な技術のかなりの部分が外国に依存しているというのが実態だというふうに認識をしております。 　このことは、我が国の情報通信技術の基礎的な研究開発が、端的な言葉で言えば弱いということを示しているというふうに考えられますので、いわゆる基礎研究の担い手でございます私どもの、国の取り組みということが非常に大切なことになっているのではないかというふうに認識をしております。 　ちなみにアメリカでは、例えば国家プロジェクトとしてＨＰＣＣというふうなものを、今計画を持ってやっておりますけれども、こういったものに対しまして五年間で五千億円の研究費を投入するというふうなことを計画し、進めておりますし、またヨーロッパにおきましても、ＥＵが汎欧州ネットワークというふうなものを構築する構想を持っておりますが、こういったもののために各種の研究開発を計画しておりまして、これにも五年間で五千億円の投資をするというふうなことを聞いております。 　欧米におきまして、このように政府が積極的な取り組みを強化しているというふうに私ども認識しております。そこで、私どもも、本年の六月でございますが、電気通信技術審議会からこの種の関連の答申をいただいたところでございまして、この中でも、二十一世紀に向けて我が国が進むべき先端的な課題として二百九十三課題があるというふうなことで、それを取り上げていろいろ検討されまして、その結果、特にその中で我が国の将来を左右するような喫緊の課題が五十三あるというふうな御指摘をいただいて、年間約三千三百億円程度の研究費が必要なんじゃないかというふうな提言をいただいているということでございます。 　郵政省といたしまして、こういうふうな認識の上に立ちまして、情報通信分野の研究開発に力点を置いて施策を展開していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○小坂委員　まだまだ日本は予算が足りないということでありますし、またこれから頑張っていただきたいと思います。 　予算といえば、今回の第二次補正予算、これを拝見をいたしましたけれども、情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援とか、あるいは障害者、高齢者に向けた情報通信システムの開発、こういった分野はまだまだもっと予算を投下していいんじゃないかな、こう思います。大臣にはぜひとも、これは本予算に向けて頑張っていただきたいな、こういう気持ちでいっぱいでありまして、大臣御就任に当たりまして、郵政行政全般にわたってどのような心構えてお取り組みになるのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと存じます。

○井上国務大臣　激励をいただき、大変喜びにたえません。私は、郵政事業全般をとらえたときに、はがき、手紙、さらには保険、貯金、現実の暮らしと非常にかかわりの深い、まさに生活の土台骨というか、そういう一つの分野、現実のこの分野が大きな使命の一つとしてあります。同時にまた、マルチメディアという一つの象徴で、未来、これをどうつくり上げていくか、このことも郵政に課せられた大きな役割だと。現実と未来、この二面を十分国民の皆さんに理解と、さらにはその暮らしの中に定着、生かされていけるようなそういう仕事、役割にぜひしっかりと頑張って取り組んでいきたい、こういうふうに思うわけであります。 　とりわけ、今小坂委員からの、二十一世紀に対するこれからの、とりわけマルチの時代にどう取り組んでいくか。私は、過去のいわゆる既成の概念で取り組むのではなく、新しい発想でそれこそ新しい分野をつくり上げていく、創造していく、そういうことがニュービジネスというかリーディングビジネスというか、新しい雇用を生むことにもなるし、また、そのことにおいて我が国の経済の仕組み、これ自身も改革でき得る、こういうふうに思っているわけであります。 　従来型の公共投資というか、そういう概念から一歩枠を超えて新しい取り組み、とりわけ技術開発、情報の時代をつくるためにも、政府は、高度情報通信社会をつくり上げるために総理を本部長として全閣僚が委員になりまして今取り組んでいる最中でありますし、今後皆さんの御指導と御支援をいただきながら、大きな成果が得られるように予算の面でもなお一層頑張ってまいりたい。そのことは新しい日本の経済、いわゆる景気浮揚の先端を担うことにも相なる、こういうふうに思っています。 　何はともあれ、生活の文化としての郵政の果たす役割を私は強く意にとめて、皆さんの御協力をいただきながら今後とも頑張ってまいりたい、かように思います。どうぞよろしく御指導いただきますことをお願い申し上げて答弁とします。ありがとうございました。

○小坂委員　決意をお伺いしまして、期待をしたいと思います。 　特に最近雇用不安が出ているように、この雇用の問題にしましても、それから景気回復に際しましても、郵政にかかってくる責任は非常に大きい。そして、この一瞬一瞬をむだにできないと思うのですね。この今の瞬間でしっかりと対策をとっておけば、大臣のこの期間で十分な景気対策の下地をつくることができますし、また、未来の日本の将来を切り開く新しいマルチメディアの基礎を築くことができる。そういう意味で、今回の大臣の御就任というのは大変重要な時期になられておられます。与野党の立場の違いというのはありますが、同じこの委員会におります者として、ともにこの日本の将来の郵政行政、特にとりわけこういった高度情報通信に対する重要性というものの認識は変わらないと思いますので、ひとつぜひとも頑張って存分な活躍をしていただきたいと思います。 　さて、二十一世紀に向けた情報通信分野の研究開発政策につきまして、基礎的あるいは汎用的な技術開発を含めて、どのようなビジョンを持っているかということもお伺いしたいと思っておるのですが、これは簡潔にお答えをいただいて、そのようなビジョンに基づいて現行法の第二十八条第一項第四号並びに第五号、もう既にあるわけでありますが、この二号では整備が促進されず、まだ困難である、したがって、新たに一号追加して、みずから「特定研究開発基盤施設を整備して」「共用に供すること。」こういうふうにされました理由、これはなかなかちょっとわかりにくいのですね。何か同じような感じに見えますしね。そういう意味で、具体的にはどういうものを想定されているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○山口（憲）政府委員　まず、研究開発についてのビジョンという問題でございます。 　これはもう申し上げるまでもございませんし、今先生からも御指摘がございましたのですが、一つは、やはり技術研究開発というのは経済フロンディアを拡大していくということにつながるし、あるいはゆとりある豊かな国民生活というものを開拓していく、そういうことにもつながります し、国際社会への貢献というふうなものにもつながる、いわゆるそういうものの基盤をなすものだというふうに考えております。 　そういった意味で、これからの技術開発を考えていく際に非常に大事なポイントというのは、従来の研究開発が欧米先進国にキャッチアップといいますか遣いつき型というふうなものであったものが、新しくフロンティアを開発していかなければいかぬ、こういうふうな状況に基礎的研究開発の分野というのは来ているというふうに考えております。 　そういうことに伴いまして、単に一つのところだけでずうっと一本線で研究開発をしていればいいということではなくて、多面的な観点からの研究開発が必要になってくるというふうなことで、研究者の間での競争ということが非常に大事になってくるのではないかというふうに思っておりますし、それからもう一つは、やはりそういうことに伴いますリスクというのもかなり大きくなってくるということもございます。そういった意味では、私ども国の果たす役割ということももう一度考えてみなければいけないというのがあるのではないかというふうに考えております。 　そんなふうなこともございまして、一つは、先ほどもお話しいたしましたように、研究費をどう確保するかという問題、それからそういった形の研究開発体制というものをどういうふうに整備していくかという問題、それからもう一つは、国がやる研究開発項目はどういうものをやるんだというふうなことを明確にお示しをして、民間の皆さん方、国民の皆様方がそれを簡単にわかっていただけるというふうな状況にしておくことが非常に他の研究開発を誘発するという意味でも大事だというふうに考えておりまして、先ほど申しました五十三課題をさらに絞り込みまして、もう少し中長期的な研究開発計画というようなものをつくって明らかにしたいというふうに今は考えております。 　それから、研究開発につきましては、標準化という問題が非常に重要な問題でございます。今は、公的標準というような、いわゆるＩＴＵというふうな国際機関が中心になっている標準化の問題と、ディファクトウ、事実上の標準化の問題というのがございますが、このディファクトウの分野につきまして、どういうふうに私ども国がかかわりを持っていくのかということも非常に重要なポイントだということで、その視野に入れて考えていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。 　そこで、先ほどの今回の法案の中でというお話でございますが、こういった研究開発体制を整備していく中の一環ということでございまして、すべてを国がやるというのはなかなか難しいし、民間の皆様方の力というものをおかりするのがいいという分野がございます。そういった意味で、今回の法律では、通信・放送機構がこれまでいろいろなものを手がけてきておりますので、その機構に皆さんで使っていただけるような施設を整備して、そしてそれを、ベンチャー等こういういろいろ新しいものに挑戦をしようという研究をされている方々、企業、そういった皆様方の共用に供するというふうなことにしたいということでございます。 　現実に、自分たちが開発をしたものあるいはしようとしているものが、それを外のネットワークとつないでうまく機能するのかどうかというのは非常に重要な項目でございますので、いろいろな形の条件設定のできるような高度なネットワークというふうなものを設備いたしまして、そういったものを使って実施をしていただく、そういうふうなことをイメージしているものでございます。

