地方行政委員会 第15号

○川崎委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。 　　　　————————————— 　地方交付税法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。 　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○川崎委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

○栗原（裕）委員　自由民主党の栗原裕康でございます。 　地方交付税法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思うわけでございますが、まず第一点、今回の補正予算で公共事業あるいは災害復旧事業等の追加が計上されていらっしゃいます。その中で、例えば一般公共事業費では、地方債、地方の負担額、これが約九千八百二十億、それから地方単独施策というのが二千億あるわけでございまして、合計で一兆二千億弱ということでございます。 　これは地方債で賄うということでございまして、以前、当委員会でも私質問させていただいたのでございますが、いわゆる地方自治体の財政の借金体質というのがここ近年相当急速に進んできておって、さらにまたこの補正予算で地方債を発行するということでございますので、またそれが加速をするといいますか、借金体質がどうも心配だなという気がしてしょうがないわけでございます。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。場合によると本年の後半にまたさらに追加の補正予算も組むというお話も漏れ承っておりますので、この地方財政の借金体質、一言で言えば借金体質でございますが、これを今後どうやって改善していくおつもりか、その辺のところを伺いたいと思います。

○野中国務大臣　地方税や地方交付税が伸び悩んでおります今日的状況におきまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされてまいりました。本年度の地方財政は、御承知のように大幅な財源不足の状況に置かれておる上でございまして、平成七年度末の見込みにおきまして百十八兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておるところでございます。 　一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応いたしました福祉施策の充実、あるいは地震災害等の災害に強い安全な町づくり、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な政策課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割は、御承知のようにまことに大きいものでございます。これに伴います財政需要はますます増大するものと見込まれておるところでございます。 　御指摘のように、地方財政は極めて厳しい状況に置かれておるものと認識をしておるところでございます。今日提案をいたしております補正予算におきましては、今予算委員会において御審議をいただいておりますけれども、これとても国債に頼らざるを得ない状況でございますので、地方財政においてもやむを得ないと存じておるところでございますけれども、その上におきまして、地方財政に影響を与えないように今日交付税法の改正をお願いしておるところでございます。

○栗原（裕）委員　次に、阪神大震災を契機にいたしまして、今回、消防庁、それから警察庁、それぞれ大規模な災害あるいは震災対策ということで予算が計上されていらっしゃいます。 　マスコミで、阪神大震災の対応、初期の段階で政府の対応がおくれておったということが、何かもうそれが評価が定まったような、そういう報道をされておりますし、本会議においても野党の皆様方はとにかく対応がまずかったということをしきりとおっしゃるのです。 　私はたまたま静岡県の出身でございますので、震災対策等については県としてかなり進んでおると思っております。例えばその担当者の方に聞きますと、私どもは決してあれはそんなに遅いとは思わないということをおっしゃるのですね。ですから、この際、大臣に一言、何かマスコミ等で阪神大震災の初動態勢がえらいおくれたという定着した見方が広まりつつありますけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。

○野中国務大臣　今委員から御指摘のような批判があったことは私もよく承知をしておるところでございます。また、一つ一つの事象を点検するときに、そういう御指摘をも謙虚に踏まえながらこれからの危機管理に当たらなくてはならないと存じておるところでございますけれども、当時の状況を顧みますときに、私はその対応がおくれたとは思っておらない一人でございます。 　一つには、阪神・淡路地方に起きた災害でございまして、通常東京で把握できる災害ではございませんでした。もう一つは、阪神・淡路地域における大規模な災害でありましたために、現地の状況が的確に把握できる状況にありません。通信施設が途絶し、そして画像による状況をもテレビを通じても掌握できない状態であったわけでございます。 　また、そういう中におきまして、自衛隊の派遣がおくれた等の批判もあったわけでございますけれども、自衛隊につきましては御承知のように都道府県知事が派遣を要請することになっております。そして、どの地域にどの規模の災害が起きておるからどのような部隊を何名ぐらい派遣してほしいということを要請するわけでございます。午前十時に兵庫県知事が派遣要請をいたしたのは、私はそういう点から考えますときに当然の時間であったと思いますし、兵庫県庁はもちろん、神戸市あるいは消防関係、警察関係、すべてに至りまして被災者でありました。そして瓦れきの中から出てきて状況を把握して、そしてその中から自衛隊に派遣申請をしたわけでございます。また、そういう中におきましても、既に事前連絡で自衛隊に電話でお願いをしておったところでございます。 　また、今日的国民の認識は、自衛隊がいつでも出動できるような状況の認識がございます。けれども、自衛隊の中は約半数の人たちはいわゆる営外居住をやっておるのでございまして、そういう点で自衛隊の部隊招集等にも非常に時間を要したことを私どもは承知をいたしておるわけでございます。 　消防におきましては、非常に交通手段等が途絶をした状況でございましたけれども、県内の三田市から直ちに消防本部が現地に駆けつけてくれまして、非常に劣悪な状況でやっておる消防士、消防職員あるいは消防団の諸君に大きな勇気を与えることになりました。また、各地の消防団が現地に駆けつけていただきましたけれども、これまた御承知のように交通途絶等の状況で十分な機能を果たすことが残念ながらできなかったわけでございます。 　消防庁といたしましては、午前八時に各政令指定都市が持つ消防本部に対しまして出動準備を要請をいたしました。その後、兵庫県知事からの要請によりまして、既にすべてがスタンバイできる状況で準備を完了いたしておりましたので、直ちに順次現地にヘリを含んで救援にはせ参じていただいたわけでございまして、消防につきましては、私は初動のおくれは全くなかったと考えておるわけでございます。 　今後も災害時におきます応急体制につきまして、迅速かつ的確に対応するように、地方公共団体、関係消防本部とも連絡を密にしてまいりたいと考えておるところでございます。

