災害対策特別委員会 第9号

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため、去る四月十八日及び十九日の二日間、本院から災害対策特別委員八名を含む十五名の議員団が兵庫県に派遣されました。 　この際、本議員団に団長として参加いたしました私から便宜、その調査の概要を御報告いたしたいと存じます。 　派遣議員は、板垣正君、浦田勝君、河本三郎君、清水嘉与子君、清水達雄君、上山和人君、菅野壽君、野別隆俊君、三上隆雄君、木暮山人君、矢原秀男君、横尾和伸君、磯村修君、林紀子君、そして私、陣内孝雄の十五名であります。 　今回の派遣は、災害発生後三カ月を経過していることから、特に復旧活動の進捗状況と復興、再建に向けての取り組み状況などについて現地の実情を調査したものであります。 　以下、調査の概要について申し上げます。 　地震の発生状況及び規模につきましては、既に御承知のことと存じますので、省略させていただきます。 　この地震による被害状況は、四月十七日現在の兵庫県のまとめによると、人的被害は死者五千四百八十名、行方不明者二名、負傷者三万四千九百名、家屋被害は倒壊家屋十七万千四百八十一棟、焼失家屋七千四百五十六棟、避難者数は五万四百六十六人、避難所数六百二十九カ所となっております。また、被害総額は全体で推計約九兆九千二百六十八億円に達するとのことであります。 　今回の地震は大都市直下で発生したため未曾有の都市型大規模災害をもたらし、交通・物流網が寸断され、市民生活や企業活動に深刻な打撃を与えております。今回の派遣におきましては、阪神高速道路及びＪＲ東海道線の被害及び復旧の状況について視察を行いました。 　まず、阪神高速道路につきましては、三号神戸線と五号湾岸線の二路線二区間で現在も通行どめが続いております。特に甚大な被害を受けた神戸線では路線全体で半数以上の橋脚が損傷を受けたとのことであります。 　視察した神戸線波止場地区においては、倒壊は免れたものの多数の橋脚が激しく損傷し、落橋も生じたため、六百数十メートルにわたり高架橋の解体撤去を余儀なくされており、再構築の作業が行われておりました。神戸線の全線復旧は当初三年後と言われておりましたが、地元から早期復旧の強い要望があることから、阪神高速道路公団としては平成八年十二月までの全線復旧を目標としているとのことであります。 　次に、ＪＲ関係の鉄道の復旧状況につきましては、東海道・山陽本線が四月一日から、山陽新幹線が八日から全線で運転が再開されております。 　視察したＪＲ東海道線六甲道駅周辺におきましては、当駅を中心に約一・一キロメートルの範囲で高架橋の柱の損壊、落橋等の被害が生じたとのことであります。復旧に当たって柱を新設する際には、山陽新幹線の場合と同様に鋼板による被覆等を行っており、その結果、耐震強度は従来の二・五倍に向上しているとのことであります。運転再開は当初予定では五月の連休明けとされておりましたが、周辺住民や地元自治体、警察等の協力により早期の再開が可能となったとのことであります。 　今回の地震による高速道路や新幹線の高架橋等の崩壊は、関係者を初め国民全体に大きな衝撃と不安を与えております。被災箇所については復旧に当たって耐震性の向上が図られておりますが、直接被害が生じていない箇所についての点検と補強、さらには今回の教訓を踏まえた上での耐震基準の見直しが今後の課題であると思われます。 　次に、神戸市の災害廃棄物処理状況について申し上げます。 　神戸市では、家屋の倒壊、焼失により発生する廃棄物が千数百万立方メートルと膨大な量に及んでおり、その処理は神戸市復興のための最重要課題の一つであります。 　市内で発生した災害廃棄物のうちコンクリート系の瓦れきについては海面の埋め立てに利用されることになっており、神戸港においては三カ所で約六百万立方メートルの瓦れきを受け入れる準備が進められているとのことであります。 　なお、視察した灘区灘浜の瓦れき積み出し基地においては、瓦れきを埋め立てに利用するため、海水を利用した分別施設により瓦れきに紛れている木片を取り除く作業が行われておりました。 　一方、多数の木造家屋の倒壊により木質系廃棄物が大量に発生しているため、最終処分場の容量不足が懸念されており、今後はその処理方法が大きな課題になると思われます。 　次に、応急仮設住宅の建設及び入居状況について申し上げます。 　兵庫県では建設計画戸数四万戸のうち、四月十七日現在まで三万九千三百八十戸を発注し、既に三万一千四百二十戸が完成、うち一万九千三百九十二戸が入居済みであり、現在建設中のものについてはおおむね四月末までの完成を目標としております。 　視察した神戸市東灘区の御影中住宅は、入居者はほとんどが高齢者または身障者世帯であり、入居後実情に応じて玄関先にスロープを設置するなどの配慮がなされております。しかし、震災直後に緊急的に発注されたため、バス、トイレに手すりが備わっていないなどの不都合が生じているとのことであり、今後は入居者の生活状況やニーズに応じた住宅の内部改造について必要な措置をとっていきたいとのことであります。 　次に、神戸市の震災復興町づくりについての取り組み状況について申し上げます。 　神戸市においては、震災後の復興に向けて計画的な町づくりを行うため、地震による被害を受けた市街地のうち約二百三十ヘクタールの地域について災害発生後二カ月間にわたる建築制限を行い、制限期間の終了する三月十七日には五地区で土地区画整理事業、二地区で市街地再開発事業の都市計画決定、告示を行ったところであります。市当局としては、これらの地区について、今後詳細な町づくり計画についての合意に向けて、現地に相談所を設置する等により住民との話し合いを進めているとのことであります。 　視察した三宮地区は、商業施設、企業の事務所、市役所等が集積した神戸の中心街でありますが、今回の震災で地区内の五百六十棟の建物のうち約二百棟の建物が解体撤去される見込みであります。これらの建てかえに当たっては地区計画制度を活用して災害に強い町づくりを進めることとしており、民間の協力を得ながら、柔軟できめの細かい規制、誘導を行っていきたいとのことであります。 　次に、二次災害防止対策について申し上げます。 　地震による地すべり、がけ崩れ等二次災害の危険地域については、現在でも十六カ所六百二十二世帯が避難勧告の対象となっております。視察した東灘区西岡本の斜面崩壊箇所においても一部に避難勧告が発令されており、恒久的な地すべり対策工事が進められるとともに、伸縮計を設置して常時監視が行われ、必要に応じて避難勧告、立入禁止等の措置がとられる体制になっているとのことであります。 　地震による崩壊箇所のほか、地盤の緩みが生じている箇所についても梅雨期に備えて住民の不安を取り除くための対策が緊急課題であると思われます。 　次に、淡路島における復旧状況についてであります。 　住民の避難状況については、二次災害防止のための避難所を除きすべて解消しており、仮設住宅についても、島全体の計画戸数千六百六十二戸のうち三十戸を除いてすべて入居が完了、残る三十戸についても四月中の建設、入居が見込まれております。 　倒壊家屋の撤去作業は、四月十五日現在の進捗率が七割程度と順調に進んでおり、七月初旬には全市町で撤去を終了する見込みとのことであります。 　次に、復興へ向けての取り組み状況につきましては、被害を受けた市町においては、土地区画整理事業の着手、総合住環境整備事業の導入などにより、災害に強い地域づくりを目指して復興への取り組みを始めているところでありますが、いずれも過疎地であることから財政基盤が弱く、復興への道のりは厳しいものと認識しているとのことでありました。 　なお、調査に際しましては、兵庫県、神戸市及び神戸商工会議所並びに北淡町及び一宮町から、震災復興のための事業に対する支援措置等を初めとして各般にわたる要望を聴取してまいりましたが、その内容につきましては、別途作成した詳細な報告書に掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 　以上が調査の概要でありますが、最後に、改めてこの震災により亡くなられた方々に弔意を表しますとともに、被災地の方々にお見舞いを申し上げ、また、本議員団の調査に際し、復旧、復興活動に繁忙の中、格別の御協力を賜りました現地の皆様に感謝申し上げまして、報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。 　阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のための議員派遣につきましては、既に議院運営委員会に報告書が提出されておりますが、当委員会におきましても便宜これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○委員長（陣内孝雄君）　次に、阪神・淡路大震災に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。 　四月の十八日、十九日に現地に視察に行ったわけでございますけれども、感じましたことは、大変町がきれいになったなということは感じました。しかし、一方におきまして、関係者の皆様方大変な御努力をなされ、避難民も大変苦しみながら御努力をされているんですけれども、なかなかこれは本当の復興が進んでいくには今後容易ではないなということもまた感じたわけでございます。 　そこで、当面ちょっと問題になっていると思われます数点について御質問をしたいと思いますけれども、まず仮設住宅でございますが、四万戸を目標としているということでございますけれども、これは最近の話によりますと、五千六百戸あるいはそれ以上追加する必要があるのではないかというふうな話も聞くわけでございます。 　そこで、現在までの仮設住宅の発注戸数、建設戸数、入居戸数の現状と、それから追加の必要性についてどういう状況下において追加が必要だということになったのか御説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生お話ございましたように、数字は概数で申し上げますが、あらかじめお断り申し上げておきます。 　御案内のとおり、またお話にございましたとおり、三万戸プラス一万戸、四万戸の建設を確定いたしまして、その目標で進んでおりますことは御承知のとおりでございます。その四万戸のうちの三万戸、これは御案内のとおり計画どおり、おかげさま三月末日をもちまして完成をいたしました。同時にまた、三月末日をもちまして抽せんも決定をいたした次第でございます。 　したがいまして、今月に入りましてかぎ渡し等が具体的に作業を進めてまいっておるところでございますが、率直に申し上げまして、抽せんは終了した、そして入居も決まったというその入居予定者の一つのその後の動向でございますが、抽せんは当たった、そしてかぎをもらう日取り等も予定し、また通知を申し上げたけれども、実際にそのかぎの受け渡しをする日時に確実に大方の皆さんが来てもらうといいのでございますけれども、きのうきょうの報告等によりましても、なかなかその辺が思うように進んでいないという厳しいところもございます。 　そのような結果、三万三千三百三十四戸が完成した、こういう状況でありますけれども、二万九千六十八戸について入居は決定いたしましたけれども、実際に今申し上げましたようにかぎを渡しましたという数値が二万二千前後であります。こういうことでございまして、その辺の、本当に先月の末抽せんて決定したにもかかわらず、もう今日二十八日でございますが、こういう状況でございました。私どもの方からは、知事を初め、あるいは特に神戸市等でございますが、市長、知事に直接このことは強く御指摘も申し上げますし、そしてまたいろんな方策を、厚生省も努力をしていただきまして、督励をいたしておるところでございます。 　それから、最後に今お話がございました追加建設戸数についての話でございますが、兵庫の知事より正式に五千六百戸欲しい、そういう要請が参っておることでございます。私どもは、基本的には必要な応急仮設住宅は早急に準備しなければならぬ、この方針は一貫して堅持をいたしておるところでございますが、先ほど申し上げましたような実情もこれあり、知事の方におきましても再度、五千六百戸のその必要方について、そしてその見通しについてもう一回ひとつ点検してくれませんかと。さらにまた、神戸の市長さんにもそのことは直接御相談申し上げまして、目下その精査に地元で入っておられるという状況でございます。 　それから、もう一つこの機会に各委員の皆様方に御報告申し上げた方がいいと思いますので申し上げますが、かぎをもらいましたという約三万戸の中における二万二千の皆様方にしてみても、まだ相当数入居をしておいでにならない、こういう状況がございます。かぎはもらったけれども、しかし入っていない。しかも、一両週間程度なら私どももわからないでもないのでございますが、それがもっと長きにわたりまして今日の段階におきましても、大方の数字は把握をいたしておりますけれども、相当数入っておいでにならないという状況などもございますので、それらの理由解明も含めまして、これが督励を行っておるところでございます。

○清水達雄君　今、小里大臣が最後に申された点でございますけれども、やっぱりできるだけ早く避難所生活から仮設住宅へ移るということが非常に大事だと思いますので、そういう状況についてやっぱり避難者の皆様方にアプローチの努力が必要だろうと思うんですけれども、その点につきまして、これは地元がやらなきゃならぬと思いますが、避難者に対する支援とか指導とかいうことをやっぱり十分やっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　それから次に、瓦れきの分別処理の問題でございまして、我々も灘区の灘浜の瓦れき積み出し基地というところに行ったんですけれども、大きい瓦れきは破砕をする、砕いている。それから、木とか発泡スチロールみたいなものとコンクリート系のものとを分けるということ、そのためにプールをつくって海水を入れて洗っているというようなことをやっているわけですね。特に、木くずの焼却炉が足りないという話もあるわけでございまして、こういう木くずの焼却炉とかあるいは瓦れきの破砕とか選別施設の整備をきちっとやらないと恐らく進んでいかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてどんな計画を持って、今度の補正などでうまく予算措置がとられるのかどうか、お願いいたします。

○国務大臣（小里貞利君）　先生、まさに御指摘のとおりでございまして、私も実は、厚生省でもこれが対策を鋭意やっていただいておりますが、先月の二十九日でございましたか現地に参りまして、知事及び神戸の市長と三者会談、三者対策協議をいたしました。 　その折に、ただいまお話のことなども強く要請がございまして、政府はひとつこれに臨機に機敏に対応しようという方針を決めております。あわせまして、今お話しのように、今次の補正予算措置におきまして可能な限り前向きで対応する、そういうことで準備中でございます。