○小坂委員　何となくわかってきたような気もしますがね。現行の第五項にあります部分と新しく挿入されます五項の違いというのは、言ってみますと、「特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供する」までは同じなんですね。「こと。」というのが挿入された部分でありまして、現行の五項はそれをさらにつがっておりまして、「供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと。」と。ですから、民間がつくる施設に出資を行って、いろいろなものを片一方はもう現行ではできるわけですね。そして、その前の四項を見れば、機構が推進する研究開発というのはどういうものかというと、民間においてはその実施が期待されないものを行うのがこの機構なんですよ。 　ですから、この四項と五項をあわせて考えますと、何もみずからつくらなくても、みずからつくってしまえばそのつくった投資は抱えてしまうわけですけれども、逆に民間の方に、いろいろな自由な発想のもとに次から次へと出てくるアイデアに出資をして、助成をしてつくってもらって、それが陳腐化すればまた新しいものを民間は発想するでしょうから、そういうもので切りかえていきますと、ある意味では、逆にもっと機動的に動きができるような部分もあるんではないでしょうかね。 　ですからその辺、あえてこういう形の五項をつくって、みずからやらなければだめだと言った点をもう一度、短くて結構ですから、ちょっと。

○山口（憲）政府委員　端的にお答えさせていただきますが、出資をするというのは、民間の方にそういう意欲がある、民間の方がそういうふうなことをおやりになるという場合に、国として出資という形でそれを支援していこうということでございますが、そこまでの状況にないというふうな場合に、私どもが施設を整備いたしまして、機構が整備をいたしまして、そしてそれを民間の皆様方に使っていただこうという、そういう差でございます。

○小坂委員　なるほど。では、その具体的なものは、時間が許せば後ほど少しお聞きしたいと思います。 　ちょっと別の観点から、最近注目されておりますインターネット等の利用は、電子メールを初めとして、ワールド・ワイド・ウェブというんですかね、ＷＷＷなどのマルチメディア化が急速に進展していると思うんですね。最近の新聞でもいろいろ紹介されております。 　この閲読みました記事では、リアルオーディオというソフトが開発されて、これを使えば今までのような読み込む時間ではなくて向こうがどんどん入力しているものが、すなわちこちらの方で、受け手の方でもすぐに音になって出てくる、こういうようなアプリケーションも開発されましたし、こういった音声交換が即時的にできるようになってまいりますと、インターネット等のそういったパソコンネットワークもより放送的な性格を帯びてくるんじゃないかと思うんですね。放送的な性格を増してくる場合に、郵政省としてこういう変化をどのように認識され、またこれに対応する規制とか助成策についてはどのように考えておられるのか。 　また私は、基本的に郵政省に対応してほしい態度としては、既存の枠を出ればすぐに規制をするというようなことじゃなくて、既存の放送行政上多少問題があるかなというふうに思う部分も出るかもしれません。しかし、そういうものは慌てずに少し温かく見守りながら、より高度なアプリケーションの開発を促進させるような方向でやっていかないと、ちょっと既存の枠を超えたらすぐに規制を設けてどんどん規制していっちゃう、そうすると、日本は逆に今度はやはり世界の中でまた立ちおくれることになる、こう思っておりますので、私はこう考えておりますが、郵政省の御見解をお聞かせください。

○山口（憲）政府委員　御指摘の点でございますが、お話しのとおり、近年インターネットを中心にいたしまして非常にこの利用が活発になって、ビジネス分野というふうなことも行われてきているということを十分に承知いたしております。さらに、今後こういう技術開発が進んで広帯域化が進み、あるいは双方向、ディジタルというふうな状況の技術が進展いたしますと、お話しのように、通信と放送の枠組みを超えた新しい融合という問題が起こってくるというふうに認識をしてお ります。こういった状況に対してどういうふうに対応するかというのは、なかなか将来に大きな影響を与える問題でありますので、慎重に考えなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　そんなことから、御案内のとおり昨年の七月から、学識経験者でありますとか、通信・放送事業者あるいはユーザーの方々の参画を得まして、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのを開催をさせていただいておりまして、こういう懇談会で、いわゆる産業政策の観点から、ニュービジネスというふうなものを振興していく、その施策をどういうふうにとっていったらいいのかという問題、あるいは既存の産業構造にどんな影響が起こってくるのかというふうな、いわゆる産業政策の観点からの御議論、それから法制度の観点からも、通信の秘密とか表現の自由という問題をどういうふうに取り扱ったらいいのか、あるいは新たなサービスによって起こる消費者保護というふうな問題もいろいろその中では御議論になっておりますが、そういったものを今いろいろお話しをいただいて、総合的に議論をしていただいているというふうなことでございます。 　私どもも、今回の補正予算では、情報通信に関するニュービジネスの振興というふうなことで幾つかの施策をとらしていただいておりますが、いずれにいたしましても、非常に将来に与える影響が大きい問題だというふうに考えておりますので、こういった懇談会等の皆さんの御意見を拝聴しながら、適切に対応していかなきゃいけないと思っております。ただいま先生からも規制のあり方というようなことについて御指摘をいただきましたので、そういったことも十分に踏まえていかなきゃいけないというふうに思っておる次第でございます。

○小坂委員　大体わかるのですが、もう少し補完していただきたいのは、規制のあり方についても私の指摘するようなことを勘案して考えるというお話ですが、現状でこういう部分が抵触するんじゃないかな、もうそろそろこういうような部分で心配が出てきたなというような部分がありますか、このインターネット等のあれについて。どなたかお答えになりますか。

○楠田政府委員　放送の方から申しますと、現在、放送というのは一般的に広く情報を提供するものでありますけれども、例えばインターネットを通しましてそれによって放送的なものが出てきた場合、これは放送であるのかどうかというふうな問題で、そうしますと、そこで例えば公序良俗に反するような番組といいますか情報が流れた場合、これは放送でありますと放送法なりその他の規制がありますけれども、例えばインターネットの場合、そこに及ぶか及ばないかはっきりした規制がまだない、こういうような問題が例えば一つとして起こってきている。 　それから、放送からいいますと、ディジタル化とかが将来進みますと、多チャンネルになるということになりますと、限定された範囲の放送というのが出てまいります。これは、どのように考えるか、通信と非常に領界的な問題も出てくるということで、現在この融合の懇談会等でいろいろ議論していただいておりますが、これから、近いうちにそういうような問題はいろいろ出てくるだろうというふうに承知しております。

