地方行政委員会 第4号

○平林委員長　これより会議を開きます。 　海部俊樹君外二十四名提出、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。山名靖英君。 　地方税法の一部を改正する法律の一部を改正す 　　る法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕

○山名議員　私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明いたします。 　今、我が国経済は、戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しております。経済企画庁が去る九月十八日発表した四−六月期の国民所得統計速報によれば、ＧＤＰ成長率は実質で前期比〇・八％、名目で〇・二％を示しておりますが、春以降の円急騰・株価下落の影響が織り込まれていないことなどを考えれば、景気は本格的回復にほど遠いものがあります。 　このような状況のもとで、我が国経済は、昭和恐慌以来という四年連続の実質ゼロ成長の事態も懸念され、もし対応を誤れば、経済は失速し、デフレ状態の悪循環に陥ることが危倶されております。 　そこで、我が党は、現在の我が国経済の深刻な事態を乗り越え、経済の活性化を図るため、経済対策に関する緊急提言を行い、日本経済の再生とデフレ危機の打開に向けて各般の施策を総合的に実施すべきことを提唱したのでありますが、今日の経済情勢のもとにおいては、当面の具体策として、税制面から思い切った措置を講じることにより、土地の流動化を促進することが必要であります。 　本法律案は、このような観点から、三年間の時限的な措置として、所得税の改正にあわせ、個人住民税についても、土地等の長期譲渡所得課税の軽減措置を講じようとするものであります。 　以下、概要を申し上げますと、本法律案は、平成七年一月一日から平成九年十二月三十一日までの間に行われた個人の土地等の長期譲渡所得課税につきましては、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分の市町村民税所得割の税率を現行の五・五％から四％に引き下げ、バブル期前の負担水準に引き戻すとともに、いわゆる土地等の切り売り防止のための特例についても所要の改正を行うことといたしております。 　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二分散会 　　　　　————◇—————