運輸委員会 第1号

○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、去る十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙燾。 　　　〔総員起立、黙燾〕

○委員長（大久保直彦君）　黙祷を終わります。御着席願います。

○委員長（大久保直彦君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月十一日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（大久保直彦君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保直彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（大久保直彦君）　運輸事情等に関する調査のうち、平成七年兵庫県南部地震災害に関する件を議題といたします。 　それでは、地震による被害状況のうち、運輸省所管に係る事項についての概要説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。

○国務大臣（亀井静香君）　まずもってお礼を申し上げたいと思います。委員長初め、当委員会の委員の皆様方に、地震発生以来、運輸省の活動につきまして救助居動また今後の復旧等を見据えてのいろいろとアドバイスを賜り、また個々具体的な援助、協力をいただいておりますことを、この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。 　このたび、突如こうした遺憾な事態になったわけでございますが、十七日六時過ぎ、秘書官から連絡を受けまして、事務次官に対して運輸省として緊急な対策をとるように指示をいたしました。 　運輸省といたしましては、やはり現場が大事でございますので、午前七時、第五管区海上保安本部長のもとに災害対策本部を設置し、大阪管区気象台長のもとに非常災害対策本部を同時に設置をいたしました。さらに、九時十五分、近畿運輸局長のもとに災害対策本部を設置し、本省におきましては九時半、事務次官を長とする災害対策本部を設置し、海上保安庁長官を長とする海上保安庁における災害対策本部を設置し、十時に、その後の余震に対する観測強化等を含めまして体制を気象庁挙げて取り組む必要がございましたので、災害対策本部を気象庁にも設置いたしたところでございます。 　私が十八日に現地に調査に参りました以降、運輸省の関係局の担当官から成る調査団を逐次十七日以降派遣をいたしております。 　さらに、港湾技術研究所から専門家の調査団も、十八日から本日にかけまして現地に派遣をしておるところでございます 　今後、運輸省としての一つの問題は、やはり余震の問題でございます。直下型地震を事前に予知をすることは現在の科学技術の水準では不可能でございますが、余震につきましては、従来の過去の事例等、また科学的な観点からの検討を加えてまいっております蓄積もございますので、余震につきましてはある程度の予測等が可能な面もございます。そういう意味で、機動観測班を現地に十七日直ちに派遣をいたしまして、地震計、震度計をさらに増強、設置をいたしまして、監視体制を現在進めておるところでございます。 　現在での判断を申し上げますと、その後、震度四程度の余震が起きましたけれども、これをもって終わりというように判断をするわけにはまいりません。あと二、三週間の期間、これもはっきりいつまでとは申し上げられませんけれども、震度四以上の余震が起きるという危険性は去っておらないわけでございますので、そうしたものが起きた場合の対策等をやはり万全にとっていかなければならない、現在もそういう意味では緊急事態にある、このように認識せざるを得ないということであろうかと思います。 　それから、やはり私どもといたしましては、復旧作業ももちろん重要でございますけれども、当面は一人の人命でもとにかく救助できないか、助けられないかという観点からのそうした救援活動に重点を置いてまいったわけでございます。 　先ほども申し上げましたが、海上保安庁ではいち早く巡視艇等を集結をさせまして、救援活動にいたしましても関空と被災地との間のピストン往復による輸送を実施いたして現在までまいっております。 　さらに、自衛隊のヘリまた警察のヘリ、保安庁のヘリが救援活動等含めて従事をしておるわけでございますけれども、これだけでは数も足りません。そういうことで、民間のヘリコプター会社に協力をお願いいたしまして、現在、民間の四十五機、これが被災地の中に現在十一のヘリポートを設置いたしておりまして、大阪地点の五地点とその十一のヘリポートとのシャトル輸送という形で、大体一時間に一回は必ず行くという形での保シャトル体制を現在とっておるわけでございます。小里本部長から、きょうも、それが大変有効に機能しておるということでの話が私の方にもございました。これにつきましては、民間のヘリコプターそれぞれ契約先等を解除してこちらに回してくれる等の非常に積極的な協力をしていただいているわけでございます。 　それから、民間のトラック輸送業者等の協力をいただきまして、現地の防災本部と連絡をいたしまして救援物資の輸送等に従事をしていただいております。大変積極的な協力を現在いただいておることを御報告申し上げたいと思います。 　それから、私鉄を初めＪＲ等の不通の状態が神戸市を中心にまだ相当ございますので、これにかわるバスの代替運行を最大限とる手配を現在いたしておるところでもございます。 　現在の交通状況がどうなっているかについて細かく御報告してもよろしいんですが、皆様方既にテレビ等で逐次、運輸省の方からはマスコミに常時流しておりますので、御了解いただいていると思いますので詳細な御説明は除きたいと思います。しかし、調査の結果で予想以上の破損が起きておりまして、山陽新幹線の新大阪－明石間につきましては、これは五カ月程度はどうしても復旧に要するのではないかという判断でございますし、阪急の本線につきましてももっとそれ以上、六カ月程度かかるのではないかなという深刻な状況も報告を受けておるわけでございます。 　それから現在、被災地について、先ほども申し上げました救援活動を最優先、前提にしながら、しかし救援活動についてもやはり復旧が早急に行われることがどうしても必要でございますので、それを迅速に進めていくために現在調査を実施しております。これにつきましては、新幹線の復旧にいたしましても、このたびの地震の経験を踏まえてやはり応急的な復旧というわけにはいかぬわけでございまして、またいつ何とき大型地震が襲うとも限らぬわけでございますので、東京理科大学の松本教授を委員長といたしまして鉄道施設耐震構造検討委員会を二十日に開きまして、現在この検討委員会がそうした調査に既に入っていただいております。 　それから、港湾の被害等も非常に甚大でございまして、神戸港が国際港として果たしておる役割等からいいましても、我が国経済に及ぼす影響も非常に甚大でございます。 　現在二十八バースが一応復旧をいたしておりますけれども、これは海上保安庁の船艇とか、あるいは御承知のように民間の協力もいただきまして、千名が乗れる旅客船、それから七十名、それからさらに四百五十名、この三隻の旅客船を接岸させまして現在ホテルがわりに使用をいたしておるわけでございます。現地からの要請では、陸上の宿泊施設とかそういうものには非常に使用にも限度がある、やはりこの際大量に確保してくれという要請が来ております。ただ、現在あいておる客船というのは実際はそうないわけでございますが、ヘリコプターと同じようにできるだけそのあたりをやりくりしていただきまして現地に集結をさせ、かつそれを岸壁につけませんと機能いたしませんので、そういう意味で応急的ないわゆるバースの復旧、それに現在一生懸命取り組んでおるところでございます。 　現在の状況は、一応かいつまんで御説明申し上げますとそのような状態でございます。 　被害は極めで甚大であろうかと思います。当面は救援活動が重点でございますが、今後の復旧につきましては、従来の法律の範囲内であるいは政令の範囲内でこれが対応できるのか。現在既に省内において、現在の被害の中においてもこれを検討させております。被害の全貌がわかり次第、さらにそれを詰めていきまして、復旧につきましても、場合によっては法律改正、政令の改正等もちゅうちょすることなく万全の体制をとっていきたいと思っておりますので、今後とも本委員会の皆様方のアドバイス、御指導、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。 　何か御質問等がございましたらお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（大久保直彦君）　以上で概要説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十四分散会