○小坂委員　インターネット、インターネットで、最近新聞に毎日インターネットの名前が出ないことはないような気がします。国内にもいろいろなネットワークがありますね。ニフティーだとかＰＣ−ＶＡＮだとか、汎用ネットで皆さんが入っていらっしゃるものなんか数多く出てまいりました。自分でまたこういうネットを構築しょうなんという人も出てきておりまして、またこの利用技術についてもどんどん、先ほど技術の入超の問題を御指摘されましたけれども、この分野は特に外国は進んでおりますから、インターネットでも見られるように。国内ももう少し一生懸命インセンティブをつくらないと追いつかないような気がしますし、またネットワーク自身も、インターネットに接続するというよりも、既存のものですから、これをまた新たに別の世界的ネットワークをつくるのは効率的ではないかもしれません。しかし、だからといってそれに単純におんぶしていてもいいかというと、そうでもないような気がする。 　こういった面で、国内のネットワークを助成、育成して、また同時にインターネットでカバーできないようなものを常に見ながら、これにかわるものを日本として構築できるかどうかの可能性については、これはもう先ほどのお話のように民間だけではとてもこの発想はできませんから、大きな観点から郵政省が全般的な広い視野を持って常にウォッチしていただきたい。そして、必要があればこういった研究開発の施設をつくるなどして、またぜひとも負けないようにしていただきたいと思っております。 　さて、今回の法改正は阪神・淡路復興の一環という部分があるというふうに聞いております用地元の復興計画との関係及び期待される効果について、大分時間がなくなってまいりましたので簡単に御説明いただくとともに、次世代型の超高速情報通信シろアムの構築に必要な費用と、当該研究開発に参加が予想される企業とか団体というのは一体どんなものがあるのか、この今回の神戸の方の。その具体的な何か予想される企業等あれば、それについてもお答えをいただきたい。局長だけじゃなくて結構ですよ。ほかの方でも結構ですから、部分的にかわっていただいて、お願いします。

○山口（憲）政府委員　神戸市の計画との関係でございますが、神戸市がこの六月に発表いたしました復興計画の中で、市の復興を図るという観点から、特に優先度の高いプロジェクトの一つとして、起業支援のための核施設を誘致するというふうなことを挙げているわけでございます。今回の施策は、こうした地元からの要請がありまして、それにかんがみまして、情報通信分野の研究開発を行うための共同利用施設をいわば核施設という位置づけで構築しようというものでございます。 　こうした研究開発を整備することに伴う効果ということでございますが、こういったものをつくることによりまして、神戸市を中心にいたしまして阪神・淡路地域に研究開発型の産業を集積する呼び水になるというふうな効果を期待しておりまして、そのことが同地域の経済復興を加速させることにつながるのではないか、こういうふうなことを考えているというものでございます。 　なお、この施設の構築に要する国の負担というのは、今予算では三十億をお願いしているということでございます。 　なお、どういう人たちがこれに参画して利用されるのかということでございますが、同地域は、これから転進をしていこうというふうな意欲を持っておられる産業が非常に多いというふうに聞いておりまして、今もちょっと資料を見たのですが、膨大な数の小さな企業等が並んでおりまして、大変大きな期待がされているのではないかというふうに私ども考えているということでございます。

○小坂委員　ちょっと資料を見てもたくさんの社名が並んでいて、挙げるには時間がかかりそうだ、こういうお話ということは、すなわちすそ野に広く効果が及ぶ、こういうふうに解釈をしたいと思います。 　最後になりますが、郵政省の景気対策に関する基本的な考え方と今回の経済対策における郵政省の施策の概要、これもお伺いしようと思ったのですが、大体資料をもらっていますし、時間がないからこれは省略しましょう。 　最後に、今回の法改正によって今回神戸につくるように、神戸以外の施設整備をする予定は今後おありなのかどうか。それからまた、それに伴う予算要求もこれからやっていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いしてまいりたいと思います。

○山口（憲）政府委員　今のところ、具体的に検討俎上に上っているものはございません。 　ただ、これは先ほどもるる御説明しておりますように、地域にいろいろな産業といいますか研究開発機関を誘致する機能を有しているというふうなことでございますので、これから特に二十一世紀は、一極集中を排除して国土全体が均衡ある発展をというふうなことを考えますと、非常に大事なことだというふうに考えておりますので、こういった法案をお認めいただければ、そういったものを十分に活用して、全国的に均衡ある発展ができるような一つの手段に使っていきたいなというふうに私どもは思っている次第でございます。

○小坂委員　若干手前みそになるかもしれませんが、あと二年後にオリンピックが長野にやってまいります。その機会に、私ども先ファイバーの整備も促進をしておりまして、民間投資、国の助成もいただいておりますが、そういう意味では、意欲を持って、そういう高度情報通信のインフラの整備は長野は飛躍的に進むだろうと思うのですね。しかし、オリンピックが去った後、そこに今の御指摘のような分野の新たな施設をつくっていただくと、基盤がもうあるわけですから、そこにちょっと乗っけていただくだけでより大きな開発の意欲が出てくると思います。 　そんなこともあわせ考えていただきながら、また、情報集積が非常に進んでおります都市部などにおける情報通信インフラを地中化する、こういった予算も、今回の震災等の反省も踏まえて今後重要な問題だと思いますので、今後の検討をお願いいたしまして、ちょうど時間となりましたので、質問を終わらせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。

○中川委員長　河村たかし君。

○河村（た）委員　最初に、この法案に入る前に大臣にお伺いしたいのですけれども、先日払がＮＨＫの川口会長に、高度情報通信社会というのは、実は非常にコントロールしやすい社会でもありますけれども、やはりそれは、発信型の人間を育てる、個人のいろいろな積極的な行動を、だから一人一人を大切にせにゃいかぬというようなことから、とにかく標準語という表現は、番組編成基準、どういうことだ、それから方言を使うのに慎重に使えとはどういうことだということで言いましたところ、ありがたいことに、これは「標準語」から「共通語」という表現に直していただいて、またかつ、方言も必要に応じて使うというふうに直しでいただきました。これは、そのことだけとればそのことだけのように思えますけれども、実は、やはり川口会長は非常によく情報通信の本質がわかっておるなという感じが和しまして、今後どんどんこういうのが発達していきますと、例えば国民背番号制の問題でもこれは必ず出てくると思うのですね。 　だから、大臣に、高度情報通信社会というのは個人のいろいろなコミュニティーだとか個人それぞれが大切にされる社会だということ、私はそう思っておりますけれども、そこら辺の哲学をひとつ、技術だけではない、高度通信社会を支える社会のインフラとしての哲学をまずお伺いしていきたいと思います。