○清水達雄君　それから、いわゆるがけ崩れ等の二次災害防止対策の問題ですが、我々も東灘区の西岡本ですか斜面崩壊場所にも行ったわけですけれども、この土砂崩れ、がけ崩れの復旧対策につきまして、できれば公共事業でやれれば地元住民やなんかの負担にならないということがあって、できるだけ公共事業でやろうと。そうでなくても、補助公共事業にならなくても、やっぱり早くやらなければならぬものは地方公共団体が単独事業ででもやらなきゃならぬというようなものもあるでしょうし、それから、どう考えてもこれは土地所有者が自力復旧をやらなければならないというふうな仕分けがなされていると思うんですけれども、これがどんな状況になっているのかということと、それからこれらの事業は梅雨どきまでに実施できるのかどうかという点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　今お話しの山腹がけ崩れ等によりまする二次災害防止のために、建設省で大変これは集中的に踏み込んで、私の判断では、率直に言いますと際立った施策を講じてもらったと。私どもも相協議をしながらやっていただきましたので、その辺の概況につきまして建設省の方から御説明いたしたいと思います。

○説明員（保科幸二君）　お答え申し上げます。 　いわゆる土砂災害にかかわります二次災害防止対策といたしましては、公共事業の採択基準の要件を満たす箇所につきましては、基本的に既存事業制度をフルに活用いたしまして公共事業で実施を行うこととしておりまして、土砂災害対策といたしましては、災害の起こった箇所及び災害発生の危険性のある箇所六十六カ所につきまして砂防工事及び地すべり対策工事等の砂防関係事業を鋭意実施しているところでございます。 　兵庫県、神戸市等の地方公共団体におきましては、これらのほかに、土砂の除去、雨水の浸透を防ぐシート張り等の緊急的かつ応急的な対策を単独事業で実施しております。 　また、個人の財産であります被災宅地の復旧につきましては、一般的には、今回新たに創設した災害復興宅地融資制度を初めとした住宅金融公庫の融資制度等の活用により対処すべきであると考えているところでございますが、今回、新たに採択要件の緩和を図るということを行いました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置、これらを含めまして、災害関連の公共事業制度の活用を行いまして早期復旧に資することとしてございます。 　これらの事業は、緊急対策として鋭意実施を進めているところでございますが、梅雨どきまでにすべての箇所を完成することは困難でございます。そのため、当面の応急的措置を行うとともに、警戒避難計画の策定、観測機器の設置など、警戒避難体制の整備を図りまして万全の措置を講じることとしております。 　以上でございます。

○清水達雄君　公共事業とか単独事業とかあるいは自力復旧、これらについては、大体地元もこれで納得してこれでいいよと、こういうやり方で、ということにはなっているんでしょうか。

○国務大臣（小里貞利君）　今、建設省の方から対策の要旨についての説明を申し上げましたが、その後、実は四日前でございますが、兵庫の知事ともいろいろお話をいたしました。あるいはまた、笹山市長ともお話し申し上げましたが、このことについては、建設省を中心に本部で鋭意取り組んでいただいてありがとうというようなお話でございます。 　なおまた、今説明申し上げましたように、梅雨どきに対する予防措置等要望がございまして、その万全の措置をとるように御相談いたしておるところでございます。

○清水達雄君　阪神大震災の復旧・復興対策予算が七年度の第一次補正予算に計上されるということになっていると思うんですけれども、計上に当たっての基本的考え方の取りまとめ、調整というのは小里大臣が行うのかということでございまして、何かちょっと唐突な質問なんですけれども、各省がいろいろ検討してやられるんですけれども、やっぱり考え方を統一して、今度の補正にはこういうものを計上しよう、次の予算措置にはその後のこういうものをやろうというようなやっぱり調整がとれてないとぐあいが悪いと思うんで、大蔵省だけに任すというわけにもいかないんじゃないかという感じがいたしますので、その辺についてどうなっているかお伺いいたします。

○国務大臣（小里貞利君）　形の上から申し上げましても、御承知いただいておりまするように復興対策本部、本部長は総理大臣でございます。そのもとに内閣官房長官と私が副本部長を務めております。そしてまた、事務局は御案内のとおり各省庁から中堅幹部に御出向いただきまして、一つの組織のもとにこれが取りまとめをいたしております。 　なおまた、そこで復興本部におきまして取りまとめをいたしますが、その間において各省庁とそれぞれ各事業ごとに綿密なおのおの連携をとりながら、そしてこの対策本部で協議をし、かつまた各省庁の主体的な意向を大事にしながら、高度な諸問題についてはその時宜に応じまして総理大臣に報告をし、実際はほとんど官房長官でございますが、私の方で調整を行っている、そういう状況でございます。したがいまして、今お話しの補正予算措置につきましても、来月の十五日をもちまして国会の皆様方に提案し、御審議をいただく段取りでございますが、目下その作業をそのような形におきまして鋭意集中的にとり行っております。 　この機会に申し上げますが、大蔵を初め各省庁、従来も復旧段階でもそうでございましたが、今日の復興段階におきましても、縦割り行政を完全に排除してと言っていいぐらいそれぞれ私心、省益を排除して一丸となって、いわば実態としては一つの窓口のもとに皆さんが協調し、かつまた相当なボリュームをかけてやっていただいておる、私はさように評価を申し上げ、また感謝も申し上げておるところでございます。 　実はけさ方の復興対策本部、これは総理大臣以下各閣僚が出ますが、けさほどもハウスの中で行いました。その復興対策本部の会議におきまして、ただいま先生からお話がございました今度出す補正予算の概要はどこにあるかというその要旨も当方より報告をいたしまして、了解をいただいたところでございます。そのけさ方報告いたしましたるものが、言いかえますとこの復興にかける政府として取りまとめられたる一つの基本的なビジョンでもあろうと、こういうふうに私どもは考えておるところでございまして、できるだけ早い機会に整理をいたしまして、補正予算の中の柱、そしてまたそれぞれの数値等も御相談を申し上げたい、かように思っております。

○清水達雄君　地元の公共団体もその復興計画は六月中にまとめるんだというふうな話にもなっているわけなんですが、補正予算はそれより早い五月の十五日の週に成立をするということになると思うんですけれども、この復興計画ができて、その後で予算措置をするということにだんだんなっていくと思うんですけれども、この辺の関係、秋ごろまた補正予算をつくるのかとかいろんなことが言われておりますが、その辺はどんなことになるのでございましょうか。

○国務大臣（小里貞利君）　一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。 　したがいまして、政府の機関におきましても、例えば今までの段階では非常災害対策本部も現地にあったけれども、これも発展的解消しました。あるいは、政府におきましては緊急対策本部もありましたけれども、きょうをもちましてこれも発展的解消をさせていただきました。こういうふうに移行期であるものですから、したがいまして先生もお話しのとおり、政府の予算措置におきましても、応急復旧予算と今度はおっしゃるように復興予算というもの、おのずから性格が違うことは私も認識いたしておりますけれども、この辺がダブって処理されている状況であるということをまず申し上げたいわけでございます。 　したがいまして、平成六年度第二次補正の予算措置におきましても、一兆三百億御相談を申し上げましたが、あの延長線上のものも今日の補正予算に出てまいります。例えて申し上げますと、仮設住宅の三万戸プラス一万戸の一万戸分が未計上でございましたから、これは応急復旧分であるけれども、言うなれば半ば復興予算的な意味合いを持った今度の予算に織り込まれてくる、そういう状況でございまして、したがいまして今度の補正予算においては復興予算的な一つの性格を持ったものが多分に入ってくる、さようにひとつ御理解をいただきたい次第でございます。

○清水達雄君　次に、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、道路、鉄道、港湾等の交通施設でありますとかライフライン、建築物、これについて大変激しい被害を受けたわけでございます。 　それで、この被害の実態をよく分析して新しい耐震設計基準をつくらなきゃいけないんじゃないかというふうなことで、各部門で研究会などをつくっていろいろ検討がなされてきているわけでございますけれども、耐震設計基準というのは、安全度を高めれば大変金がかかるものでありますし、そういう要素も無視はできない。そんなこともありますから、やっぱり国土庁として全体の調整を行う必要があるのではないのかなというふうな感じがするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。

○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおり、道路、鉄道、港湾、ライフライン、建築物等の耐震設計基準につきましては、各省庁において阪神・淡路大震災の経験を踏まえて検討がなされております。 　国土庁におきましては、防災基本計画の見直しの一環として、中央防災会議防災基本計画専門委員会のもとに耐震問題分科会を設けまして、各省庁における検討状況について調査を実施いたし、共通的な考え方の取りまとめを行っているところであります。 　今後、この分科会での検討を踏まえて、現在検討中の防災基本計画の中に構造物の耐震性についての基本的な考え方を反映させてまいりたいと考えております。 　なお、防災基本計画は五月中に基準につきましては作業がまとまることに相なっており、それによって中央防災会議にかけ、決定を見ることになります。 　以上です。

○清水達雄君　現実には、特にＪＲなどはもう大体ある意味で復興が済んだみたいな形になっているわけですけれども、徐々に従来よりも強い耐震性を持ったような復興がもう既に始まっているわけですね。そういうふうないわゆる耐震基準はできないけれども、現実にはそういう復興が行われているというようなことが現実ではないかと思うんですけれども、そこで、時間もあと六、七分ですが、道路、港湾、上水道、建築物につきましてこんなふうなことで復興をやっているんだということをそれぞれ、時間は短いんですけれども、お答えいただければと思います。

○説明員（辻靖三君）　道路の構造物の橋梁についてのお答えをさせていただきます。 　道路橋につきましては、被災直後の一月二十日に耐震工学等の専門家による兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会を設置いたしました。この中で、被災原因の究明とあわせて、また今後の耐震設計のあり方などについても御検討いただいているところでございます。委員会は三月までに五回にわたる審議を行っておりまして、三月三十日に地震動や被害原因についての現時点での検討結果と、これに基づく今後の耐震設計の中で検討すべき事項について中間報告として取りまとめたところであります。 　その中間報告の中で、今後の耐震設計で検討すべき事項として示された内容、主なものは次のようなものでございます。一つとして、今回の地震を踏まえた今後の設計で考慮すべき地震力のあり方。それから二つとして、橋脚の柔軟性や粘りの向上に関すること。三として、地震による上部構造の揺れを吸収する免震設計に関すること。四として、橋げた落下を防止する落橋防止構造に関すること。五として、地盤流動が橋梁に与える影響等が示されたところでございます。 　道路橋の耐震設計基準につきましても、引き続き委員会の審議を踏まえながら、これらの示された事項の検討を進める中で取りまとめてまいりたいと考えでございます。 　それまでの間で現在復旧工事も行ってございまして、これらの工事の中では、このような審議を経て御意見をいただいた内容を勘案しまして復旧仕様というのを二月二十七日に出しておるところでございます。それに基づきまして、総合的な地震力に対する耐震慨の向上を考えていきたいと考えでございます。

○説明員（金子俊六君）　港湾の施設につきましては、昭和四十八年に省令として定めました港湾の施設の技術上の基準、それに基づきまして耐震設計が行われてございます。 　今回の被災状況の調査分析と耐震基準のあり方につきましては、震災後直ちに一月末より港湾施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、現在検討いたしておるところでございます。 　被災をいたしました施設の復旧、復興に当たりましては、大型岸壁等時に重要な施設につきましては、重要度係数、これをＢからＡに上げまして、施設の重要度に応じた耐震性の向上を図っておるところでございます。また、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等につきましても、このうちの一部のバースにつきましては耐震を特に強くした耐震強化岸壁とするなど、耐震性の向上、耐震性の強化を図ることといたしております。 　なお、全国的な耐震基準につきましては、これも先ほど申し上げました検討委員会の検討結果等を踏まえつつ、耐震基準の内容について検討を進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○説明員（佐々木宏君）　建築物の耐震設計の問題についてお答え申し上げます。 　建築物につきましては、去る一月三十一日に建設省におきまして学識経験者から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、現在詳細な調査を行い、原因究明に努めておるところでございます。 　その委員会から去る三月二十八日に経過報告をいただいてございますが、それによりますと、「新しい建築物の被害状況からは、新耐震設計法はおおむね妥当と思われるが、今回の被害にかんがみ、建築物の特定の階や平面計画において弱点が生じないようバランスを考慮し、かつ余裕のある設計を心がけると同時に、丁寧な施工及び綿密な検査を励行すべきである。」との御報告をいただいております。 　今後、さらに詳細な調査を踏まえまして、委員会の御提言をいただき、必要な施策を講じてまいる予定でございますが、これらの経過報告に基づきまして当面建築基準法の運用の徹底を図るとともに、設計、工事管理等がより確実に遂行されますよう指導することとしてまいりたいと考えております。 　なお、同時に委員会から「古い建築物についての被害程度が大きいことにかんがみ、既存建築物の耐震診断、及びその結果耐震性が著しく劣ると判断された建築物の耐震補強を全国的な課題として推進すべきである。」との御提言をいただいております。 　これを受けまして、去る三月二十九日付住宅局長の通達によりまして、全国の都道府県に耐震診断、耐震改修を計画的に進めるよう通達をいたしておるところでございます。

○説明員（早川哲夫君）　水道施設につきましては、これまで水道施設耐震工法の手引あるいは水道の地震対策マニュアルによって耐震性に配慮した整備を進めるよう指導してきておるところでございます。 　これらにつきましては現在、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、専門家による見直し作業を進めていただいておるところでございます。見直しに当たりましては、阪神・淡路大震災における被災状況を十分に踏まえて、水道施設システムの耐震性向上に向けた検討を進めていただくようお願いしておるところでございます。 　以上でございます。