○栗原（裕）委員　ただいまの大臣の御答弁、大変力強く聞かせていただきました。私ども先ほども、繰り返しますけれども、静岡県の防災の責任者が、世間の評価とは違って、初動態勢、一生懸命やった、立派にやったというふうに言っておりますことを申し添えて、次の質問に入りたいと思います。 　オウム真理教のことでございますが、きのう麻原教祖という人が逮捕されたということでございまして、いろいろ新聞等で、ずっと連日のようにこのオウムの話題が取り上げられておるわけでございますけれども、一般の国民の皆様方、今何を一番気にしていらっしゃるかなというと、多分こういうことだと思うのです。 　一つは、サリンがまだ残っているのかどうかという、先ほど予算委員会でもその質疑がございました。重複を避けたいと思いますので、一部の新聞で、警視総監が言ったことと総理が言ったことと何か違ったニュアンスでとらえられておりますけれども、少量でも残っておれば大変危険なものでございますので、少量残っている可能性はまだあるんだ、捨て切れてない、そういう認識でよろしいのかどうか、そのことをまず伺いたいと思います。

○野中国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、井上総監の記者会見におきましては、私は、総監は、捜査の過程から、あの場所においてそんなに大量のサリンが生成されたという認識に立たないという見解を申し述べたと存じます。また、逮捕した関係者の供述を通じまして、その生成したものの大半は使われ、かつもう消滅をしたというように理解をして、そう大きな残留されたサリンがないという認識に立って申し上げたと思うわけでございます。 　けれども、すべて、微量に至ってまで残留がないかということについて否定をしたわけではないわけでございますので、私どもとしては、少ない量でも、これが隠匿され、あるいは他の毒物、化学薬品等も所持をしており、銃等も所持をしておる、そういう疑いもあるわけでございますので、そういう点については、十分な監視体制と再発防止を期して、再び悲惨な状況や事故が起きないような万全な体制をやっていき、捜査活動を進めていかなくてはならないし、国民の不安を解消しなければならないと存じておるところでございます。

○栗原（裕）委員　それと次に、今までは、地下鉄サリンの事件でもそうでございますが、まあオウム真理教の犯行であるということを隠そうということで、逃げ道をある程度つくってああいう犯行をしたわけですね。ところが、これはオウム真理教の犯行であるということが、これはまあ裁判で確定しなければわからぬわけですが、とにかくもう世間周知の事実になってしまった。しかも教祖も逮捕されてしまったということになると、まあいろいろなことを言う人がいるので、その中に、世間の不安をかき立てるようなことも随分おっしゃるのです。 　一つ大変皆さん気にしているのは、もうやけくそで、あるいはもう特攻隊といいますか、心中するつもりで、自分も死ぬつもりで、今大臣おっしゃいましたように、毒物あるいは銃等、まだ持っているかもしれませんので、そんなものを使って、心中をするつもりで、報復というのですか、そういったものをしかけてくる、そういう不安が大変ちまたではあるようでございますが、その辺についてどういう御見解を持っているか伺いたいと思います。