○井上国務大臣　地域文化を大事にしたい、そういうような河村委員の今までの御意見は、私も共通した認識というか価値観を持っています。それぞれの地域の文化がより育ち、発展していくためにも、とりわけ放送という役割は大きいと思いますし、なかんずく先ほど方言の問題で、ＮＨＫが河村委員の指摘を取り入れられたということについては一定の評価をしてよかろう、私はこういうふうに思っているわけです。 　むしろ、もう私から申し上げることはなかろうと思ったのですが、あえて、例えば今東京一極集中型の放送の仕組みを地方の文化、地方でソフトな面をつくっていこう、そういう意味では、たしか金曜日だったと思いますが、１３５歳」という、これはＮＨＫの名古屋放送局ですかが制作をして、地元ですからね、そうでしょう。たしかこれはネットワークに入っていると思うのですよ。だから、名古屋の文化が、あるいは九州の文化が、北海道の文化、大阪の文化がそれぞれの地域へ多層的に文化交流をしていく、あるいは海外も含めて。それがこれからのあるべき、マルチの時代につくり出していかなければいけないものである。そこに文化が守られる、あるいは高齢化社会を迎えた中で、放送というものが、情報というものが格差がなくなる、そしてそれぞれの地域の文化が伝わっていく。むしろそういう意味で、高齢化社会で放送を通して福祉を支えていくというのは、これまた大きな役割ではないだろうか。そういう意味で申し上げるならば、福祉文化をつくることも放送の大きな役割の一つ、放送が担うべき役割というのはそこに大きくある。これはＮＨＫだけに限らず民放も含めてやはりひとしく、情報格差のない日本、いや世界をつくっていくということは大事なことである。そういう意味では、方言だけにかかわらず、先ほども申し上げたように未来をつくっていこうというわけですから、未知の世界に挑戦するわけですから、大変難しい問題もあろうかと思いますのでも、大事にしなければいけない。そのことは技術のいわゆるハードの面、経済性だとか技術論だけでなく、精神的な、精神文明、精神文化をどうバランスよく調和させていくかということも、これまた配慮すべき大きな私は視点であろうと思います。 　そういう意味で、今後とも地域文化の発展のために、ＮＨＫはもとより民放も含めて、それぞれの通信放送が大きな役割を果たしていただけるように郵政省としてもぜひ協力をお願いしてまいりたい、このように思っています。

○河村（た）委員　こればかりやっておりますとこれで過ぎてしまいますのであれですけれども、地域と言いましたが、個性というか個人というか、個人と言うとちょっとおかしいですけれども、自発的な人間というのですか、そういうところを大事にすることが大事、それが発揮できるのがマルチメディア社会の一番のところだということを、インフラや光ファイバーの話ばかり出ていますけれども、もう一つ貴重なインフラがあるということだけをとにかく御認識をいただきたいということであります。 　ところで、今回の法案についてですけれども、まずこれは多分神戸でコンピューターのネットワーク利用について実験をされるのではないかというようなことだと思います。先ほど非常に円満で人格者の山口さんが、非常に淡々と語られましたけれども、技術関連の貿易では日本がやはり入超になっているということを、さすが人格者ですから非常に淡々と語られましたけれども、これはどえらい問題で、実はこれは何でこんなふうになってしまったんだろうかということです。 　私が考えるところ、通産省は通産省で、本当は通産省来ていただこうと思ったのを、やめてくださいという話がありましたのできょうはやめましたけれども、通産省は通産省でＶＳＩＢＭということで日の丸コンピューターで頑張ってきた。それは単体でやってきた。確かにこれはパソコンである意味では成功した。郵政省は何をやっていたかといいますと、電話を中心としましてＮＴＴと十年にわたっていろいろな死闘といいますか、いろいろやってきたということで、肝心なコンピューターとネットワークをつなげるという部分がどうも抜け落ちてしまったのではないかという感じが私にはしておりますけれども、大臣、その認識はどうですか、正しいですかね、私の考えは。できたら大臣に聞きたいのですが、どうですか。

○井上国務大臣　さっき、地域を大事にするということを私は特に申し上げた。もちろん個人というのはその地域の基礎にあるわけですから、むしろ国を超えて、民族を超えて、だから地域から盛り上がってくる文化というのは国際的に地球の中でそれが生かされていくということをさっき申し上げたわけですから、そういう点については、私は、特に今のお答えをする前に申し上げておきたい、こう思います。 　現状をどう認識するかということでございますけれども、日米間の格差というのは、これは率直に申し上げて、御指摘のようにまだまだおくれをとっている。私はそう認識はしているわけであり ますが、しかし、むしろこれからどうして新しいものへ、先ほど申し上げたように新しいものをつくり出していくかということの方に力を入れるべきであって、将来に向かってのネットワークの高度化をどう推進させていくかということが大事ではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。 　そういう意味では情報通信基盤の整備に、高度情報通信社会を構築するために、郵政省としては全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

○河村（た）委員　何とかしにゃいかぬという話はしょっちゅう聞いているのですけれどもね。僕が思っているのは、今度神戸でやられるのは、今の予算、それから法制度の中では非常にこれは御努力だと思いますけれども、どうもはっきりした絵が見えてないじゃないか、基本的な認識は。 　アメリカはアメリカで、これはいろいろな計画を出す。例えば大学が十校あればその中の二校をこういうふうに高度情報化していくよとか、割と具体的に出すんですよね。今の予算の中ではしょうがないかわからぬけれども、どうも何か抽象的というか、さすが山口さんが、私の質問を予期されたかどうかわかりませんけれども、具体的なスケジューリングをなるべく出したいという話が先ほどちょっとありましたけれども、何年後にはネットワーク利用についてもこういうふうにしていく、そういう話が余りないということがどうも不安てしょうがない。 　ということとなりますと、では今言いましたコンピューターのネットワーク利用がおくれてしまった。僕の認識は、郵政省とそれから通産省とそれぞれやることが違っていたということなんですけれども、何がどう悪かったのかというところを、まずそこをやはり把握しないと、今の現状から次の一歩に進まぬではないですか。この辺どうですか。

○山口（憲）政府委員　大変難しい、また御意見の多い問題であろうと思いますけれども、端的に言いまして今の話の根源的なところは、日本の場合にベンチャースピリットといいますか、それがなかなか育たない。育たないという言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そこの部分が一つの課題なのではないかというふうに考えております。 　最近非常に、私どももいろいろ勉強させていただきまして、そういった新しいビジネスといいますか、アメリカと日本と比べたときにベンチャーの育つ環境がどんなふうに違うのかというふうなことを、例えば資金供給について随分アメリカと日本の場合ではベンチャーに対して違いがあるとか、あるいは株式の問題、あるいは税制面、最近よく言われているストックオプションの問題等ございますし、あるいは人的な分野での交流が非常に日本の場合固定的であるけれどもアメリカの場合には非常に流動化しているとか、随分環境の違いがあるように思います。 　いずれにいたしましても、新しい時代を切り開いていく、そういうことでございますので、ベンチャースピリットというか、そういうものをどういうふうに育てていくかということが非常に大事なことだというふうに思っておりまして、いろいろまたお話を教えていただいて、私たちも適切に対応していきたいなというふうに思っているということでございます。

○河村（た）委員　ベンチャーの話は、それはどうもそうだろう。それは多分、よく言われるのは、向こうは融資ということではなくて投資ということですから、金を出す方も返してもらわぬでもええ、百に一つ当たればそれが上場して大金持ちになるということです。日本はそういう直接的なシステムはまだまだ不十分だというお話がありますが、そうなると大蔵省の話になっちゃうものですから。ぜひ僕が山口さんに御期待申し上げたいのは、これはよく言われますけれども、コンピューターは通産省、ネットワークは郵政省という気が、そこの中でいろいろ実験はやられまして、去年たしか答申にもちょろっと書いてあったような気がするのですが、どうもそれに対する大幅な挑戦が見られないという気がしております。 　例えばテストベッドも、今けいはんなでやっておるのが三百ぐらいですか。三百では、そこでどういう利用をするか、アプリケーションできるかといったら、とても無理だ。やはり三万規模で、何で三万かというのはようわかりませんけれども、ごまんとあるという言葉も一応あるものですから、最低三万ぐらいは入れて、三万入れたとしましてもパソコンワンセットで五十万としまして、どうなりますか、百五十億ですか。百五十億プラス、ネットワークも先で張る、接続も交換機ではなくてルーターでやっていくというようなこともやって三百億ぐらいでやれるんじゃないかと、残念ながら新進党は野党ですからどうもさえませんでしたけれども、新進党の中で私は提案したのですけれども、日の目を見ませんでした。 　きょうは本当は資料を持ってくるつもりだったんですけれども、これはどちらに出したらええかわかりませんけれども、やはりそのくらいの自信を持った、通産省に遠慮されているのかどうかようわかりませんけれども、アプリケーションを育てていくというもっと強烈なイメージを出されないと、コンピューターメーカーもどうも何かはっきりイメージわかぬのではないかと私は思いますけれども、そんなような計画はどうですか。