○清水達雄君　終わります。

○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。 　きのうで大震災が起きましてから百日目、その日にまた自衛隊が任務を終了したとしてすべて撤収をしたわけでございまして、大震災の復旧、復興にとりましては一つの区切りではないのかなと思うところでございます。 　私どもはこれまで十六本の震災関連法案を成立させ、あわせて平成六年度の予算の補正措置をしながら復旧、復興に全力を挙げてきたわけでありますけれども、また先ほどお話にもありましたように、連休明け五月十五日には平成七年度の第一次補正予算案が提出をされる見込みにもなっている段階でございまして、私たちが全力を挙げて努力をしているのでありますけれども、しかしそれでもなお被災地には政府、国会に対していっぱい不満や不安があるんだと思うのでございます。 　私も先般十八、十九日の参議院調査団の一員として被災地の調査に参加させていただきましたけれども、十九日に北淡町に行ったときに町長のごあいさつがまずありましたが、そのとき町長が当日の神戸新聞の朝刊を片手にごあいさつをなさいました。その十九日の神戸新聞の朝刊のこれに関連する記事は、「被災地の願いに「中央」及び腰」、「財源確保など支援措置　「特例」渋る各省庁」という大きなこういう見出しになっておりまして、政府や国会に対する被災地の不安、不満がこういう見出しで貝原知事のあいさつの内容として紹介をされておりました。北淡町の町長はこの新聞を片手にしてごあいさつをなさいました。 　私は、こういう一つの区切りを迎えて、これからいよいよ復旧、とりわけ復興が本格的に進もうとする段階に、こういう被災地で私たちに対する不満や不安があればそれをまず取り除くことから始めなければいけないんじゃないか。それは非常に大きな問題だと思うものですから、大臣にぜひ、この大事な時期のこの委員会の審議はそういう今の被災地の不安や不満にこたえるものでなければならないと思うだけに、しっかりと、とりわけ復興の位置づけ、日本全体から見た復興の位置づけ、言ってみれば復興の理念だと思うんです。その復興の理念について被災地の皆さんによく見えるようにこの際メッセージをお送りいただく方がいいと思いますので、その点についてまず小里大臣にお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　まさにお話のとおり、本来の応急復旧段階からいよいよ本格的復興に移行が始まりました。非常に重要な一つの節目でございます。このようなときにあらばこそ、政府が考えておる復興に対する方向なり理念なり、あるいは具体的施策というものを真剣に現地の皆さんにお伝えをする、そしてまた現地の皆さんの意見を吸収するということは非常に大事なことでございます。 　本来、しばしば申し上げてまいりましたように、私どもはこの対策は活力ある関西圏の再生、これが最も大きな目標でありました。そのためには、まず応急復旧段階においては国、地元一体となって取り組んでまいりました。さらに、復興につきましては、地元の皆さんが主役ですよ、皆さんの一つの気持ちによって絵をかいてください、計画を立ててください、政府はこれを積極的に支援を申し上げます。並行いたしまして、また国自体主体的な施すべき施策もたくさんあります。それらも旺盛に積極的に対応してまいらなければなりません。 　そういう気持ちでやってまいっておるところでございますが、具体的には、ただいま先生の方からもお話ございましたから省略いたしますが、例えば第一弾としては、平成六年度第二次補正予算におきまして、法体制の整備、もう可能な限り必要なものは決して漏らしてはならぬという気持ちであれに集約いたしたつもりでございますが、同時にまた一兆三百億円という予算措置も御承認いただいた、御承知のとおりでございます。さらにまた、復興施策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、目下地元の県、市町、行政団体等の意向を吸収しながら、各政府省庁一体となりましてその集約、整理に当たっておるところでございます。 　ここで、先生から特に御指摘がありましたように、その県や市はもちろんでございますが、特に政府も応急対策であれ復興対策であれ積極的にあとう限り施策を打っていきますが、これが現地に、しかも被災者の皆さんを中心に県民の皆さんにこれが具体的に伝わらなければ、そしてまたその政府の精神を酌み取ってもらい、なおかつまたその具体的施策を大いに、言葉としてはどうでございましょうか、活用と申し上げますかあるいはまた一緒になってそれを消化していかなければ大きなエネルギーにならないわけでございますから、そういうことも今までも注意はしてまいったつもりでございますが、事務的な感覚で申し上げましてでございますが、政府が細やかにいろんな施策を、お聞かせいただいた問題を可能な限りきめ細やかに対処を決めて公表しても、なかなか地元にそれが具体的に伝わらなかったなという私どもは反省もいたしております。 　それから、同時にまた、今日の施策につきまして、先ほど新聞記事云々のお話もお聞かせいただきましたが、私も実はその新聞もここに持っておりますが、総じて申し上げまして、地元の県、市町の行政に関係せられる方々あるいは議会筋の方々あるいは政党筋の皆様方は、全段階におきましていろんな要望をお聞かせいただくものですから、それを政府は考えまして、そして結果としてこういうものになりましたよ、これが現段階においてはベターですよ、これ以上のものは考えられませんがいかがでしょうかというところまで、でき得る限り話を私どもは提案者と詰めてやっておるつもりでございますが、結果としてはあのことはこうなったのか、このことはこうなったのかというような、その結果的な一つの整理をする協議もさせていただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、行政関係以外の方々に対するその辺の理解を、もっと理解を得るための努力をしなけりゃいかぬと、さように思っております。 　なおまた、最後になりましたけれども、新聞で先生御指摘のいただきましたことは、謙虚にまた私ども注目はいたしますけれども、実はあの中で行政関係者が言っておられることは、私が申し上げておりまする応急復旧施策のときには特別な措置を講じてくれたけれども、これからの復興についてのいわゆる日常の行政項目については多少その辺の負担区分等が、これはもう率直に申し上げますが、必ずしも従来の延長線上でいきかねるところが出てくるものですから、その辺を先を読みながら言われたのかなと、そういう実は感じを持っておるところでございますが、いずれにいたしましても、ただいまお話しの点、非常に肝要なところでございますから、心得ていきたいと思っております。

○上山和人君　大臣の非常に積極的なお気持ちが伝わってくるのでありますけれども、特に先ほど御紹介申し上げた四月十九日の神戸新聞の朝刊が報道しておりますのは、今、大臣が言われたように、復旧では数々の特例措置を講じてきた、国は。しかし、より高水準な復興策になると、他に例がない、特別扱いはしにくいなどと言って難色を示すようになっている。このことに被災地の不満が集まっているというような報道の仕方なんですね。 　だからやっぱり、前例がありますから、これは公平性という観点もありますし、でもこの阪神・淡路地域の復興が日本全体に占める重要性を考えると必ずしも前例にこだわらない特別の措置があるんだということを、これは今までもそういうことがありましたし、これからも決して特別扱いはしにくいとか他に例がないといったようなことにこだわらないで、つまり前例にこだわらないで積極的に前に踏み出すことだってあるんだということをしっかり今度の復興の理念からくる具体的な進め方としてお示しいただけば、現地の不満も解消するんじゃないかと思いますので、その点はもう一度やっぱり端的に明確にお願いできませんか。

○国務大臣（小里貞利君）　もうまさに本当に大事なところを重ねて御指摘いただいておるところでございますが、私は、通常行政とはこれはもう基本的に違うわけでございますから、未曾有の災害対策ですから、まずその基本的な認識でかからなけりゃならぬと思っております。したがいまして、この委員会における私の説明もかなり型破りなところをお許しいただきたいのでございますが、今、けさほど閣議で報告いたしました、いわゆる復興対策本部でございますが、閣議で報告いたしました整理をしたものなども、実は私は率直に言いまして地元の皆さんにも、できるだけ私たちが、政府も頑張るんだから、各省庁通常の判断基準というものもあるけれども、節度は大事だけれどもこの際大胆にかかっていくんだから、できるだけ私たちの施策の研究材料をうんと出せと、実は率直に言いますとそういうような姿勢で対処いたしてまいっております。 　したがいまして、行政の皆さんには、今度の補正予算にしてもいろんな各項目のものを出してみてください、そして各省庁に関係省庁で議論してたたいてもらって、そして越えられるものはこの際きちんと越えるようにいたしますから、そういうような雰囲気の中で進めておりますことも御理解をいただきたいし、なおまた、補正予算かれこれにつきましても先ほど申し上げたとおりでございますが、昨今のいろいろな国内外の経済諸問題等も環境もあることでございますから、ただいま御指摘の問題は十分酌み取って、努力いたしてまいりたいと思っております。

○上山和人君　よくわかりますので、ぜひ大臣もおっしゃるように被災地にそれが伝わるように御努力を一段と申し上げたいと思います。 　そこで、当面やっぱり私どもが十分努力をしなくちゃなりませんのが五月十五日に提出される平成七年度の第一次補正予算でございますけれども、やっぱりこれにどう今大臣が言われたようなことが具体的に反映するか、被災地の声がこの補正予算の中にどのように反映されるかということが非常に重要だと思います。これは貝原知事と神戸市長が復興委員会のメンバーとして御参加になっているし、被災地の意見が直接伝えられていると思うのでございますけれども、この復興委員会の運営についても官僚主導だという批判が出るようになっているし、私どもはそういうことはないだろうと思うんですけれども、やっぱり抜本的な復興策の検討の場として期待してきたその期待感がだんだん時間がたつにつれて薄れつつあるという指摘もありますから、どうぞ復興委員会等で被災地の意見を直接お聞きになりながら、平成七年度の第一次補正予算案の中には十分被災地の意見を反映するようにすることが非常に大事だと、大臣が言われる理念に沿う具体的な措置だと思いますので、その点は一言でいいですから明確にしてほしいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　私は、復興委員会というのはそれぞれ造詣の深いエキスパートの皆さんが集まっておりまして、その中でも下河辺さんなんて非常に論客でそして長い経験を持って相当造詣の深いお方だから、これがしかも官僚を背景にしておいでになると私どもも見ておりましたけれども、実態はなかなか先生もお話しのとおり、知事さん、市長さんが出てきて、さあ意見を聞かせてくれという非常に待ちの姿勢で、穏やかに効率的に運営いただいておると、そのように敬服をいたしておるところでございますが、しかしながらまた先生の巷間のそのような話は注目をしてまいりたいと、こう思っております。

○上山和人君　それで、時間が過ぎておりますので続いて、清水委員の方からも指摘されましたけれども、私は二次災害を防止することに絞って、わずかもう十五分の時間しかありませんけれども、御質問を申し上げたいと思います。 　実は、調査団が最初に県の公館に行きまして知事や市長から報告をいただいたわけですけれども、その際に私は現在避難勧告が解除されていない地域がどのくらいありますかという御質問を申し上げたんです。それに対して副知事の方から、現在避難勧告はすべて解除されておりますという答えがありました。私は、現地からいろいろお聞きしていることと違うと思いまして、いや本当にそうですかと畳みかけて再度お尋ねをしたんですけれども、解除されておりますという御返事でした。そこで、夕方近く西岡本の地すべり危険地域に調査団は行きましたから、現場の皆さんにお尋ねすると、解除されておりません、避難勧告中でありますという御説明がありまして、副知事のお答えと随分違うと思っていずれはっきり調査をお願いしようと思っておりましたところ、帰ってまいりましたら兵庫県の総務課の方から調査状況の報告がありまして、何と現在十六カ所もまだ避難勧告が解除されていない地域があるという報告が追加して行われたわけです。二、三カ所あるのを見落としたということならわからないでもありませんけれども、十六カ所も避難勧告が解除されていない地域があるのに、副知事が全部解除されておりますというお答えですね。 　私は、大分皆さん御苦労なさっていらっしゃいますから、心身の疲労は大変なものだと思っています。お疲れになっていらっしゃったことによるちょっとしたミスだと思いますけれども、それにしても梅雨が近づいておりますのに、今やっぱり関心は二次災害をどう防止するか、二次災害で犠牲者を出せばこれは人災ですから、国、県、市一体になって大きな共同責任ですよ。絶対に二次災害による犠牲者を出してはならない、そういうことがあってはならないという前提でお尋ねをそのときもしたんです。ところがそういうちぐはぐなお答えがありました。 　私は、お疲れになっている状態でそういう面に対する集中力といいますか危機感がほんのちょっとだけ薄くなっているんじゃないかという気がして大変心配になりましたので、これはぜひ現地といろいろお話し合いをなさる際に御指導をいただいておいた方がいいと思いますので、その点はお願いをいたしておきたい。 　清水先生も言われましたけれども、この十六カ所、六百二十三世帯、二千三十二人がまだ避難勧告を受けて避難中ですね。ただ、三月になりましたら出入り口の警備体制が解かれて、ちょうどガスや水道が復旧したものですから自宅に帰る人が多くなっています。それがほとんど黙認される状態になって、自宅に帰る人には責任は自分でとりなさいよ、自己責任ですというふうに言われておりますね。そんな状態で今この十六地域の避難勧告が解除されていない地域の人たちは、自己責任と言われながら、不安な思いで梅雨が近づいているのを心配しているんだと思うんです。 　時間がありませんけれども、梅雨時期までにこの二次災害は起こらない、絶対に起こさないという強い決意で災害防止策が進んでいるのかどうか、避難勧告を解除する見通しが梅雨時までに明確に立てられるのかどうかその点を端的にお伺いしたい。