○杉田政府委員　お答えをいたします。 　御指摘のような態様を含めまして、テロの可能性というものはあると認識しておりまして、引き続き厳重な警戒を要するというふうに判断をいたしております。 　そのための対応でございますけれども、第一は、現在既に逮捕状を発行されまして指名手配を受けて逃走をしている者等を含めて、いわゆる残存のメンバー、こういう者を早く発見をして確保するということがあると思います。これに全力を挙げておるところでございます。 　もう一つは、警戒活動によるところの完全な防圧という点でございます。委員御案内のとおり、既に地下鉄、さらにまたいわゆる公共の交通機関、そして地下街、こういった不特定の多数人が蝟集する場所につきまして、重点的に、関係諸機関等とも連携をとりまして、警戒活動をいたしてまいりました。今後とも、当分の間、引き続きましてこうした箇所におけるところの警戒、これに対する態勢を強めてまいりたい。 　さらにまた、個人的にいわゆるねらわれる可能性のある人、そしてまた施設、こういうところにつきましては、毒ガス等のテロというものにとどまらず、銃器等によるところのテロということも十二分に念頭に入れて警戒を強化いたしてまいりたい、かように考えております。

○栗原（裕）委員　今御答弁の中で、残存メンバーの発見に努めるというお話があったわけでございますが、もう何か、随分大勢、俗に言う凶悪な者がいっぱいいて、どれが捕まっておって、どれが捕まっていないのかよくわからないのですね。 　例えば、よく公共の施設等に重要指名手配というので写真が出ますね。ああいうことで市民のいわゆる協力を求めるということは考えていらっしゃるのでしょうか。ちょっとこれは関連で、通告していませんが、済みません、大変恐縮ですけれども。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　捜査におきましては、令状をとって逮捕をしようというふうに考えている被疑者すべてについて公開することは、捜査上の問題もございますし、また、被疑者といえども人権上の問題があるので、しておりませんけれども、悪質な事案で、また類似犯行を敢行して、市民というか国民に危害を及ぼすような人物については、やや特別な措置ではございますけれども、今御指摘いただきましたように、手配書をつくりまして公開をして、またこれは、公開することによって市民の方々からいろいろな、情報提供も含めて、御協力をいただけるわけでございますので、そういう措置をしております。 　今回のオウム真理教関連の事件についても、既に何名か公開をし、手配をし、検挙された被疑者もございます。まだ引き続き捜査をしておりますし、また、昨日検挙に着手いたしました地下鉄におけるサリンを発散させた事案につきましても、逃走というか、まだ身柄が確保されていない被疑者がございます。それらの被疑者については、これもちょっとその人物によって、全部というわけにはまいらないかと思いますけれども、必要な時期には公開をしてまた御協力もいただき、早期に検挙を図りたいというふうに考えております。

○栗原（裕）委員　いずれにしましても、マスコミが大変な報道なんですね。これは特に御家庭の主婦の方たちが、昼間の時間帯の放送も多いものですから、しっかりとテレビを見ておりまして、そういう方たちとお話をすると、本当によく知っているのですね。上祐さんがどうだとか、微に入り細に入りみんなよく知っている。もう何か一部ではスター並みの扱いも受けるということも聞いておりまして、本当にマスコミが大フィーバーしている、これは視聴率の問題があるので、しょうがないと思いますけれども。 　これは私、ぜひこういう委員会では、警察庁からほとんど具体的なことは出てこなくて、ほとんどマスコミがどんどんこうらしい、そういうのが先行しているのですね。これはいつまでこういう騒ぎが続くのかわかりません。わかりませんが、適当なときにきちっと判断なさって、政府として、もう安全なんだ、安全宣言といいますか、もうこういうテロとかサリンとかそういうことについては心配ありませんということをやはり政府が最終的にはきちっと判断をして宣言をしないと、これは今のようにマスコミが出てきて、いろいろな評論家がいろいろなことを言っているような状況がいつまでも続くのは決して私はいいと思いません。ですから、捜査の状況によってそういうことをぜひお出しをいただきたいと思うわけでございますが、そのことについて大臣のコメントをいただきましょうか。