○山口（憲）政府委員　三万というのは、びっくりしたということではちょっと申しわけないと思いますけれども、大変大胆な御提案でございますが、こういうものを進めていくときに、二つの道があるというふうに私ども考えております。 　一つは、今お話しのようにかなり端末の方の整備を進めていくという形で、端末の整備を進めてそして利用、振興を図っていくという道と、もう一つは、要するにいいアプリケーションとかコンテンツというものを供給することによって端末等の普及が進んでいくというふうな、そういう道筋があるのかなと思っております。これまで私どもの世界は、電話もそうですし、放送の場合も、いわゆるいいサービスを提供することによってそういったものの効用を理解していただいて、そして普及を図っていくというやり方でやってきているものですから、今回も、今御指摘の関西のプロジェクトを通じましていろいろな施策を講じて、いいアプリケーションあるいはコンテンツというふうなものができるように、それから自治体ネットワークというふうなことで随分予算をつけていただいていますが、そういった実践を通じて中身のあるアプリケーションみたいなものを開発して、供給側のサイドからいいものをつくって振興を図っていこうかなというふうなことで今進めているところでございますが、またいろいろ、非常に大きな端末をというふうなお話が今ございましたので、研究させていただきたいと思います。

○河村（た）委員　この話はしょっちゅう出てくるわけで、ネットワークを引けと言いますと、それではアプリケーションやその辺のコンテンツはあるかという話になるのですけれども、やはり今の自動車社会でも、これだけ道路をつくったときに、これだけの車が走るということは思わなかったと思うのです。 　だから、本当に景気対策の面からいいましても、これは光ケーブル債でも何でもいいと思いますけれども、私はそもそも赤字国債というのは、インフレを起こさねば必ずしも負債ではないという立場に財政論上おりますが、そういうようなことで、やはりもっと力強いことをぶち上げないと、僕はやはり三万世帯本当に端末を入れる、端末を入れますと、端末の利用は必ずこれは簡単にしようということになると思うのです。三百ぐらいですと、今多分、僕はけいはんなはまだ行ったことがないので申しわけないけれども、割と若い世代の人たちが使ってみえるのじゃないか。三万とか五万になりますと、本当にお年寄りが使うようになる。こうなると、例えば音声文字変換が、もっと端末を物すごく楽にしよう、簡単にしようということになると、その分ネットワークを高度化しようということになりますものですから、ぜ ひここは、技術が入超になっていていいというような話では全然ないのではないか。 　今、小坂議員も言われたけれども、インターネットもそうですが、それから今度のＣＡＬＳの問題でも三次元画像の処理の問題でも、どうもそういうものは聞こえてくるのはアメリカばかりという話でございますので、どうなっているのか、郵政省と通産省と合体しなければこれはできないのか、僕は非常にその点は不安に思っておりますものですから、ぜひ力強い一歩をお願いしたいということで、それに関連しまして、先ほど言いましたように、これはコンピューターのＯＳの部分の話になりますけれども、ＩＢＭに対しては、結局今言いましたように、ＶＳＩＢＭに並ぶコンピューター頑張ろうと言われて、最近マイクロソフトなんかのウインドウズ９５がはやるという話が出てきますと、これはどうしたのですかね、雰囲気としては、これに負けぬようにという話は全然ありませんけれども、これは郵政省、無条件降伏ですか。これはどういうことですかね。

○山口（憲）政府委員　今のお話も大変難しい問題だと思いますが、端的に申し上げさせていただきますが、この情報通信分野の技術開発というのは、従来のような物をつくる時代のように追いつき追い越せというふうな感じから、新たな分野を開拓していく、いわゆる独創性というふうなものが非常に重視される分野だと考えております。したがって、そういった意味からいたしますと、例えば今の御指摘のＩＢＭに対抗するという形で、ＩＢＭに負けない何かをつくるというふうな形ということで政府がかかわるということよりも、さまざまな企業が独創的な研究開発や企業化ができるようなそういう環境を整備する、そういうふうな形でいくということがいいのではないかと思っておりまして、そういった意味では、目に見えてＩＢＭに対抗して何とかというふうなものは映らなくなってきているのじゃないかと思っております。

○河村（た）委員　環境を整備するということでいいのかどうなのか。ということは、今環境を整備されつつあるということだろうと思いますけれども、先ほどちょっとスケジューリングを出すという話がありましたが、この神戸でも三十億という話ですから、どこまでできるか僕はようわかりません。けれども、やはり何とか、例えば何年までにこうしていく、何年までにこうしていこう、ルーターの開発一つとっても、ＮＴＴに聞きますと何にもやっておらぬということでございますので、従来の交換機中心型のネットワークからそういうようなルーター型のネットワークにはいつごろまでにどうしていこうとか、もうちょっとわかりやすいスケジューリングをひとつ出せぬものですかね、これは。どうですか。

○山口（憲）政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただいたのですけれども、非常に大事な問題だというふうに考えております。 　御案内のように、昨年五月に答申をいただきまして、情報通信基盤整備プログラムというもので、今二〇一〇年までに光ファイバー網を整備するというふうなことを中心にしてつくっているのですが、さらにこういうものをもっと明確に詳細なものにしていく必要があるのではないか、そしてできることならばこういった計画を加速できるようにというふうなことを考えまして、大体現在のところ五年間程度でこのくらいのことをというふうな中期計画をつくらなければいけないのじゃないかと考えております。 　その中では、ネットワーク整備の高度化というふうな問題は当然でございますが、同時に公共分野あるいは民間分野における情報通信のアプリケーション、こういうものの開発につきましての一定のめど、できればこういうものもなるべく計数化した形でつくりたいと思っておりますが、そういったこと、あるいは研究開発につきまして、それぞれ目標とか施策の方向性というふうなものを、その五年程度のめどで大体こんなことをやりたいというふうなことをつくっていきたいと今考えているということでございます。

○河村（た）委員　五年程度でやるというお言葉をいただきましたけれども、本当に先ほどの計画でも、これは予算上しょうがないのかわかりませんが、三十億ということですが、僕は郵政省ちょっと内気に過ぎるのではないかという感じがしております。ですからもっと、今言いましたように三百億だといっても、私が持っておるわけではありませんけれども、そういう意味では大した金ではありませんものですから、今度の委員会、一般質問があるかどうかわかりませんが、こんな技術はこの辺の年ごろまでにはこうしようというものをぜひ出していただいて、実際のコンピューターのネットワーク利用について具体的に何か、この技術はこう入れたらどうかとか、そんな議論ができるようにやっていただきたい。その辺の約束をちょっといただきたいのですが、どうですか。