○説明員（高田恒君）　お答え申し上げます。 　地震により斜面の崩壊、ひび割れ、地盤の緩み等が生じ、土砂災害による二次災害が危惧されましたことから、消防庁といたしましてはこれまで、関係府県に対しまして気象状況等に応じ、土砂災害に対する警戒避難の徹底を指導してきたところでございます。それとともに、応急措置のためのビニールシートの緊急調達を他府県に依頼するなど、二次災害の防止を図ってきたところでございます。そういう中で、がけ崩れのおそれ等の危険があるところにつきまして現地では避難勧告をいたし、現在におきましても十六カ所、二千三十二人を対象といたしましてその継続がなされているところでございますが、そのうち五カ所においては工事が実施中であり、その他につきましても工事が実施される予定でございます。今後、工事の進捗状況等を勘案の上、解除を行うかどうかの判断がなされていくものと考えております。 　消防庁といたしましては、既に「風水害に係る警戒避難体制の強化について」という通知を発しまして、この中で特に地震等による二次災害の防止に留意するように指導したところでございますが、今後とも人命の安全を第一に考え、災害の危険性の的確な把握と適切な避難対策の実施等警戒避難対策に万全を期すように指導してまいりたいと考えております。

○上山和人君　時間がないんですけれども、実は大臣、自民党の砂防事業促進議員連盟というのがありますね。この議員連盟に所属なさるお二人の議員の方から、「二次災害を警告する」というパンフレットが私どもにも配られております。そういう努力に大変私ども深い敬意を抱いておりますけれども、六甲山がどういう恐ろしい山であるかということをこの議員連盟の皆さんも御指摘なさっていらっしゃいます。 　谷崎潤一郎の「細雪」。この「細雪」にも、昭和十二年ですか六甲山のあの大水害の事故の描写があります。私どもの年配ならみんな「細雪」をほとんど読んでおりますけれども、それを思い出すことでございましたけれども、どんなに恐ろしい山であるか。六甲山が過去どういう大水害の歴史を持っているかということを考えますと、今梅雨時期を控えてこの六甲山ろくの危険地域で二次災害を絶対に起こさないという観点で、県も市も集中して責任を持った梅雨時期までの防止対策を完了する決意で取り組んでもらわないといけないんじゃないかと思うところでございますけれども、消防庁、おっしゃったことはよくわかります。ただ、具体的に梅雨までには安心してお過ごしになれるような防止対策は完了しますと、そういう見通しが立ちますか。

○説明員（高田恒君）　現地におきましては、できる限り早急に工事を進捗し、住民の方々が安心できるような状態に持っていきたいということで、現在作業を急いでいるところでございますが、所によっては非常に時間を要する点もございますので、時期をなかなか確定はできませんが、目下そういう努力はいたしているところでございます。

○国務大臣（小里貞利君）　今御答弁もございましたし、また建設省で相当踏み込んだ事前の調査なり、また先ほど申し上げましたようなもろもろの施策も打っていただいたいきさつもあります。 　同時にまた、梅雨対策というものは非常に重要でございまして、そのことも十分留意いたしてまいった事項でございますが、せっかく非常に貴重な御提言ございました。連休前後を通じまして、必ずもう一回、あるいは一回といわず、それらの二次災害防止のための実態調査なども私ども本部の方で関係省庁に相談して際立ったものをやってみたいと、さように実は今防災局長ともちょっと相談いたしたところでございまして、御理解いただきたいと思います。

○上山和人君　大変積極的な大臣のお気持ち、よく理解いたしますので、ぜひそのようにお進めいただきたいのであります。 　今まで、過去の六甲山ろくというのは、大水害の事故から治山ダム等の建設が進んでおりまして、ガードされて住民は安心して生活をしてきているんだと思うんですけれども、今回の地震によって、地形が変わったとまでは言いませんけれども、六甲山ろくに大きな変化が起こって、今までの治山ダムでガードし切れないような新たな危険地帯が生まれているのではないか、そのやっぱり危機意識といいますか、その認識がどうも現地にないのではないかと今も避難勧告が続いているところの住民の皆さんは思っていらっしゃるようでございまして、だから、今回の地震でやっぱり地形も変わったんじゃないかという発想が必要じゃないでしょうか。 　そして、今までガードされて安心して生活ができる状態になっているのに、それではガードし切れない新たな危険地帯が発生しているんだという認識から、やっぱり大臣が言われたように新たな調査を実施していただいて、消防庁の方から、はっきり梅雨が来るまで工事を完了するという見通しは難しいでしょうけれども、できるだけ梅雨時期に当該地域の住民の皆さんが安心して過ごせるような環境になるように積極的に努力をしていただきたいと思うのでございますけれども、再度大臣の方から、今申し上げた新たな危険地帯が発生しているという発想でのお取り組みをお願い申し上げたいんですが、最後に決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　今お話しいただいたような認識でやっていただいておる、またやってきたつもりでございますけれども、しかしながら先生のお話をお伺いいたして、できるだけ早い時期に関係省庁、復興対策本部で集まりまして、これが再度入念な現地の状況などの把握に必ず努めたいと、さように思っております。

○上山和人君　ありがとうございました。終わります。

○野別隆俊君　私も、今回、参議院阪神・淡路大震災の調査団として調査に参加をいたしまして、気づきました二、三の点について伺ってみたいと思います。 　まず最初に、六甲山ろくのふもとから中腹にかけた東灘区西岡本地区の地すべり現象の対応状況の問題についてであります。 　まず、私はここに行きまして、二つの思いに立ったのであります。 　その一つは、神戸の町と神戸港を眼下に一望する絶景の場所と申しますか夜景はまさに百万ドルの眺望ではないかというすばらしい地域でございまして、私どもが見ましたところは中腹の上の方でございましたが、まさに別荘地のような家宅が並んでいる地域でございました。 　そこで、そういった非常にいい場所に住宅があるなという反面、これはまた逆に、この急斜面で崩れかかった家宅を見まして、その途端に私は、これは大変な状況になっているなという思いがしたわけであります。しかも、梅雨期を控えて、地面には大きな亀裂が生じている。それから、雨が降れば斜面から水がわいてくるというような状態で、この対応に今取り組んでおられるわけでありますが、このままでいけば、大雨でも降れば二次災害が起こりかねない状態にあるのではないかという心配に立ったわけであります。 　そういう災害がなければいいがなということを念じつつ、いろいろな対応策についての話を聞いたわけでありますが、なぜこのような、これは私が九州の災害の多い地帯に生まれているからかもしれませんが、あのような急斜面の危険地域に宅地開発許可がよくも出たものだなという地域が相当ございます。下の方は別といたしまして、上の方にはそういう地域を相当見たわけであります。このようなことが、これは一つの所定の手続によってできたわけでありますが、この点についてわかっておればお知らせを願いたい。手続はどういうことで行われてきたのか。

○説明員（竹村昌幸君）　お答えいたします。 　宅地開発につきましてはいろんな法律に基づく許可手続があります。ありますが、建設省所管で代表的なものとしては、都市計画法に基づく開発許可とそれから宅地造成等規制法に基づく工事の許可というようなものが挙げられようかと思います。 　都市計画法に基づきます許可は基本的には都市計画区域内における開発行為につきまして、宅地造成等規制法に基づく許可は宅地造成工事規制区域内における工事について必要でございます。いずれも都道府県知事の権限でございまして、種々の基準に基づいて審査をしているところでございます。 　今先生がおっしゃられた西岡本の件につきましては、実はこれは今はもう廃止されておる法律でございますが、かつてございました住宅地造成事業に関する法律というものに基づきます許可がなされておるところでございます。

○野別隆俊君　今の西岡本方面の傾斜地の崩壊状態でありますが、これは一月二十日より避難勧告が出ておりまして、ピーク時にはこの全体では百七十四世帯、五百人が避難をしているわけでありますが、現在も私どもが見ましたところの上の一帯は避難したままの状態で、人が住んでいない状況にございました。このような地すべり対策工事が進められているわけでありますが、今あそこを見ますと、伸縮計ですか、センサーが設置されたり、常時監視が行われているようでありますけれども、何といってもこれは梅雨期を控えてのことでありまして、地域住民の皆さんの不安というのは募るばかりではないか、このように思った次第であります。 　今後、恒久的な安全性確保が図れるものかということに私は懸念をするのでありますが、このような点について、住民の安全性という立場から、場合によっては一部分については移転するようなことは考えられないのか。あのまま復旧、復興していくのか。それとも、部分的には安全地帯にそういう宅地を供給するようなことを考える方がいいのではないか。 　現状のままの復興というのは財政的にもこれは大変な資全力が要るような状態の地形であります。公共事業でやるとすればこれは大変な資金対策が必要だというような気がしたのでありますが、そういった宅地の地域を変えるようなことは考えられないのか。あのままやっぱり進めていかれるのか。もう一回これは調査をしてそういった対応を図る必要があるのではないかという場所が相当数戸数にしてもあるわけでありますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。

○説明員（保科幸二君）　西岡本地区につきましては、先生御指摘のとおり大変な被害を受けているところでございまして、私どもといたしましても一月十七日の災害の発生と同時に専門家等を現地へ派遣して対策を講じてきていたところでございます。それで、災害関連の緊急地すべり対策事業として既に予算を確保させていただいて事業に着手していることは先生も御承知のとおりでございます。 　私どもといたしましては、現在そこに住まわれている方々がまたそこに再度家を構築して安全な形で住むことができるように復旧をするという前提に立ちまして復旧に臨んでいるところでございます。建設省といたしましては、そういう姿勢で、安全な宅地を確保するという意味で復旧に全力を挙げているところでございます。

○野別隆俊君　万全な対策を講ずる、恒久的な復旧をするとおっしゃるのでございますからそれはもうそのような期待をする以外にはないかと思いますが、今後万全な対策をして安心して住める住居地域を確保するということは極めて重要でありますから、そういったことでこれからの御努力を願いたいと思います。 　次に、私は今回の震災の一つの教訓としまして、かつてのこういった都市計画区域における場合にいたしましても、宅地開発の地域にいたしましても、いずれの場合でも今までの地震は恐らく兵庫県では四度前後の震度のもので考えていたのではないか今後六、七度ぐらいの震災にも耐えるという住居地域をつくっていかなきゃならぬ、このように考えるわけであります。そういった場合に、今は規制緩和が非常に強く叫ばれている中でありますけれども、この住居関係については、さらに私は規制を見直して、規制を強化する必要があるのではないか。ああいったところを開発するということじゃなくて、本当に平和に安心して住める宅地開発というものが重要でありまして、危険箇所についてはやっぱり今まで以上の規制をすることが必要ではないかということを痛感した一人でありますが、この点について今後の規制についての見解を、建設省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（竹村昌幸君）　宅地開発につきましては、宅地の安全性を確保するために、先ほども申し上げましたが、都市計画法それから宅地造成等規制法に基づきます許可制度、それからその許可の際における防災上の技術基準ということを担保として今まで運用してきておる次第でございます。 　先生今御指摘のような、今回の震災におきましては、今おっしゃられた西岡本のようなケースもございますし、それからそれ以外にもいわゆる擁壁といいますか、石積みのものがかなりの数壊れだというような状況もございます。 　私どもとしては、今までそういう宅地造成につきましては、将来の管理ですとか維持について各個人の方がなされるという観点から、一般の公共施設などよりは比較的安全サイドに立った基準でやってきたつもりでございますが、今回の地震を踏まえて現在その詳細について調査をしてまいるというつもりでございまして、その調査結果を踏まえ、また専門家の意見も聞いて原因究明を行うとともに、そういう基準というようなものについても適切に対処してまいりたいと考えてございまして、何も規制緩和だけを念頭に置いているわけではございません。

○野別隆俊君　ただいまの問題につきましては、今後技術基準等についても十分検討をしていただいて、専門的な立場から今後の開発行為等についての規制についても検討をさらに加えていただきますようにこれは要望いたしておきたいと思います。 　それから、住宅復興三カ年計画の推進についてでありますが、阪神・淡路震災復興計画の基本構想が今月十二日に発表されました。その中でも復興の中心基盤となるのは、多くの住宅が倒壊、焼失しているのでありまして、住宅建設による生活再建であろうと思います。 　こういった面から、公的住宅の早期大量建設、被災者の住宅再建への積極的な支援、被災マンションの再建支援、二重ローンの対策など種々問題がありますが、これらについては緊急措置がなされたものもありますし、これから対策を詰めなければならない問題もあろうかと思います。今後、復興計画の最大のメーンとなります具体的な住宅再建戦略についてどのように支援策がなされていくものか、この点について大臣の説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話がございましたひょうご住宅復興三カ年計画、これは大変ダイナミックなものであり、私どもも大きく注目をいたしておるところでございます。特に、それに基づく公的賃貸住宅、これの大量かつまた早期な遂行、推進を私どもは強力に支援しなけりゃならぬ、さように思っております。 　御承知のとおり、十一万戸の中の七万七千戸、これは特に私ども強力な支援を申し上げていかなけりゃならぬ。そのような観点から、一連の住宅建設というものを一元的に一つの窓口のもとにこれを調整いたしまして、そして高齢者及び障害者等を優先してこの対象にするべく建設省等でも努力をいただいておるところでございます。 　また、個人の自力による住宅の再建も、住宅金融公庫の制度につきまして貸付限度額の問題、あるいは据え置き、あるいは償還期間、あるいは利息等についてもその支援措置を中身のあるものを大幅に措置するようにいたしておるところでございます。 　なおまた、マンション等の問題についても先ほど来いろいろ論議をいただいておるところでございまして、建てかえの促進がより円滑に進むように努力をいたしておる次第でございます。