○野中国務大臣　委員がただいま御指摘になりましたような意見はしばしば寄せられるわけでございます。 　しかし、昨日ようやく麻原代表を初めとする幹部を逮捕することができましたけれども、これは一つの局面を迎えたわけでございまして、今日まだオウム真理教がかかわったと思われる事件は数多く未解明でございます。警察といたしましては、一つずつ的確にこれを把握し、そして犯罪を把握し、検挙していかなくてはならない重大使命を持っておるわけでございます。 　それだけに、捜査に当たって保持をしなければならない捜査上の秘密について国会に提示できない、あるいは一般国民に申し上げることのできないことは、まことに私どもとしても申しわけないと思うわけでございますけれども、それが犯罪捜査上に影響することを考えまして、今後も全体像をいかにして解明をしていくか、あるいは今逮捕状の出ておる犯人をどのようにして一刻も早く検挙するか、あるいは未解明の問題についても的確にこれを、犯罪事実を検証していくというそういう道のりを歩んで、一刻も早く国民の皆さん方に安心していただける事態を迎えたいと全国警察は日夜を問わずに懸命の努力をいたしておるのでございまして、どうぞその点を御理解を賜りまして、しばらく警察の捜査活動を御信頼をいただきたいと思うわけでございます。 　いずれそういう全体解明ができましたときには、今委員が御指摘のように、政府からそういう宣言を申し上げるべき時期は私どもも一日も早く来ることを期待しておる次第でございます。

○栗原（裕）委員　ぜひそういう日が一日も早く来るように御努力を賜りたいと思うわけでございます。 　このオウム真理教というのは、どうも伺いますと、最初からテロを目的として、あるいは今回のような反社会的な活動を目的として設立されたものではないようなのですね。したがって、もし最初からそういう反社会的な行動をする、テロをするという宗教団体だったら、これは認可されるわけはないのですが、最初は恐らくかなりまじめな宗教だったと思うのです。 　それがある時期に教祖のいわゆる思想が変わったというか、あるいは幹部の思想が変わって、このような凶悪な反社会的な宗教団体になってしまったということのようでございます。もしそうであるならば、これは宗教法人法ということで認可は非常に厳しい。認可まではきちっとチェックするけれども、認可をしてしまうと、後はほとんど野放しといいますか、チェックの方法がない、これはやはり大きな問題だと思うわけでございます。 　その点、私の言ったことの事実が間違っているかどうか、まずそのことを答弁いただいて、これは大臣にお聞きしてもいいのかどうかわかりませんが、大臣がどういうふうに思っていらっしゃるか、あるいは警察がどういうふうに思っていらっしゃるか。いわゆる宗教法人が設立認可成った後全然チェックできないということがどうなのだろうか、これはやはり素朴な疑問だと思うのです。

○中根説明員　お答えいたします。 　宗教法人を認証するに当たりましては、その規則を作成していただきまして、しかるべき所轄庁、国の場合であれば文部大臣があるいは都道府県知事、こういうことになるわけですが、そこに出していただくわけでございます。その際には、宗教団体であること、あるいは規則がきちっと法令に適合していること、あるいは当該団体の内部においてきちっと議決した後、手続についても適合している、こういう判断をした上で認証するわけでございます。したがいまして、認証の段階におきましては、かなり宗教団体の活動なりあるいは施設なりあるいは財産なりというのがわかるような仕組みになってございます。 　それで、委員御指摘のように、その後の状況はどうなのか、こういうことでございますが、一度認証いたしますと、規則の変更等につきましては、これは所轄庁でしかるべき規則の変更部分につきまして認証しなければならないということになりますが、あとは登記事項といたしまして、一定の代表役員がかわるとか等につきましては、あるいは事務所が変わる、こういったものにつきましての登記の届け出義務がございますが、一般的に宗教施設を新たにつくっていくとかあるいは信者数が、確保してふえていく、こういった事項につきましては届け出義務がございませんので、そういった意味からいいますと、認証後の当該宗教法人の把握については非常に難しい、困難である、こういう状況が言えると思います。

○栗原（裕）委員　ですから、今私の申し上げたことをお認めになったわけですね。 　先ほど予算委員会で総理が、非常に困難な状況の中で地道に本当に血のにじむような努力をしてオウム真理教の捜査をここまでやってきたんだ、こういうふうにおっしゃったのですね。その中には、恐らく宗教法人という隠れみので、あるいは憲法で保障されている信教の自由ということに対してやはり警察がどうも及び腰と言っては大変恐縮でございますので、ちょっと遠慮なさる、というのも変な言い方だな、とにかく、相手が宗教法人だから非常にやりにくい、例えば学校法人とか財団法人とか社団法人だったらもっとぱっぱとやれたというようなところはないのでしょうか。いかがでございましょうか。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　警察におきましては、犯罪の容疑があると認められる場合におきましては、必要な情報収集を行い、さらに捜査を進めて、刑罰法令に触れる行為があった場合には、事案の実態に応じて厳正に対処をするという基本的な方針で臨んでいるところでございまして、これは、その対象団体あるいは対象が属している団体が例えば宗教法人であっても、その他の所属の人物であっても、何ら変わりのないところでございます。 　ただ、今回のオウム真理教をめぐる一連の違法行為容疑事案の解明につきましてある意味でいろいろな困難があったわけでございますけれども、これは、これらの犯行等が組織的かつ計画的に敢行されたことなどから、その解明に困難が伴ったというように考えております。それらの困難を克服して警視庁と関係府県が粘り強い捜査を行って、このたびの強制捜査の実施に至ったものというふうに考えております。