○山口（憲）政府委員　御期待にこたえられるように努力したいと思います。

○河村（た）委員　そういう答弁は、何か役人の答弁ではやらぬということなどとは思っておりませんものですから、約束いただいたということで、今度もし出ておりませんでしたら、何をやっておるんだということのお話をすることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、あと時間も余りありませんけれども、要するにコンピューターのネットワーク利用が大事だということになりますと、現状ネットワークを持っておるのはＮＴＴということになりますので、ＮＴＴのあり方がどうなるかというのが今とにかく大問題であろうということになると思います。この辺は今どうなっておるわけですか、郵政省の考え方といたしましては。

○五十嵐（三）政府委員　ＮＴＴのあり方につきましては、先生既に御存じのとおり、平成七年度において検討を加え、結論を得るということで、政府措置が五年前に出されておりまして、現在それを受けまして、四月から電気通信審議会で検討がされているという状況でございます。私ども、省としての期待としては、来年の二月ぐらいまでに答申をいただきたいものということでお願いしているところでございます。

○河村（た）委員　答申を待ってということでございますけれども、なぜかこの間の、二十一世紀何とか何とかと言うと怒られますが、会ですね、これは技術開発に関する委員会の任意の研究会ということに、五十嵐さんの研究会、それなんかを読みますと、これは分離分割を非常に示唆するレポートが出ておりまして、どうもこれは、郵政省、そう言いますけれども、そういうふうに誘導しているのじゃないかというふうに思えるのですが、これはどんなものですか。

○五十嵐（三）政府委員　今先生から御指摘いただきました研究会というのは二つございまして、一つは、いわゆる２１世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会というものでございます。これにつきましては、昨年以来、今の大きな技術革新あるいは国際的な動向、こういうのを踏まえまして、二十一世紀の情報通信産業がどうあるべきかということで、先生方に研究会においての御議論を賜ってまいりました。 　その中では、インフラを活用する新しいネットワークビジネスの展開でありますとか、先生が先ほどもお話ありましたような技術革新を反映した異業種の融合というような問題とか、そういうことが展開されております。そういった中におきまして、競争を通じたダイナミズムの創出の重要性ということに触れました上で、先生、ここを少し詳細に申し上げさせていただきますが、新規事業の創出あるいは異業種の融合を進めて、ユーザーの利便を高める上で、ボトルネック独占の取り扱い、これがダイナミズムという観点から非常に重要になるということで、ボトルネック独占の取り扱いにつきまして二通りの案が示されたということがございます。 　その案、先生御存じかと思いますが、簡単に申し上げますと、一つは、構造的な措置をするという問題、（河村（た）委員「誘導があったかないかだけで結構です」と呼ぶ）もう一つは、行政の関 与によってボトルネック独占を構造的に存置したまま進めていく、こういう選択肢であります。 　ここで言っておりますことにつきまして、こういう記述がなされています。この「二つの選択肢とその特徴について概略的な位置づけを行うに止めているので、今後さらに検討を進めた上で、選択が行われることが必要である。」こういうふうな記載になっております。このことにつきましては、座長からもそのように報告されているということであります。 　それからもう一つ、いわゆる研究開発の関係につきましても、これは世界的な情報通信の研究開発の動向、あるいはそれを踏まえましたファクト、事実関係の摘出、分析ということが中心になっておりまして、今後の取り扱い等につきましては、深い具体的な検討はしていないというのがこの座長先生からの報告でもございます。 　そういった意味合いにおきましては、もちろんこの研究会の報告は、いわゆる分離分割について結論を示すとか示唆をするとか、そういうものではないというふうに座長からも報告されておりますし、私どもとしてもそのように受けとめております。 　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、ＮＴＴのあり方については今電気通信審議会で御審議をいただいておりますので、私どもとしては、その結論を待って検討を進めたいというふうに存じております。

○河村（た）委員　これはどえらい大きい問題でして、本当に将来の情報通信社会をどうつくっていくかというと、ＮＴＴのあり方をまず考えないと実際動かないということがございますので、これはまあ、一般質疑があるかどうか知りませんけれども、時間がありませんものですからまたそのときに譲るとします。また、それは国民の大関心事でございまして、審議会、またこの委員会でどういう討議がなされるだろうかというのを非常に関心を持っておると思いますので、そのときに譲るとします。 　一つだけちょっとお伺いしたいのは、郵政省、よくボトルネック論というのがあるのですけれども、いわゆる接続の問題をＮＴＴがなぜか、まあ分割論にびっくりしたのか、おそれを抱いたのか知りませんが、一応オープンアクセスにするということですけれども、事業法の規定によりますと、まずこれは任意に話し合えと、それで後、どうしてもいかぬ場合には郵政省へ持ってこいということなんです。どう考えましても、これは本当に、日本でいうと、小錦と舞の海が相撲をやっておるような話です。イギリスなんかですと、もっと公平なジャッジをつくろうと。向こうはボクシングの国ですから、ウエート別にちゃんと分けますのでね。日本人というのは、同じ土俵で小錦と舞の海に相撲させる、それでええというように思われたのか。 　十年前、郵政省、こういうふうでいわゆる公平なアクセスができると考えておられたのか、どういうことなんですかね、この辺のところ。ちょっと僕もようわからぬところがありますが、あと全般的なＮＴＴの問題はまた別にしまして、これを最後にひとつお伺いしたいと思います。

○五十嵐（三）政府委員　事業者の接続問題につきましては、基本的には、これはビジネスペースのことでありますので、事業者間の契約ということで、まずは事業者間の判断を尊重するということが原則、そういう意味では、その協議にゆだねる、こういうふうに考えておりますし、そのような制度になっているということについては、先生御存じのとおりであります。 　ただ、支配的な事業者、まあ具体的には、地域の加入者網を持っているのは例えばＮＴＴという事業者であるということになりますと、それが接続を拒否しましたり、不当な条件を押しつけるということになりますと、結果的に利用者の利益が阻害されるというようなことになっております。そういう意味では、接続につきましてそれを拒否をすれば、不当なものについて拒否をすれば、両当事者どちらかからの申請を待って大臣の命令が発せられたり、あるいは同じような形での裁定というのがある。そういう意味合いにおきましては、私はやはり、両当事者だけの判断、解決に任せていないという意味では、今支配的事業者と他の事業者との間を考慮した制度に一応はなっているのではないかというふうに考えております。 　ところで、英国の例でございますが、英国も当時あるいはつい最近まで、そういうような格好で、両当事者の話し合いを基本的にして裁定を行うという意味ではほぼ私どもと同じような形になっていたというふうに考えております。ところが、ブリティッシュ・テレコムとの接続の関係が円滑に進まないというような実態を踏まえて、ことしの三月にブリティッシュ・テレコムに対する免許条件の改正をやった。その中で、接続については最終的にＯＦＴＥＬが決定するという制度に変えたということでございます。 　私どもとしましても、先生御指摘のように、ＶＰＮのサービスでありますとか、あるいはフレームリレーのサービス等々につきまして、年末、問題もあって郵政大臣の接続命令が出されたというような経緯もありました。そういう意味で、私どもとしましては、その手順を明確にしてもらいたいというようなことで、ことしの二月に行政指導をしたというところです。 　これを受けまして、ＮＴＴとしても、その改善に取り組むということで具体的な方針を出しておりまして、パブリックのヒアリングを行ったりしておりまして、そういう意味では、ＮＴＴとしても接続について改善に取り組んでいるというのが現状がというふうに思っております。そういった意味で、私どもは、当面こういった事態の推移を見守りながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○河村（た）委員　まあ今度の質問の機会に譲りたいと思います。 　先ほど言いました三百億ぐらいかかるというのを、私ども、与党になったらこのぐらいやるという決意を込めまして大臣にお渡ししますので、郵政省、内気ではいかぬもんですから、ぜひ自信持ってやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○中川委員長　矢島恒夫君。