○野別隆俊君　小里大臣の答弁は十分わかりましたが、今後さらに住宅対応を図っていただきますように、これはお願いをしておきたいと思います。 　復興が進めば大量の住宅が供給されることになりますが、円高や耐震構造関係で輸入住宅の積極的な導入を図るような計画があるやに県当局からも市長からも聞いたわけでありますが、こういった輸入住宅の占める位置づけ、どのような量的確保を輸入住宅でするのか、輸入住宅をどのように考えておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

○説明員（那珂正君）　住宅の復興計画におきます輸入住宅の位置づけでございますが、ただいま大臣のお話にありましたひょうご住宅復興三カ年計画を種々検討しておりますひょうご住宅復興会議のもとに輸入住宅部会が設けられ、安価で良質な住宅供給促進策の一環として輸入住宅の導入方策の検討がなされているところでございます。 　輸入住宅の需要は、民間戸建て住宅が中心となると思われますので、その需要量の把握、したがってまた計画戸数の想定につきましては大変難しく、現在苦慮しているところでございますが、最終の検討段階でございますので、追い込みの検討を進めているところでございます。

○野別隆俊君　輸入住宅は日本の経済対策の一環としても今まで何回かにわたって約束がされておるわけでありますから、一定度の輸入住宅をふやすということについては理解ができるわけでありますが、国産材を利用した日本建築の住宅、これは今度神戸でいわゆる輸入住宅の見本市をやるようなことが言われておりましたが、国内産住宅についても見本市をやっぱりやって見直してもらいたいと思うんです。これは日本の経済対策の上からも一番大きいのは、やっぱり経済浮揚には住宅産業の需要というものが大きなウエートを持っているわけでありまして、しかも農水省、特に林野庁では、こういった住宅対策についてこれから我が国の木材を利用した住宅、これを普及するために二十八億も予算を今度組んで、いよいよ積極的に取り組もうということで今臨んでいるわけです。 　私も調べたのでありますが、輸入住宅のこの五カ年間、平成元年から平成五年までを調べてみましたが、大体一年間に千四百前後、毎年千四百戸から千五百戸、平成五年が千五百六十五戸であります。会社数も大体六十数社、こういったのを輸入しているわけでありますが、そういった面からいっても毎年増量はしていないわけであります。それから価格の面にいたしましても、輸入住宅で大体百五十平米の住宅で二千九百五十万四千円というのが、これは日本住宅総合センターの資料に基づいて見ますと、そういう状態であります。国内産材でつくった住宅は二千九百二十万九千円、国内産の方が相当額、約三十万円ぐらい安値でできているということになるわけでありまして、坪当たりも輸入住宅は六十万ぐらいするわけであります。これは、国内の住宅とほとんど変わりません。 　ただ、今度の災害で日本住宅が非常にやられたというのは、昔の古い時代の、五十年、六十年前の家がほとんどやられたのでありますが、あれは旧基準による家でありまして、新しい基準の家は今度視察をいたしましてもほとんどやられていないわけであります。特に、淡路一帯あたりでは、古い家はやられているけれども新しい家はほとんどやられていないという実態を私ども見てきたわけであります。こういう面からいたしましても、国産材を利用した住宅建設、これについてのこれからの建設省、また大臣の見解もこの点についてはお伺いをしたいと思います。この復興について国産材を利用した住宅建設を大いにこれから進めてほしい、この点についてであります。

○説明員（那珂正君）　先生御指摘のように、我が国の経済の観点からも、住宅の占めるウエートは大変高いというふうに私どもも認識しております。 　私どもといたしましては、その住宅がもっと大量に供給されるように、まずもって住宅建設コストの低減、こういう観点から消費者の選択肢拡大の一方策として輸入住宅を位置づけているところでございます。我が国の住宅市場に輸入住宅などの新規参入がもっとふえまして、競争が増すことによりまして消費者にとって安価で良質な住宅が入手しやすくする、そういう環境をつくるということと同時に、生活様式の選択肢が多様化するというようなことを期待しているわけでございます。 　しかしながら、先生の御指摘にもございましたように、住宅というのはそれぞれの国の気候、風土、生活習慣に根差したものがございまして、我が国におきましても国内産の住宅を選好、志向する需要者が多いことは当然でございます。その国民の期待にこたえるため、国内の住宅産業のうち戸建て住宅供給の約七割をいわゆる在来木造住宅が占めるわけでございますが、その担い手でございます工務店等に対し、生産性の向上あるいは経営基盤の強化等の施策を講じていくこととしております。 　私どもとしては、今後とも国内外を問わず、国民が安価で良質な住宅をなるべく多くいろんな選択のもとに手に入れやすいように種々施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（小里貞利君）　全く住宅整備課長御答弁ございましたとおりでございまして、また先ほど先生からお聞かせいただきましたそのような視点も、国産住宅の設備等についても考慮いたしながら進めてまいらなけりゃならぬ、さように考えております。

○木暮山人君　平成会の木暮山人でございます。 　先般のこの厚生委員会でも質問させていただいたのでございますが、私の質問の要旨は、今いろいろ災害の復興に尽力なされている過程におきまして、日本の国がいわゆる活断層の上にあるばかりに、あすにも知れずまた大きな同等の災害にもし見舞われた場合、きょうの新聞などを見ますと、新防災基本計画等々が今立案中であるということも漏れ聞いているわけでありますが、それにも増しまして、では今この忙しいさなかではありますが、もしこの兵庫県の南部地震同等以上またはそれ同等ぐらいのものが違う箇所に起きた場合、さて、どんな対応が考えられるのか。 　それは貴重な経験でありました。この大都市の直下型の地震というものは、死亡者が五千四百八十名、行方不明が二名、そしてまた負傷者が三万四千九百名。倒壊家屋が十七万一千四百八十一棟、二十五万八千三百九十七世帯が被災し、そして焼失家屋七千四百五十六棟、七千六百世帯。避難者は最高時三十一万六千名に達し、戦後最大の被害をもたらしたわけであります。これが突然参りまして、まことにちゅうちょして、さてどこから手をつけていいのかと、正直なところ戸惑われたことなのではないかと思うのであります。 　私は、一日も早い復旧と新たなる復興に全力を挙げることは当然でありますが、今回の被災状況と被害状況をつぶさに先般視察させていただきまして、その上に立ちまして、これはまず一つ一つの問題、これも非常にいいんだけれども、それもすべて完全なものではございません。これは当然でありまして、何も言うことはないのでありますが、総合的にもう一度ここで防災計画の総点検をし、災害に強い国づくりをしていかねばならない。災害対策基本法を初めとするそれぞれの災害関係法の立法趣旨を考える場合、いずれも国土及び国民の生命、身体及び財産を災害から保護するための目的のもとにつくられていることはまことに有意義なことであります。 　しかし、国における関係法律と都道府県における、また市町村における同様各種法律が、一たん緩急ある場合、政府の危機管理体制上どのように関連して機能しているのか。また、機構上ある部分が完全に欠落し壊滅してしまって、そういう場合、それをどうやって補うのかというような補充機能等の実動段階における、あした、今起きた場合の危機管理体制の運用マニュアルが現在存在しているかしていないか。 　もうそんなものは考えもつきませんよというならば一月十七日現在と同じようなことでありますが、いやいや、やはりこれは貴重な経験だった、今こういうところはこういうぐあいに直し、こういうところはこういうぐあいにやる、それの立法措置も新防災計画等によって繰り入れて新たなる法律をつくるんであると。 　しかし、私の質問いたしたいことは、これは総論でございますからそんな面倒なことではございませんけれども、国民はみんな、今また同じのが私のところに起きたらどうしようと。先般、新潟県の笹神村でやはり震度あれぐらいの地震が起きておりまして、それは日本全国、千何百の活断層の上にあるわけでありますから、みんな心配しております。しかし、そのときやっぱり担当の国務大臣が、うん、もう心配ないよ、今のときはこの間のおくれは十分取り戻せるよとか関係省庁、政府で、いや、こういう貴重な経験をしたんだから、今起きても今までのような問題は起きませんよというような運用マニュアルといいますかそんなようなお心づもり、所見等がございましたら、私だけじゃなくて国民が安心するような格好でひとつ御答弁願いたいと、こんなふうに思います。

○政府委員（村瀬興一君）　先生おっしゃいますように、今回の地震につきましていろいろな反省あるいは教訓を得たわけでございますが、それを踏まえまして、私どもあるいは官邸の体制についても当面の改善策を講じておるところでございます。 　まず、私どもの関係でございますけれども、ポケットベルと電話によります、一斉情報連絡装置によります官邸へも含めまして関係者との情報連絡体制を強化したところでございます。 　それから、一月三十一日から防災業務に関しまして職員による当直体制を実施することにいたしまして、二十四時間体制で情報連絡に当たるという体制にしているところでございます。 　それから、発災後、先ほど申し上げました一斉情報連絡装置によりまして、従来は私どもの職員だけとりあえず集めておったわけでございますが、関係省庁の職員も含めまして非常参集をお願いいたしまして、速やかに災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、立ち上がりの対策を相談しようということにいたしております。 　それから、被害の程度や規模を早期に把握するために必要な情報を、これまでは関係省庁のみでやっておりましたけれども、電力会社あるいはガス会社、ＮＴＴ、ＪＲ等の民間の関係機関からも入手できるような情報収集体制の充実を図っておるところでございます。 　それから、これはこれからの検討ということでございますけれども、震源や震度等からある程度客観的に事前のデータを入力し準備しておくことによりまして、被害を早期に評価し得る手法、地理情報システムといっておりますけれども、これについても早急に導入できるように検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。保それから次に、官邸の情報収集体制も閣議決定によりまして強化したわけでございます。これにつきましては、政府といたしまして関係省庁から成ります災害即応体制検討プロジェクトチームというものをつくりまして検討を行いました結果、大規模災害発生時におきまして、被害規模の早期把握のために、関係省庁はそれぞれの立場において第一次情報収集体制の強化を図るということ、それから二番目といたしまして、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を図るといったような趣旨の決定を二月二十一日に閣議でいたしておるところでございます。 　それから、先生のおっしゃいました防災基本計画でございますが、これは災害対策基本法に基づくものでございますけれども、我が国の防災対策の基本となる計画でございますが、国の機関やあるいは公共機関が作成いたします防災業務計画、あるいは地方公共団体が作成いたします地域防災計画のもととなるものでございますが、今回の震災を踏まえ、この見直しを急ぐことが必要でございますので、総理を会長といたします中央防災会議におきまして現在見直しを検討中でございます。 　この防災基本計画の見直しにつきましては、情報の迅速な収集連絡体制、救急、消防、緊急交通路の確保等初期の迅速な対応体制、医療、食料、飲料水、応急収容等避難救護対策、電気、ガス、水道、電話等ライフラインの確保など、災害発生時における具体的な対策を検討し、震災対策につきましては五月中に成案を得るべく、現在作業中でございます。 　それからもう一つは、総理の私的諮問機関といたしまして有識者から成ります防災問題懇談会というものを設置いたしておりまして、この懇談会におきましては災害情報の収集あるいは伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等に係る緊急即応体制のあり方、広域連絡体制のあり方、ボランティア活動のあり方、外国からの応援の受け入れ体制のあり方、災害対策基本法の見直し等の災害対策体制のあり方等について御意見を承ることにいたしておりまして、これにつきましては十月を目途に懇談会で御意見の集約をいただきまして、結論に応じました一層の万全な防災体制の確立にも取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。