○栗原（裕）委員　どうもお答えを聞いておると、別に宗教法人だったからやりにくかったことはないというふうな、そういう御答弁のように聞こえますけれども、私はそうは思わないですね。ただ、この問題はここで余り追及する場でないと思いますので、また別の機会にというふうに思います。 　最後に、オウム真理教では、脱会をしたいという、脱会を希望する者に対して、監禁をしたり薬物を使用したり、大変な、もう常軌を逸した、一度入信、入会させた者が抜けていくということに対して大変な妨害をするのですね。これは本当にもう言語道断でございますが、そこまでひどくなくても、どの宗教とは申しませんが、宗教団体の中には、仏罰が下るとかいろいろなことを言って、自分たちの信者の仲間から抜けていく者に対して相当なひどい嫌がらせをしているということを聞いておるのですが、そういう事実というのは警察は承知していらっしゃいますか。それとも、そんなことは全然聞いたことはないという御見解でしょうか。それを最後にちょっとお聞かせいただきたい。もし聞いているとするならば、どういう対応をしているか、そのことをお尋ねをしておきたいと思います。

○垣見政府委員　お答えをいたします。 　事柄の性質上、特定の団体に関して個々の違法行為がどういう実態であったかということをお答えするのは差し控えさせていただきますが、警察としては、たとえそれが宗教活動の名のもとに行われる行為であっても、法令に違反する行為については違法行為として厳正に対処しているところでございます。

○栗原（裕）委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○川崎委員長　粟屋敏信君。

○粟屋委員　まず、私は、最近無差別に不特定多数の公衆に危害を与える一連の事件につきまして御質問をいたしたいと思います。 　昨年の六月二十七日には松本市サリン事件がありました。次いで、本年の三月二十日地下鉄サリン事件が発生をし、四月十九日には横浜駅周辺の異臭事件、また五月五日には地下鉄丸ノ内線新宿駅公衆便所内における希硫酸、シアン化ナトリウムによる殺人未遂事件が相次いで発生をいたしております。また、その間には國松警察庁長官の狙撃事件もあったわけであります。 　今まで、我が国は安全な国である、これが内外ともに言われたことであります。一時は、安全と水は日本においてはただだ、こう言われた時代もあるわけでございますけれども、今回の一連の事件は我が国の安全、治安に対する信頼を大きく傷つけたものと思っています。これらの事件を速やかに解決をして国民の不安の解消を図り、また国際的な信用を高める、その必要を痛感をいたしておるわけであります。 　警察当局におかれましては、オウム真理教と地下鉄サリン事件との関係に着目をされまして、鋭意捜査を進められ、昨日オウム真理教の代表である麻原氏を逮捕するに至ったわけであります。 　この間の御努力に対しまして、国家公安委員長並びに警察当局に心から敬意を表するわけでございますが、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、麻原氏の逮捕は一つの局面にすぎないわけでございまして、これからまた多くの山を越えていかなければならないと思っておるわけであります。例えば、公判を維持するためには本人の自供をさらに進める、情況証拠、物証を確実なものを挙げる、こういう必要があると思うわけでございますけれども、今後とも警察当局におかれては最大限の努力をして全容の解明を図って、そうして国民の不安を除去していただきたいと思いますけれども、その辺についての御決意を伺いたいと思います。