○矢島委員　この法案は、阪神・淡路大震災復興策という柱もあるわけでありますけれども、本当に復興策として役に立つのかということや、あるいは現在非常に景気が低迷しているという状況の中で、この地域の景気をよくするための経済対策という面での効果が本当にあるのだろうか、私、たくさんの疑問を持つわけですけれども、質問時間が限られておりまして、それの一つ一つをただしていくことはできません。残念ですが、二、三の質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問ですが、神戸につくられるこの共同研究施設、疑似的公衆網というものがどのような利用をされるのかという点については、先ほど、企業の参加という問題では局長の方から答弁がございました。この地域には転進を考えている企業がたくさんあるというお話であったわけです。 　私、先日郵政省の担当の方にお聞きしたのですが、まず来年四月にオープンするということ、それから、利用する企業として参加することが見込まれるものとして、現地神戸のＣＡＴＶや、あるいは神戸製鋼、三菱重工あるいはＮＥＣというような企業が見込まれるのだ、こういうお話を伺ったわけですが、本当にこの施設を利用するという見通し、これは確かなものなのかどうかという点をひとつお聞きしたいわけです。

○山口（憲）政府委員　前段にもいろいろ御指摘がございましたのですけれども、我が国のこれからの経済発展を持続していくという際に、情報通信分野の研究開発というのはその源泉になるものだというふうな認識を私どもは持っておりまして、これをどういうふうに育てていくかということが二十一世紀の私たちの社会のあり方にも非常にかかわる急務なのだというふうに私たちは考えているということでございます。源泉になるものだと いうふうに考えている。それで、おかげさまでそういう面で、国民の皆様方の間にもこの分野に対する関心が非常に高まっているということは疑いないことではないかというふうに思っている次第でございます。 　そこで、今回の施策というのは、こういった状況の中でさらに新しい時代を切り開いていこうというふうな意欲を促すとか、あるいはそういったものを確実なものにしていくというふうなことの意味合いを込めてやる施策ということでございまして、そういったことからいたしますと、いわゆるフロントランナーになろうというような意欲を持つ人を、少しでも多くこれをオープンした後もいざなうというふうな形で努力をするということが非常に大事なことだというふうに思っている次第でございます。

○矢島委員　私が挙げた幾つかの企業、これの利用ということについては相当確かなものなのかどうかという見通しについて、もう一度お聞きしたい。

○山口（憲）政府委員　これは地元の皆様方からも復興計画の中の一環として大変要望されているものでございまして、十分にニーズのあるものというふうに考えている次第でございます。

○矢島委員　そこで、次のことについてお聞きしたいのですが、神戸製鋼だとかあるいは三菱重工だとか、民間企業がこの施設を利用して研究開発をする場合に、その利用者の負担はどのように考えておられるかということ、それから、研究開発によって実った果実というもの、これはどこに所属するかということについてお答えいただきたい。

○山口（憲）政府委員　これは、先ほどるるお話ししておりますように、今先生は割合に大手の会社をイメージされてお話しされましたのですが、先ほどから御質問いただいておりますが、ベンチャーのお話等ございまして、いろいろな方がこういうものの分野に進出されるということではないかと私たちは思っている次第でございます。私たちの今回の施策は、そういったものを支援するというのがねらいでございます。支援をすることによってそういうものを起こしていこうというのがねらいでございます。 　そういった意味で、利用される方に私どもが御負担をお願いしたいと考えておりますのは、いわゆる光熱費といったランニング的なものをお願いしたいというふうに考えているということでございます。 　それからまた、研究開発の成果は、当然これを利用される方に帰属するということでございます。 　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕

○矢島委員　この研究施設と、それから阪神・淡路大震災の復興という関係についてお尋ねしたいわけですけれども、神戸の経済的な復興というのは非常に重要であることは申すまでもありません。もちろん私は、本筋として、今の神戸の現状の中で、個人生活と営業を再建していく問題だとか、雇用の確保の問題だとか、これらが実際の活力を与えるという面でも重要なかぎを握っている、こう思っております。 　ところで、この共同研究施設が実際にどのような効果があるかという問題については、先ほど同僚委員からも質問があり、局長の方から答弁もございましたが、もう少し具体的にお聞きしたいわけであります。 　この施設というのは、いわば実験室というわけですから、市民や企業に直接サービスを提供するというような経済活動は行わないわけであります。この部門を担当している神戸市の方にお聞きしたのですが、実際、この分野の問題については今まで実績もないので、具体的にどういう効果があるかと言われてもなかなかお答えにくいというお話をされました。 　郵政省はこれをどういうふうに考えているかということで、先ほどの質問のお答えの中で、研究開発機関の誘致というようなことだとか、あるいはいただきました資料によりますと、阪神・淡路地域に情報通信分野の研究開発拠点を整備し、新産業誘致の起爆剤とすることにより、同地域の経済復興に貢献する。」こういうような文書もいただきました。しかし、大変漠然としたものであって、もう少し具体的に、こういう経済的効果が上がるんだということだとか、あるいは企業誘致としてこういうところが見込まれるんだというような説明をお願いしたいと思います。

○山口（憲）政府委員　このプロジェクトは、実は、本年六月でございますが、地元の神戸市の方でつくっておられます神戸市の復興計画の中で、十そのシンボルプロジェクトというのがあるわけですね。そして、その中の一つに「神戸起業ゾーン整備構想」というのがありまして、その中で、神戸の経済を復興していくために新しい産業の導入を図っていくことが必要だということから、神戸市へ企業を集積させる、そういうことを目的にしてこのプロジェクトができ上がっているということでございます。ですから、企業の集積ということをねらいにしておる。 　そこで、具体的な内容といたしまして、この起業支援の、先ほどもお話ししました核施設、中核施設のようなものをまず誘致して、そして、その核施設の具体的な内容の一つとして、いわゆるディジタル映像通信技術に代表されるような先端的な情報通信技術の研究開発を行う施設を誘致したいというふうなお話が地元の方からあった、こういうことでございます。 　そういうことで、こういうふうな全体の復興計画の中に位置づけられて、そして企業の集積を図るというふうな目的、そういったものに役に立つという認識のもとに法案をお願いし、また補正予算の中でも所要の予算の確保の手当をお願いした、こういうふうなことでございます。 　具体的にどういうふうにその地域がなるのかちょっと描いてみせる、こういうお話でございますが、なかなか難しい問題でございますが、私どもは、かなりここに時代の最先端の疑似的な施設を設けますので、現下のこういう情報通信の技術開発に対する高まりというふうなことを考えますと、この地域がいわゆる研究開発の集積地として機能するのではないかというふうに、先ほどは起爆剤というお話がございましたが、非常に呼び水になるのではないかというふうに考えているということでございます。今先生がおっしゃられましたものを絵にして描くというのはなかなか難しいのでございますが、そういうふうなことを私ども考えているということでございます。 　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕

○矢島委員　確かに、復興計画の中の十七項目の中に入っているということを私も承知しております。 　そういう中で、企業集積を図る、あるいはそのための中核施設としてこれを役立てていきたい、期待は高まっている、これもそのとおりだと思うのです。しかし、問題は、企業が集積することによって、今局長もおっしゃられましたように、具体的に雇用がどうなるとかあるいは経済に対してどういう影響を及ぼすとか、これはなかなか難しい問題だというお話。神戸市役所の方も漠然としたお答えしか得られなかった。それで、共同施設が今後どういうふうな状況になっていくかということの一つのこれからのステップを考えなければならないんだろうと私は思うのです。 　しかし、神戸の人たちにお聞きしますと、やはり何としても今日一番緊急なのは、そういう施設よりも実はこういうことだと言うので、いろいろお聞きしたんです。 　法案が出されてから審議の時間まで短かったので、限られた時間内で現地のボランティアの方々、それから市役所の方々あるいは学者の方々、いろいろな方にお会いしました。共通して出されるのは、やはりどうしても生活の復興だとか営業の復興だとか、あるいはとりわけ今日、雇用保険がいよいよ切れる時期になって、何万人とも言われるような失業者をどうするかという問題も抱えていて、雇用問題というのも重要なんだと、いろいろお話を聞いてまいりました。 　そういう中にあって、まあ二十一世紀のこの辺にはこうなるというような一つのビジョンはあるかもしれませんが、当面の復興ということについては具体的なものもちょっと挙げにくいだろうと思います。そういう意味では、今回出されている三十億七千万、実際の補正予算の五兆三千二百五十二億ですか、これから比べれば非常に小さいわけですけれども、現地の人にとっては大変多額のお金になっているわけですね。ですから、そういう意味からいたしますと、そういうことはないと思いますが、震災復興といえば予算もとりやすいというような、こんなことがあってはならないわけですが、そういう疑問も私持たざるを得ないわけなんです。 　そこで、もう一つの問題についてお聞きしたいのです。 　先ほど利用者の負担の問題をお聞きしたわけですが、光熱費程度ということで、利用する企業にとっては大変負担が少ないという状況でできるわけですけれども、企業がこの施設を使っていわゆるネットワークビジネスの商品化を研究開発していくということです。しかも、その研究開発によって実った果実については丸々その企業のものということになるわけでして、私、企業のいわゆる開発という問題については、企業が当然負担していくべきものだろうと思います。共同施設という別の意味もありますけれども、応分の負担が必要ではないか、こんなふうに考えているわけです。 　そこで、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、三十億七千万円、そういう今度の補正予算、これを使っていくわけですけれども、これは実は国債によるわけですね、借金なんです。借金ですから、返済していかなければならないというのが今後かけられてくるわけです。政府や郵政省の日ごろの話ですと、マルチメディアやあるいは情報通信産業というのは、百二十三兆円ですか、そういう巨大な新しい市場をつくっていくものなんだ、こうあるわけですから、この施設を利用して研究開発をして、そして成果を上げれば、将来大きな利潤につながっていくだろう、これは十分予想できるわけであります。 　そういう点からして、負担の仕方はいろいろあると思うのです。例えば研究開発の成果に応じて後払いするとか、いろいろなことがあるわけですけれども、少なくとも借金を返済していかなければならないということから考えてみれば、利用者に対する応分な負担を求めてもいいのではないか、こう思うわけなんですが、大臣のお考えをお聞きしたい。

○井上国務大臣　我が国は資源が乏しい、そういう意味では技術を開発しよう、そのことにおいてベンチャー企業を育成していく、マルチの時代だというのはそういうところになっている。ただ、それだけでなく、それを暮らしの中にどう生かしていくか、人間の営み、生活にそれをまた生かせるようにどう持っていくか。これは、今までの発想ではなくむしろ新しい発想というか、既成の概念でとらえることは非常に難しいのではなかろうか、私はそう思うのです。 　そういう意味で、むしろ国としては、新しい産業を起こし、その産業を育成していく、そして整備をしていく、そしてそれが暮らしの中に生かされていく、そのための支援策として、今回皆様にお願いを申し上げている次第でございます。十分御理解をいただければありがたいと思います。

○矢島委員　もう一つの別の面からちょっと質問したいわけです。角度を変えてお聞きしてまいります。 　通信・放送機構のもう一つの事業として、いわゆる字幕放送や解説放送など、障害者に対するいろいろな対策、助成を行っているわけです。これは十億円を基金として運用していっているわけですけれども、非常に金利が下がりまして、史上最低の公定歩合、こういう状況になって、本当に障害者のためのこれらの助成というのが減額されるのではないかと。昨年度は二千九百万円とお聞きしておりますけれども、そのときの利回りが二・四二％あったと思います。ことしはどういう見通しがあって、どの程度の額になり、そして郵政省としてどういう手を打っているか、こういうことが一つなんです。 　それからもう一つは、私が考えてみるに、これだけ金利が下がっている状況ですから、残念ながら昨年度よりは相当下回らざるを得ないのではないかと思うわけですが、諸外国の状況を見ますと、いずれも字幕放送や解説放送に相当力を入れているわけです。時間がありませんので一々申し上げられませんが、アメリカでも、十三インチ以上のテレビ受像機についてはデコーダーを内蔵するということの義務づけだとか、あるいは連邦政府としても三億四千六百万円という補助を出しているとか、イギリスでは、一九九八年までに全放送の五〇％については字幕をつけるという義務づけが行われている。 　それと比べて我が国の現状というのは大変おくれているのではないか。しかも基金を十億円積み立てて、その利回りによっていろいろと助成していくというところが問題じゃないかと思うのですね。 　ただ、そういう方向で今進めているわけですから、現状の中で何とか手だてをとって、昨年度よりも少しは前進する方向で考えていただきたいと思うわけです。 　前半については局長の方で御答弁いただいてもよろしいのですが、大臣、そういう状況の中でぜひ前進させる方向をお願いしたいと思うのです。 　大出さんもここにいらっしゃいますが、私、ことしの六月のときにこの問題を質問したのですが、当時の大出郵政大臣は、アメリカの状況も紹介しながら、少しでも前へ進めたいという答弁をいただいたわけなのですね。その辺との絡み合いもありますのでぜひ御答弁いただきたい、よろしくお願いします。

○楠田政府委員　お答えを申し上げます。 　受信対策基金による字幕番組への助成に関しましては、平成七年度の通信・放送機構の予算におきましては約二千九百九十万円の助成を見込んでおります。平成六年度の助成実績額は二千九百二十万円を若干上回る程度でありましたので、これを若干上回る程度だというふうに思っております。 　しかし、これは予算でございまして、本制度の性格上、今後の金利水準ということによって基金の運用益というのがふえたり減ったりすることは、これはもうやむを得ないというふうに考えておりまして、この制度は、当初から民間の放送事業者が字幕放送とするための呼び水ということでやっておりましたので、この趣旨に沿いましてできる限り有効に使いたいということに努めたいと思っております。 　それで、これは一つの手段でありまして、なお、この視聴覚障害者等に対する放送に関しましては、例えばメーカー、放送事業者等に集まっていただいて、できるだけ受信機を安くするとか、放送をふやしてもらうとかいうふうな協議会もつくっております。あるいは現在、視聴覚障害者向けの専門の放送システムというものが技術的にできないかということで、技術的な課題の研究会というようなものも始めたりしておりますし、あるいは字幕をつくるときにできるだけコンピューターを使って安くするようなシステムができないかという研究もやるというような、総合的な中で考えていきたいというふうに考えております。

○井上国務大臣　矢島委員の意を十分理解して努力をいたします。

○中川委員長　質問時間がもう終わっております。

○矢島委員　この質問で終わりでございますが、ぜひひとつそういう方向で、一千万か二千万円という額でございますから、人に優しい行政を進めていく上でも考えていただきたい、このことを申し上げまして終わりたいと思います。

○中川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

○中川委員長　本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。 　これより採決に入ります。 　通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○中川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十二分散会