○木暮山人君　どうもありがとうございます。 　結局、あの経験というものでみんな周章ろうばいといいますか本当に腰を据えて、こんなことが二度あっちゃ困るというお考えになられていることは、もう担当なされている皆様と同様に国民全体もそういうことは考えているわけであります。しかし、やはり法律でございますから、今のように、最初の前段の方は非常に心構えとしてすぐぱっと行けるというふうな感じでございますが、難しいことになってくると五月中旬とか十月ということになると、そうは思っていても今すぐは間に合わないと。これでは困るのでありまして、やはりそこら辺も踏まえまして、ひとつ心構えというのをもう一度しっかり持っていていただけたらみんな安心するんじゃないかと、こんなふうに思います。 　二つ目の問題は、アメリカのＦＥＭＡのウィット長官がこの間参りまして、いろいろ話しているのを聞いたりしておりますと、長官が就任されたとき、何はともあれ大統領に直接連絡がとれるようにまずするんだと。それと、今度災害の現場でＦＥＭＡが、どこからどこまでをどうするんだという、監督権限を明確にするんだと。それと各州の災害担当者と会って信頼関係をつくるんだと。ここら辺とてもいいことを言っていると思うんですね。例えば、東京にいてどこどこの県の災害対策担当者、顔も見たことないとかというふうでは、またそこら辺スムーズにいかないわけでありますが、私は、そういうことはいい勉強になるんじゃないかと。 　また、ニューヨーク・タイムズなんという新聞を見てみますと、村山総理のことを何か言っておりまして、朝のニュースのテレビを見るまで地震の報告が全くなかったんだよなんて、こんなふうに言っておりますもので、私は時系列的にいわゆる官邸の動きというものを調べさせてもらいましたら、確かに総理は六時にテレビを見たと、こういうんですね。 　ところが、テレビ会社の時系列を調べてみましたら、一番最初は五時五十分に何か流しているんですね。そのときは東海地方に強い揺れがありましたなんということを流しているわけですね。ちょうど六時になりましてから、近畿地方を中心に広範囲な地震がありました、神戸では震度六ですと。六時四分に大阪で、震源地は淡路島、震源の深さは二十キロ、マグニチュードは七・二でありますと。それから今度は六時五分、神戸のスタジオでは、大きな本棚が三十センチぐらい前にせり出して動いているが、棚から落ちでいるという状況はない、サイレンを鳴らしている車はいない、火の手は上がっていないなんということをやっぱりテレビで出しているんですね。 　これずっと私はテレビの方を、その日一日をずっと時系列的に見まして、夜の七時三十分までずっとこう調べてみました。やはり、そうやって見ていきますと、まことに何かちょっとそこら辺がもうひとつ考えておかなきゃならない点が多々あるんではないかと、こんなふうに思われるわけであります。 　特に、何はともあれこういう災害になりますと、人足といったら失礼なんですけれども、簡単なわかりやすい言葉で言いますと助けてくれる人、これよっぽど暇な人でなきゃ来てくれないわけです。ボランティアみたいな、やじ馬と奉仕と一緒になって来る人と、使命を持って来る人と、やらなきゃだめという職務上来る人とかいろいろあるわけでありまして、やはり国民が一番願っているのは、使命を持って助けてやるんだというような感じであらわれてもらわなきゃちょっと困るわけであります。そういう意味では、私は自衛隊というのはうってつけの、そういう災害にはいい立場の方々だと、こんなふうに思っておりまして、その自衛隊の動きをいろいろと調べさせてもらいました。 　そしたら、自衛隊はなかなかうまくいっているんですね。もう五時五十分に中央指揮所総合情報室保に地震を受信しているんですね。それで、六時に秘書官より長官に通報していると。こんなことで、六時きっちりには海上自衛隊が何か発進しているんですね。 　それともう一つは、自衛隊の勤務体制を調べてみましたら、第一種勤務体制というのと、第二種、第三種勤務体制というのがあるらしいんですね。ところが、もう既に自衛隊というのは六時に中部方面隊では第一種勤務体制を確保していると。それで、六時三十分には中部方面隊は第一種勤務体制へ移行したと、確保じゃなく移行したと。それで同時に、中部方面総監部では第三種勤務体制に移行したと。ということは、もう六時半ぐらいにはみんな自衛隊は飛び出せる感じになっていたというんですね。時系列でずっと自衛隊の動きを見て調べてみますと、そんなふうになっているんですね。 　それで、もっとひどいのは、姫路の特科連隊は、神戸の県庁までヘリコプターで副連隊長が行って、早く派遣の要請してもらいたいんだよというようなことを行って言ったというんですね。ところが、すぐそのときはいわゆる八十二条の自衛隊の派遣要請にまでいかずにそのまま帰ったと。結局は、十時ぐらいになってから神戸市が兵庫県に、自衛隊派遣してもらったらいいんじゃないかというようなことが出て、それでようやっと自衛隊の要請にはまっていったと。しかし、そういうことは、今のこの新防災基本計画等を見ますと、もうそれはいいお手本になったからそういう心配は要りませんよというようなことに変わってきておりますから、もうそんな心配はないわけですけれども、やはりいい経験をしたのではないか。 　そんなところで私は、この自衛隊につきまして、新防災基本計画をつくるときに、何か目いっぱい持っている力を国民のために発揮できるようなことを考えておいていただきたい。せっかく百年兵を養っても、それに足に玉と鎖をつけていて飛んでも跳ねてもできないような格好では、これまことにその意義がないんじゃないかと。 　しかし、それと同じことがこの震災のとき行われていたわけですね。自衛隊の大活躍がお気に召さないか知らないけれども、別組織諭とか今こそ非軍事的な国際救助隊をとか、対潜哨戒機一機百二十億では活断層は見抜いてはくれませんよとか、戦車に救援物資の運搬は頼むわけにはまいりませんよとか、国家として危機管理体制の不備が痛感されているさなかに、命令、服従よりも自発的なボランティアをとか、中央集権よりも地方自治などと、まじめに呼びかけたりしているというような、そんなところでもまだ何か政争のざれごとみたいなことがあって、国民も苦々しい感慨で見ているんではないかと。 　そこで、我が国の自衛隊の兵庫県南部地震に対する対応を時系列に今見ていきまして、今後それはまた十分考慮して、新しい防災基本計画が立つとき全力投球できるようにしてやってほしいと、こんなふうに思うのであります。 　私らが参りましたとき、自衛隊は要請された、みんなもうウオーミンクアップしていて飛び出した、ところが自衛隊には交通整理の権限がないために、普通で十分で行けるところを五、六倍かからなきゃ行けないんだと。こんなことになりますと、緊急に出動したかいがなくなってくるわけです。 　こんなようなときでも、私はＦＥＭＡの長官が言われたとおり、やはり即対応できる力というものは常に蓄えていかなきゃならないというようなことを教訓の中から皆さんが考え出せるんじゃないかということで私が質問しようと思いましたら、いろんな角度で飛び飛びに抜かれまして、それはもうそんなことはございませんと言うから、ちょっと飛び飛びで質問の要旨を質問しておりまして筋が通らないみたいなところもありますけれども、やはり自衛隊については、できれば新しい基本政策の中にはもっとちゃんとした、一〇〇％、また百何十％、国民の期待に沿えるような活動ができるようにしてほしいと思うんです。 　それともう一つは、水のないところで、ホースを持ったけれども水が出なかったよと、そんなことで済むものではないと思うんですね。しかし、それにつきまして、やっぱりいろいろと責任ある立場の見方としたら、それならばヘリで運べばいいじゃないかと。そう言ったら、ヘリだと命中率が悪くてかえって危害を国民に及ぼすというような、自衛隊の、今これを見せてもらったんですけれども、中にヘリでの消火はだめですよということを言っているんです。 　それなら私は、何で前に自衛隊のとき論争になった救難飛行艇のＵＳ１Ａという飛行機、これならば十五トンから二十トンぐらいの水を一気に運んでくることができる。それが三機あれば大概、消防自動車の大型のが常時フル活動して四、五台ぐらいはじきっ放しでやっていられるのを三機ぐらいの飛行艇が運んでこれるというようなものがあるのを、あるとき論争によってこれが実現しなかったということは、私はまことに残念なことだと、こんなふうに今さら痛切に考えております。 　水が出ないよ、それから通信が途絶えるよ、発電できなかったから、せっかく何億もかけてつくった無線設備が使えなかったよと。これ、使えなかったよじゃないと思うんですね。しかし、そういうことは、もう今後、きょうからは心配ないんじゃないかと私は思っておりますから、その責任についてだれがどうしろということではなくて、いや、それはわかっていると、それはもう今度はこうやるんだというようなことをお考えのことだと思うんです。 　私、この間、東京都の防災本部の方々といろいろ話をしてみたんです、東京都はどうですかと。東京都は一生懸命やっていると言うんですね。それで水は、約八十トンぐらいの貯水槽を地下に埋設して、もう何十億もかけてそれを東京都民に三日間飲ませるだけの準備はしてありますよ、それから無線機はこういうぐあいにしてありますよ、それから人間の配置はこうやっていますよという話をしていただいたのでありますが、私は、ちょっとそれは今までの感覚で物を考えていらっしゃるんじゃないかと。 　早い話が、水を飲みたい人には今サバイバルストローというのがあるんです。へんぴな外国に行くときに私は持っていくのでありますが、どこの水をすくってもストローで飲めるストローがあるんですね。それとポンプがあるんです。手でこうやって、どこの水でもちゃんと使えるようにできるサバイバルポンプというのがあるんです。これは八千円か一万円ぐらいで、ストローは二千円ぐらいのものであります。これをまずみんなに持たせたって、そんな八十億のを七十個つくったなんて大それたものでは私はないんじゃないかと。 　それともう一つは、この間の地震でも電源がだめだと云々しておりますけれども、海上のＳＯＳの無線、これを緊急時だから使うようになさったらみんなのトランシーバーが使うことができる。ただ、それをよく区分けして、すみ分けさえよくすれば、当座の緊急用には使えると思うよというようなことをお話しいたしまして、そういうようなことを改めて具体的にやり方をひとつ考えていただきたい。 　こんなことを質問するのでありますが、これも総括的でいいのでございますが、いや、それは全部わかっていると、わかっていろんならわかっているでいいのでございますけれども、先ほどのようにそれは五月までとか十月までじゃなくて、今あったってそれはもう対応できるよというような心強い御所見をひとつちょうだいさせていただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　まず、自衛隊との関係でございますが、先ほどもう少し詳しく申し上げればよかったのでございますが、官邸の情報集約の中で、今まで以上に強化しようと、情報の収集内容についても強化しようということになっておりまして、例えば大災害、大規模な地震が起きました場合に、自衛隊の航空機に即座に飛び立っていただいて、そこから画像の伝送、あるいはパイロットが視認した状況を報告してもらう。あるいは警察関係におきましては、パトカーの交信状況を警察庁でモニターいたしまして、その要約というか整理したものを報告する。あるいは消防関係におきましては、火事とかあるいは救助の依頼の電話が大きな災害が起きますと次々にかかってまいりますが、そういたしますと通信関係がパンクするというような状況になるわけでございますが、そういったパンクするというふうな状況自体が一つの重要な情報であろうということから、そういう状況になったという場合にはそういうことも報告してもらう。 　あるいは、従来は市町村、県を経由して消防庁へ上がってくるという情報経路を、場合によっては県をバイパスして直接消防庁に報告してもいいということにするとか、あるいは通信関係におきましては、私ども中央防災無線網というのを持っておりまして、これまで中央省庁間あるいは指定公共機関との関係だけを結んでおりましたけれども、とりあえず三回線ということでございますけれども、都道府県庁まで回線を延ばすということを昨年度の補正でお認めいただきまして、現在その設置の作業をしているところでございます。 　それから、先生いろいろ御指摘をいただきましたことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在見直しを進めております防災基本計画の中でもかなりの部分を盛り込みたいと思っておりますし、それから例えば今すぐ起きたらどうかというようなことでございますが、そういった場合には当然基本計画ができてないから必要なこともやらないということではないわけでございまして、臨機に先ほどから申し上げておりますような措置ができるようにしたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、先生も御指摘いただきました災害時における無線の通信の問題については、いろいろもう少し議論してみる必要があるところのようでございますので、私どもはその辺につきましても郵政省等と十分議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○木暮山人君　結構なんです、臨機応変にできるんだと。この一月十七日の兵庫の南部地震は、ちょっと臨機応変のところまでやろうと思っていても、さてどうしたらいいかというんだけれども、もう一遍練習済みでありますから、これをいわゆるとうとい経験として臨機応変に、あんなことにはならないようになるんだということで、私はありがたい御答弁だと思っているんです。ついでに、せっかく自衛隊が今度新防災計画にのっとってもう少し手かせ足かせがとれて本当に動き出せるというようなことになったら、これはもうもっといいんじゃないか。 　それで、これ、ちょっと話は全然違うのでありますが、災害というのはいろんな災害がありますんですけれども、この一月十七日の災害、これは地震でございましたね。しかし、この間の災害、サリンなんというのは地震じゃない災害で、やっぱり何千人も人間がおかしくなってしまうわけですよ。そういうことにもいい経験をなさって、もうそれもいいんだと思いますけれども、私はちょっと今その地下鉄のサリンの問題で、それに対しての新たなる体制、準備というものを整えるのにまことにいいことを言っておる人の意見等々を聞きまして、うん、これはいいことを言っていると思っておりまして、これをひとつ聞いていただきたいと思うんです。 　阪神大震災に続き地下鉄サリン事件で、自衛隊はまたもやその存在感を強く国民に印象づけた。時代は天変地異を含め何が起きるか分からない天下大乱の様相を呈しはじめており、自衛隊の出番は今後ますます増えていくものと思われるが、それにつけても改めて痛感されるのが「隙間のない防衛力」を整備しておくことの重要性だ。 　陸上自衛隊に毒ガス攻撃からの防衛を目的とした化学学校や化学防護部隊があることを、今回の事件で初めて知った人は少なくないのではなかろうか。 　べつに防衛庁・自衛隊が秘密にしていたわけではないのだが、一般にその存在がほとんど知られていなかった理由はおおよそ二つある。 　一つには、化学防護服とガスマスクに身を固めた隊員が部外で活動しなければならないような機会が、これまで全くなかったことがあげられる。いま一つは一部のマスコミが化学兵器への防御能力をつけること自体を危険視し、化学学校の廃校を要求するなどことあるごとに騒ぎ立てるため、防衛当局としてもこの問題をあまり積極的に取り 　扱うわけにはいかなかったのだという点だ。では、毒ガスへの対策を立てておくことのどこが危険なのだと考えてみると国会でいろんな質問があって、 　どうやら言わんとするところは「毒ガスを研究し、備えを固めることは、すなわちこちらが毒ガスを使うつもりがあるからだ」ということらしい。 　「それでは万一、相手が使ってきたらどうするか」という疑問は当然出てくるが、それにたいしては「こちらがガスにたいして無防備ていれば、相手はガスを使わない」「国際条約で毒ガスの使用は禁止されているから、毒ガスが使われる心配はない」といった答えしか返ってこないから、議論は行き止まりになってしまう。 　「日本は平和憲法で戦争を放棄したから、もはや日本に戦争はない」という発想そのままなのである。 　だが、この論議は歴史の事実を故意に無視している。第二次大戦後だけを見ても、化学兵器はイラン・イラク戦争でイラクが、アフガニスタンでは旧ソ連が使ったことが確実視されており、このほかにも使用されたのではないかという疑惑は枚挙にいとまがないほどある。しかも、使用されたのはすべて毒ガスへの備えを持っていない相手にたいしてだった。守りを固めるのは攻撃の意志があるからだという論法でいけば、核シェルターや民間の核防衛態勢が整っていることで知られているスイスやスウェーデンは、核攻撃をするつもりがあるということになってしまう。 　「どんなにおぞましい兵器であっても、それが存在するという事実があり、現実に使用された形跡がある以上、十分の備えをしておくのは当然だ。備えがなければ対処ができないだけでなく、かえってその欠落部分にたいする攻撃を誘発する危険性がある」と某陸上自衛隊幹部は指摘してい 　るが、そうした自衛官の考えとそれを批判する政治家の考えのどちらが国民の安全を守る上で当を得たものであるかは、今回の事件を見ただけでもはっきりしている。 　対処という側面だけをとっても、それを言う、望んでいる、そしてまた 　自衛隊が化学兵器にたいして全く無力の存在にされてしまっていたら一体どうなったであろうか。 　警察や消防には催涙ガスや火災の際に発生する有毒ガス、農業などに対してはある程度の対処能力があるが、サリン、ソマン、マスタード、レウサイド、ハイドロゲン・シアナイト、ホスゲンなどの化学兵器に使われているような猛毒を処理する手だても知識も持っていない。警察は国内の治安維持、消防は防災が任務であり、まさか国内で毒ガスを製造し、それを同胞に対して使おうなどという狂信者の集団が現れるような事態が実際に起きるとは想定されていなかったのだから、これは当たり前の話だ。 　従って、もし自衛隊にも化学兵器にたいする装備、技術、知識がなかったとなれば、一般人だけでなく警察官にも多大の犠牲が出たかもしれないし、場合によっては捜査そのものが不可能になっていたかもしれない。そうなれば被害は際限なく拡大し、日本全体が収拾のつかないパニックに陥った可能性は極めて高い。 　そうした最悪の事態に至らずに済んだのは、捜査当局の力もさることながら、極めて限定されたレベルとはいえ、自衛隊に化学兵器に対処できる能力が有っだからだという点は万人が認める所だろう。 　その意味で、いわれのない誹議中傷や白眼視に耐え、営々としてやらなければならないことをやってきた防衛庁・自衛隊の努力は、もっと高く評価されてしかるべきだ。 　「百年兵を養うは、一朝のためにあり」という有名な言葉がある。それは、まさにこういうこと 　を指すのである。ということと同じく、災害に対しては消防自動車を常々から買って準備をしたり、いろいろな前の準備が必要なわけであります。このようなことを新聞社の一記者が言っている。 　長年にわたって誹講中傷の中で本来の任務に忠実であった防衛庁こそこれから多角化される災害に対して必要欠くべからざるものであるとするならば、政府は今後とも危機管理体制確立のための認識を新たにして、より整備、拡充していくべきだと考えられるということを言っておりますが、この一文を耳にいたしましていかがお考えか、簡単に御所見のほどをひとつお願いします。

