地方行政委員会 第16号

○川崎委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、昨十七日に終了いたしております。 　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に関して、反対討論を行います。 　今回の地方交付税の減収三百七十七億六千万円は、国の政策減税に伴うものであり、減税の内容いかんを問わず、その補てんは国の責任でなされなければなりません。 　ところが、減収分は、国の一般会計からの特例措置で補てんされる形にはなっていますが、同額を九七年度から五年間、国の一般会計から特別交付税会計に繰り入れるべき額から減額精算することにしております。これでは、実質的には地方の財源で補てんするものであり、国が責任を果たしたとは言えません。 　財源について言えば、九五年度本予算審議の際の組み替え的補正を行うとの政府の発言を誠実に実行し、当初予算の浪費、不要不急の経費にメスを入れることにより、財源は十分確保できるのであります。 　地方財政の借金が百十八兆円を超す深刻な状況であることについては、当委員会の議論でも明らかです。そういう深刻な事態の中で、地方への負担の押しつけを行うべきでないことを改めて指摘し、討論とします。

○川崎委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○川崎委員長　これより採決に入ります。 　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○川崎委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○川崎委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十二分散会