○政府委員（村瀬興一君）　先生おっしゃいますように、今回の災害あるいはこれまでの災害におきましても自衛隊の果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあるかと思います。 　そこで、私ども現在検討中の先ほどから申し上げております地域防災計画におきましても、これはまだ政府部内でも現在相談中でございまして、最終案ということではないわけでございますので、私どもの案ということで御理解いただきたいと思いますが、自衛隊の災害についての出動、先ほど、要請があってというのは原則ということでございますが、例えばその要請にいたしましても、あらかじめ都道府県と自衛隊との間で手順、だれがどうやってやるのかというようなことについて詳細な手順を決めておいて、それをしかも事前に相互にその手順について習熟をしておいてもらうというようなことをやっておきますれば、必要なときに早急な出動というものが要請ができるんではないかというふうなことを考えておりまして、おおむねそういったような案で現在準備しておるところでございます。そういったところであります。

○木暮山人君　大体私は今のお考えで、まだ全然経験のしない問題がまだまだこれからたくさん出てくる可能性はあるわけでございまして、国民はそれが地震、そしてまたサリン、そしてまた地震、そのうちにノドンとかミサイルが飛んでくるかもしれない。しかしこれは飛んできてみなきゃわからないので、そのときにうろたえていてはそれをまたねらってくるかもしれないのであります。 　そういうことについてもう相当いろんな角度からスタンスが決まってきたんではないか、こう思いますもので、やはり国民に安心してもらうためにも考えられる範囲のひとつ対応策をぜひ常に少しずつでもいいから国民に話していただきたいことと、国民にやはり、一国平和だけ、そして自分の家庭だけ、そんなものじゃなくて全部で力を合せて、自分のところに降りかかってくるこれから想像もつかないような問題についてはみんなの力でこれを防護していこうというような認識を高めるやっぱり意識づけ等もひとつやっていただきたいと。こんなことを御要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。 　これに対して答弁は必要ございませんです。どうもありがとうございました。

○江本孟紀君　私は、今度の大震災の対応というところで質問をさせていただきたいと思います。 　これは現場で救助活動に当たられた佐藤さんという消防職員の書かれたもので、法学セミナー四月号に投稿されたものを読みまして、これは非常に参考になると。それはなぜかといいますと、私たちも何度か視察に行って見たり聞いたり、それから被災者の方にお聞きしたりしたことと非常に合う話がいろいろありまして、そういう中から質問をさせていただきたいと思います。 　そういう中で、先日も大阪へ行っていますと、夜中に一月十七日、十八日ごろのテレビを無修正でずっと流しているシーンがあったんですけれども、その中に消防活動の部分というのがありまして、後で話しますけれども、消防活動の中で確かにホースから水がこぼれているんですね、壊れて。そういうシーンを延々映していて、それでうろうろしているわけですね、消防署員の方が。大変なシーンをじっと見ていたんですけれども、そういうことを思い浮かべながらこの佐藤さんという消防職員の方が書かれたものを読んでみると、これは確かに何点か問題点が今後のためにはあるんじゃないかと。 　その中で一つ目は、現場に行かれて一番感じたのが通信の問題ですね、特に「指揮通信の乱れ」というところを指摘されております。 　その中で、日常的な消防であれば一一九番を受けてそのままその現場に行くと、対応の仕方というのはこうできておるんですけれども、今回のような大きな地震があった場合は、一つ指揮系統のことで言えば、「日本各地の部隊が共同でさまざまな作業を行う場合、無線の周波数は県内からであれば県内共通波、他府県であれば全国波で活動するしかなく災害発生の指令もそれによって行うしかなかった。」と、こう言っております。「今回のように現場が広域に散在していると、一つの通信系統では、とても対応しきれるものではない。結果、各隊は担当する区域の相互通信にほとんど使われ、区域毎で無線の奪い合いになり、運用の仕方の違いもあり混乱してしまった」と、こういうことを言っております。 　そういう中でもう一つ、活動するにおいて交通事情ということが非常に支障になったということを言っております。 　確かに、そのとき一緒に出られた交通警察官の方は多く見られたと。しかし、被災をした当時ですから、交通規制その他も余り強烈なものをしていない。一般車両による渋滞というのが非常に緊急車両にとって影響を与えたと。その一般の車両がホースをどんどん踏んでいくというようなことがあって、非常に障害もあった。普通、災害発生時というのは車を走らせてはいけないというようなことになっておるんですけれども、実際にはそうではないというようなことを感じられたというふうに言っております。 　そういうことを参考にしていろいろ考えますと、こういった場合の指揮命令といいますか、通信活動というのは、消防庁であり警察庁、管轄する警察、お互いに連絡のシステム、そういったものが必要じゃないかと、共通したものが必要であって、命令系統がしっかりしていなければいけないんじゃないかと思います。そういったことに対してどのように今後それを、当然こういった声が上がっておると思いますけれども、こういったことを今後改善されながら対策をとっていかれると思いますけれども、その点について消防庁と警察庁にお伺いしたいと思います。

○説明員（高田恒君）　今回の阪神・淡路大震災では、現地での消火、救助活動のため、四十一の都道府県から約四百五十消防本部の応援が行われたところでございます。 　このように消防機関が被災地区に集中した場合には、他県消防本部間との通信は全国共通波一波、また同一県内消防本部相互間の通信は県内共通波一波により行うことになり、消防無線による指揮命令に制約が生じることがございます。したがいまして、このような大規模消防広域応援時には特別に指揮隊を編成するなど、その連絡体制の充実を指導してまいりたいと考えております。また、全国共通波の増波につきましても、その増波を図るべく関係省庁と協議をしているところでございます。

○説明員（伊藤哲朗君）　今回の震災におきまして、警察無線につきましては比較的ふくそうなく、非常に混雑はいたしましたけれども、応援部隊あるいは兵庫県の部隊との連絡につきましては、日ごろから警察の活動については全国からの応援を求めて活動する機会も多いものですから、比較的混乱が少なかったというふうに考えております。しかし、今後このような大震災が起きたときに無線の問題でふくそうすることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。

○江本孟紀君　地元の被災者にいろいろ聞きますと、大体自衛隊と警察と消防と順番にその活動した評価をつけるんですね。その評価は、きょう私は言いませんけれども、そういうふうに皆さん感じておられるということは後々出てくると思います。 　次に、「困難な消防活動」。というようなところでこの消防署員の方が言っておられるのは、「消火活動をする上で必要不可欠な三本柱」ということがあります、人と機械と水と。これが欠けた場合、今回は非常に大変な苦労をされたわけです。少ない流れの川の水を土のうでせきとめて利用したり、それから海水を利用したりと、何とか活動しようということで必死に作業をされておったわけです。 　そういうときに、さっきも言いましたけれども、自動車がホースを踏んで破裂するとか、それから壊れた建物が非常に多いものですから水が底までなかなかしみ通らなくて非常に苦しかったとか、それからこれも何度か言われていることなんですけれども、マスコミ、報道の関係者が大量に来られて、中継車その他がそこらじゅうにとまってくると。そうすると、水がないときは唯一水槽つきポンプ自動車というのでどんどんピストン輸送しょうとしているんですけれども、そのときにそういう中継車その他が肝心なところにとまっていて給水活動ができなかったと。 　そういったようないろんな問題、消防活動が非常に困難だったということも含めて、こういった消防隊員の方は非常にそのときに苦労されておると思いますから、今後そこら辺に対する対策ということも踏まえておかなければいけないんじゃないかということで、消防庁にその辺のことをお伺いしたいと思います。

○説明員（猪野積君）　今回の阪神・淡路大震災のような大地震によります都市型火災の消火が困難となる主な理由といたしましては、第一に、同時に多くの火災が発生する、このため地元の消防本部の消防力のみをもってしては人員あるいは装備の面で不足することがございます。また第二に、御指摘ございましたように交通混雑や通行障害によりまして緊急車両の通行や消防活動に支障が生ずることがございます。それから第三に、地震でございますので、それに伴いまして水道管破裂等が生じまして消火栓が使用不能となり、消防水利が不足するということが挙げられます。 　したがいまして、このような火災への対応策といたしましては、第一に、発災地の消防本部としては速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握の上、警察による適切な交通規制を得て迅速かつ重点的な部隊配置を行って消防活動を行うとともに、被災市町村の消防力のみでは対応できない場合には同一県内の他の消防機関による応援やあるいは他の都道府県下の消防機関による広域応援を適切かつ効果的に展開する必要がございます。 　また第二に、同時多発火災でございますので、これを初期の段階でできる限り消火できるよう、平素から住民に密着した消防団とか自主防災組織などの育成強化とその活動の活発化を図る必要がございます。 　それから第三に、消防水利が消火栓に偏らないように、防火水槽の整備でありますとか自然水利の活用などの消防水利の多様化を推進する必要がございます。 　消防庁といたしましても、今後とも消防の広域応援の円滑かつ効果的な運用、消防団や自主防災組織の育成強化とその活性化、防火水槽や海水利用型の消防水利システムの整備の促進など、消防水利の多様化等に努めまして、震災時の同時多発火災に対する対策を推進してまいる所存でございます。

○江本孟紀君　それから、きょうは現場で本当に救助活動をされた方の話をしているわけですけれども、この方もやはり行ってみて歯がゆい思いをされたと思います。その中で感じたことの締めくくりとしましては、専門の災害救助組織をつくってほしいというようなことを書かれておるわけですけれども、先ほど木暮先生からも何か自衛隊の話が出ましたけれども、確かに自衛隊の場合は非常に訓練も行き届いているというようなことだと思いますけれども、実際に消防が最初に駆けつけるわけですから、自衛隊と消防との訓練がもっと日ごろあればかなりいい活動ができるんじゃないかということを言っております。 　それから逆に、「災害救助の訓練を受けず、専用の装備もない、そもそも本来別の目的で編成された組織が」、これはどういうことかわかりませんけれども、いきなりどっと行ってもこれは余り効果がないんじゃないか。「災害救助は、高度な専門知識と訓練が必要であり、装備にしろ隊員にしろ、他の訓練の片手間にとか」、ほかの目的でつくったようなものではとても間に合わない。「災害救助については、今回の地震で日常の災害（通常火災・交通事故等）とライフラインが期待できないような大規模災害の二面的な視点から考えるべきであり」、そういうことで言いますと、「市町村の自治体単独では保有困難な装備を有する災害救助組織を日本各地に整備し」、国内に限らず海外の大災害にも対応できるように、そういうシステムをつくるべきではないかと。 　こういう意見はたびたび衆参の中からも、多くの先生方からも声が出ておると思いますけれども、そういったことを踏まえて、その後担当省庁としてどのような指針に基づき検討を開始されるのか、またどの部局において検討されているのか。他省庁にわたる協議はどのような機関を設置して行われるのか。さらに、いつまでに検討の結果を出されようとしているのか。そして、必要な予算措置は、この補正予算それから来年度の予算等でどのような形で盛り込もうとしているのか。そのあたりを大臣に具体的にお伺いしたいと思います。

○説明員（猪野積君）　国内で発生いたしました地震などの大規模災害による人命救助活動等を支援するため、消防庁におきましては、全国の消防機関による迅速な援助体制を整備するという観点から、現在その専門の組織といたしまして緊急消防援助隊というものの検討を開始してございます。 　これは内容的には、救助チームが中心になりまして、あらかじめ全国に登録をしておいていざというときに出動するということになりますが、それ以外にも先ほどお話に出ました指揮チーム、応援部隊全体を支援し、調整し、統率する指揮チーム、こういったものも含めて組織するような方向で現在関係機関と検討を行っているところでございます。

○江本孟紀君　終わります。

○林紀子君　震災から百日がたちました。しかし、今なお、およそ四万七千人余りの被災者の方々が避難所での生活を余儀なくされております。 　先ほど小里大臣からもお話がありましたが、けさ阪神大震災復興対策本部が国会内で開催されたということですが、その復興基本方針の第一点といたしまして、早期に避難所を解消し被災地の生活平常化を支援する、こういうことを決められたというふうに報道されております。私も、もう百日を超える避難所生活というのは想像を超えるようなものですので、この避難所の解消というのは一日も早くしていただかなければならないと思うわけです。しかし、それではその基本には、希望する被災者全員が入居できる仮設住宅を責任を持って保障する、このことがぜひとも必要だと思うわけです。 　先ほど、県からは五千六百戸の仮設住宅の追加という要望があるというお話をなさっていらっしゃいましたが、現在神戸市では、四月七日の受け付けですけれども、徹夜組まで出て、最高倍率は五百八十七倍にも達した。また、これは第二次募集の段階ですけれども、神戸市の避難所にいる二割の人しか入居できない。だから、ほかの人たちはこれでは到底当たらないんじゃないかと、そういう不安とあきらめが広がっている、そういうところもあるという話です。ですから、早急に必要数を建設する。 　小里大臣も、一月末から二月初めにかけて私も随分この仮設住宅について質問をさせていただきましたが、そのときに、希望者全員入居と、そういう方針というのはきちんとお答えいただけたと思っているわけです。ですから、今この避難所を解消するに当たっても、自分たちはどこに行ったらいいのかという大きな不安を持っている人たちに対してきちんとした展望、早期にもっと必要数を建設するという展望を現在の時点でもう一度大臣の方から示していただきたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　なかなか大事な問題でございますし、そしてまた本当に問題点をきちんと厳しく御指摘いただきながらのお尋ねだと思うんです。 　お話のように避難所の入居者数の趨勢を中心にいたしました避難所の実態というものは、私ども発生以来まさに一刻たりともゆるがせにできない重要な問題だ、こういうふうにとらえて対応をいたしてまいっておるところでございます。今お話しのように避難所の解消、これは本当に申し上げましたように復興期に入りまして当面ますます重要な問題でございます。 　しからば、避難所を解消する具体的な手続、手段というのは何だろうか。これはもう先生がお話しのように仮設住宅をつくること、それから一部崩壊等いたしておりました家屋の修繕をできるだけ早くやってもらってお帰りをいただく、あるいはまた一部その他の方法があろうかと、さように認識をいたしております。その中でも、特に私ども直接的に政府としてあるいは地元の自治体として責任が十分あるなと自覚をいたしておる問題がお話しの仮設住宅でございます。 　そこで、今までの経緯はもう省略をいたしますが、では当面の避難所解消のための仮設住宅の建設状況いかんということを申し上げますと、貝原さんが、五日前でございますが私のところにおいでになりまして、五千六百戸必要だ、こういう話でございました。私がそこで五千六百戸をどういう気持ちで聞いたかということを、その方針をお尋ねでございますが、これは一貫して政府は、地元の責任官庁が精査をしてそして正式に御要請になる限りにおいては全面的に受け入れます、これが村山本部長を中心にいたしました私どもの方針であり、今日も全く変わりはございません、こういうことを一つ申し上げました。また、そういう気持ちで五千六百戸に対応するべく初歩的な準備は今行いつつあるところでございます。 　それから、もう一つそのときに私が知事に申し上げましたのは、実は五千六百戸は今申し上げたような心得で対応するつもりであるけれども、しかしながら、先ほども話がありましたように今までつくりました三万戸、一万戸のいわば消化状況といいますか利用状況が非常に複雑ないきさつがありましたし、また複雑な実態にもなっておりますし、この際、私どもはまさに虚心坦懐にその建設戸数、それから抽せんで割り当てた戸数、それからかぎを渡した戸数、そしてかぎをおもらいになった方々が現実に入居を幾ばくしていらっしゃるかという、この辺の前後を細やかにかつまた丁重に分析をする必要があるという事情下にあるものですから、その点も実は知事に御相談をいたしました。 　要約して申し上げますと、従来の三万、一万戸のこの仮設住宅のその辺の状況をもっと具体的に押さえてみてくれと。例えば、概数で申し上げますが、三万戸の完成した戸数の中で抽せんをほぼ終わった、そして今度は、それからそのかぎを渡すまでの間の物理的な日程もさることながら、相当な日程が経過したにもかかわらず入っておられない状況、またその入っておられない数値が率直に申し上げまして余りにも私どもの当初の判断からいたしますと乖離があり過ぎるものですから、その辺のところも具体的にひとつ解析してみてくださいませんか、こういうことを相談いたしました。 　同時にもう一つは、今先生が御指摘のように避難所の方を解消することにそのものずばりがつながるということになるものですから、したがって避難所の実態、特に避難所においでになる方々の年齢構成、あるいは生業、生活の再起にかける方向性、あるいはその辺が全く望めないよと、これはもっと手厚い政府の福祉施策が必要じゃないかと思われるようなところもあるかもしれぬからこの辺も調査を願いたい、少なくとも避難所の名簿ぐらいは、言葉はちょっと悪いですが名簿ぐらいはひとつ確認してくれ、こういうことなどをあわせて御相談いたした次第です。 　同時にまた政府も、対策本部もそのときからきのうまでおよそ四日間かけまして実態調査もいたしました。その結果も整理をいたしておるところでございますが、それらをできるだけ早い時期に、実は知事は五月十五日ごろまで五千六百戸については確定してくれと、こういうことでございますから、必ずこの日限内できちんと精査をして、そして責任ある返事をいたす、こういうふうなつもりでございます。

○林紀子君　たくさんお聞きしたいことがあるんですが、時間がなくてあれなんですが、一つは今確かに当たっても入居しないという方がいるというお話が先ほど来ありましたけれども、けさの朝日新聞の社説にはその点について非常に厳しく触れているんですね。「サラリーマンは遠くの仮設住宅に入ってもなんとか通勤できる。しかし、商店主やケミカルシューズ製造業者のような中小零細の工場主」、そういう人たちは遠くの仮設住宅に入ると収入の道が途絶えてしまう。それから「隣近所の助け合いの中で暮らしていた高齢者も、買い物が不便な遠方の仮設住宅では暮らしにくい。」。そして、「遠くの仮設住宅に行っても暮らしていけん。行政に人生まで変えられたらかなわん」と、こういう声が出ているということなんですね。 　ですから、これは私が皆さんと御一緒に行った視察の中でも県の方からも要望がありましたけれども、希望者の多い場所の仮設住宅は例えば二階建てにする、それから二戸以上の仮設住宅を建設できる個人用地を市が借り受けて、二戸は土地の提供者が、残りは希望者が入居できるような制度をつくってほしい、それから自分の土地に仮設住宅を建設する場合は補助制度や無利子融資制度もつくってほしい、こういう希望が出ているわけですね。 　もう一点申し上げたいんですが、希望者に対してさまざまな入居制限をやっている市があるというんですね。希望者を減らそうというような状況じゃないかと思うんですが、尼崎市では厳しい。所得制限をかけている。西宮市や宝塚市では単身者は二人一組。伊丹市では全壊世帯に限定している。こういうような入居制限、希望者減らしというような入居制限はぜひしないように市を指導してほしい、こういうことなんですけれども、手短にお願いいたします。

○説明員（松尾武昌君）　まず最初に二階建て仮設住宅の建設があったかと思いますが、二階建てにつきましては、例えば必要戸数を確保するという意味では非常に利点があるわけでございますけれども、工期が長いとかあるいは生活音の問題等を考えますと、やはりいろいろ検討すべき問題もあろうかというふうに理解しております。ただし、地域型仮設住宅と申しまして高齢者、障害者を対象とした寮形式のものにつきましては、兵庫県の要望も聞きまして二階建てで建設するところでございます。 　それから、私有地に自治体仮設住宅を建築し地主を優先入居させるというお話もあったかと思いますが、これにつきましては、仮設住宅は地方公共団体が建設します制度になっておりまして、私有地を借り上げて仮設住宅を建設した場合に、例えば早期大量に建設する場合の利用関係の調整の問題とか、現に建築している仮設住宅への入居を控える方が予想される等も考えられます。いろいろ考えられる問題もございますので、そういう意味では慎重な検討が必要ではなかろうかというふうに考えております。 　それから、個人所有地に仮設住宅をつくって補助制度という問題でございますが、災害救助法に基づきます仮設住宅は、先ほど申し上げましたように地方公共団体の建設事業でありまして、個人の住宅建設に対して個別に補助するような制度の創設は非常に困難であろうというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど大臣より答弁がありましたように、これからの建設につきましては兵庫県でしっかり検討して我々と相談することになっておりますので、その際兵庫県の御意見もよく賜りたいと考えております。 　それから、第二点目に尼崎市等の入居の問題でございますが、各市別に簡単に申し上げますと、尼崎市は所得制限という意味で制限があるという御指摘でございますが、尼崎市は、みずからの資力で住家を確保するという基準の判断を、当初の段階では一定の年収でもって窓口である程度判断しておったようでございますが、現在はこのことは行っておりませんで、所得制限の解除については現在改善済みというふうに報告を受けております。 　それから、西宮市、宝塚市では、単身者は二名で一戸というような指導があったということでございますが、これは兵庫県が非常にたくさんの避難されている方々を早く仮設住宅に入居してもらうということを考えまして、現在つくっております仮設住宅は二Ｋでございまして、ある程度広さもございますので二人一組でというふうに指導した経緯がございまして、西宮市、宝塚市ではそこを受けましてこういう指導をしたようでございます。これも、現在の入居状況あるいは応募状況等を踏まえながら、西宮市、宝塚市に事情を聞きながら指導してまいりたいと思っております。 　伊丹市につきましては全壊という判定の問題でございますが、これにつきましてもむしろ住めないということが前提でございますので、この状況につきましてもよく伊丹市から事情を聞きまして指導してまいりたいと思っております。

○林紀子君　最後に、私立学校の復興対策なんですが、公立学校並みに補助率を二分の一から三分の二にぜひ引き上げてほしい、このことをぜひお願いしたいと思います。 　そして、大臣にはこの点をぜひ補正予算に入れるように強力に財政当局に働きかけていただきたいと思うんですけれども、これは兵庫県に行きましたときにも兵庫県側から第一番に要請を受けているところですので、ぜひこれをよろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　先ほどから先生、仮設住宅の件で非常に重要ないろいろ御提起なりあるいはお尋ねもあるようでございますが、時間の関係もおありでございましょうから、一つだけちょっと申し述べさせていただきます。 　避難所の問題、仮設住宅の問題は本当に重要な問題でございます。ですから、端的に言いまして、これは設置者は知事、そしてこれを保管するのは御承知のとおり市、町でございますから、言うなればこの事業主体者の御意向を第一にしなけりゃいかぬ、そしてまた支援する国の立場というものはこれは限りなく積極的でなけりゃいかぬと、こう思っております。 　例えば、個人の土地にひとつ仮設住宅を建ててくれという話などは、今、松尾課長は非常に苦労していらっしゃる方の一人でございますが、私どもは協議しながら、さらにもう一歩踏み込んでそれらもひとつ取り上げられないかということを相当な熱意を込めて検討した時期もあります。すなわち、先月の二十九日でございましたか、知事と市長に、それは考えてみるからひとつ具体的に出してきなさい、どれぐらい要望があるんですかと。けさほど新聞云々の話がありますが、私自身もけさも六時に起きましてその新聞を読みました。ところがそう書いてあるんですね。 　ところが、地元の市長に私が申し上げたのは、本当にそれは要請がありますか、どれぐらい必要がありますか、その辺をお調べの上私の方に責任ある要請を出してくださいと申し上げましたけれども、まだきょうまで出てこないですね。電話で再度聞いてみますと、いやなかなか個人の土地を提供して、そして数戸建てて、自分が二戸は使って、あとはひとつ他人にこれを貢献しますよという人はいないと、こういう返事が来ておりまして、世論がいろいろ表に出てくる面と実態との乖離はこういう混乱時だからやむを得ぬとは思いますけれども、そういう事情もあることをひとつ御理解いただきたいと思います。 　それから、今私学の問題でございますが、これは平成六年度第二次補正予算においても措置いたしましたことも御承知のとおりでございますし、引き続き最大限努力をしてまいりたい、さように考えておりまして、平成七年度の補正予算においても、必要なものを判断いたしましたときには前向きできちんといたしたいと思っております。

○委員長（陣内孝雄君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十三分散会 　　　　　—————・—————