○野中国務大臣　このたびの地下鉄サリン事件の発生以来、警察におきましては、先ほど申し上げましたように、不眠不休で懸命な捜査を行い、かつ、再犯防止のためにまた警備に当たってきたところでございまして、幸いにも五月十六日麻原教祖ら幹部を逮捕することができたわけでございます。 　この間、今委員から御指摘をいただきましたように、捜査員は劣悪な環境の中で大変な苦労を強いられながら捜査活動並びに警備に当たってくれたわけでございまして、私どもも心から感謝をしておるわけでございます。 　しかし、事件は一つの局面を迎えたわけでございまして、まだまだ全体像の解明やあるいは被疑者の捜査、その他残された課題は山積をしておるわけでございますし、また、委員御指摘のように、公判維持等の問題について十分な対応をしていかなくてはならないことでございます。それだけに、決意を新たにして、これから国民のさらに不安を増幅しないように、そして我が国のよき治安が確保されますように、一層の努力をしてまいることを期待しておるわけでございます。 　今日まで我が国警察官が昼夜を分かたぬ努力をいたしましたことについて、ただいま評価をいただき、また、私からも機会あるごとにこの警察官諸君の活動に感謝をしておるわけでございまして、今後、御苦労でありますけれども、さらにこの捜査と警備体制に万全を期してまいりたいと考えて、督励をしていきたいと存じておるところでございます。

○粟屋委員　一層の御努力をお願いを申し上げます。 　今、地下鉄サリン事件だけが注目をされておりますけれども、坂本弁護士一家の失踪事件、それから仮谷さんの拉致事件、さらには横浜とか新宿の事件、警察庁長官の狙撃事件、そういうまだ解決すべき問題が残っておるわけでございます。これも極めて重要なことでございますので、鋭意この問題の解決に御努力をいただきたいと思いますけれども、刑事局長から現在の状況についてお話をいただきたい。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、坂本弁護士一家の失踪事件、これも大変重大な事案でございまして、神奈川県警察におきまして、引き続き捜査本部を中心として入手情報の分析等所要の捜査に全力を挙げているところでございます。 　残念ながら、被疑者の割り出し、あるいは被害に遭われた坂本さん一家の発見、救出には至っておりませんけれども、神奈川県警察に対しては、引き続き他の都道府県とも緊密に連携をとって捜査を進めるように指導、督励をしてまいりたいと思っております。 　それから、仮谷さんの拉致事件につきましても、これは都内で白昼公証役場に勤務の仮谷さんが拉致、監禁されたわけでございますが、この事案も、大変悪質、重大な事件というふうに認識をして鋭意捜査をしているところでございます。 　残念ながら、被害者の発見、救出には至っておりませんけれども、警視庁におけるこれまでの捜査におきまして、被疑者については割り出しをし、その首謀者格の被疑者一名を五月十五日に逮捕をいたして、現在所要の取り調べを進めているところでございます。この事案につきましても、被疑者の取り調べその他必要な捜査を尽くして早期に全容を解明し、被害者の救出に努めたいというふうに考えているところでございます。 　それから、長官狙撃事件につきましても、これはある意味で、治安を担当する責任者に対する狙撃事件という大変治安に対する挑戦ともいうべき事案でございます。この事案についても、全力を挙げて警視庁において捜査をいたしているところでございます。この事案も、残念ながらまだ犯人の特定、割り出しには至っておりません。しかし、何としてでも解決をしたいということで、捜査員は熱心に取り組んでいるところでございます。 　それから、新宿の地下鉄駅の便所に置かれておりました青酸カリ等を利用した殺人未遂事件につきましても、これは、関係者というか、掃除をされていた方あるいは通行人の会社員の方の大変適切な措置によりまして幸い大きな被害は出ておりませんけれども、ただ、もしそういう関係者の方の適切な措置がなくて犯人の意図したような状況が発生したならば、本当にどのような事態になっていたか、想像するのも怖いぐらいな大変重要な事件というふうに認識をしております。この事件につきましても、これもやはり警視庁でございますけれども、地下鉄サリン事件の捜査については一つの山場というか、一つの新しい局面を迎えておりますけれども、この事案もまたそれに劣らず重要な悪質な事案というように認識をして現在捜査をいたしているところでございます。 　あわせて、横浜におけるガスを使用したと思われる事案につきましても、神奈川県警を中心に鋭意捜査をし、早い機会に解明をしたいということでございます。 　種々いろいろな重要な事件がございますけれども、警視庁を初め各都道府県、全国警察一体となってこれらの事件の早期解決に向けて努力をしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

○粟屋委員　一層の御努力の上、これらのすべてについて解決をし、国民の不安を除いていただくように心からお願いを申し上げます。 　かかる事件の続発、特にオウム真理教のこういう暴走、私はその素地の形成がどこにあったのかということを反省せざるを得ないと思っておるわけであります。やはり戦後我が国がずっと繁栄を持続してまいっているうちに、我が国のよき伝統、文化、精神、それが見失われてきた。また価値観、どこに価値観を求めていいのかという、そういう状況が発生をした。そこに若者に虚脱感が生じてきて、また精神的な空白が生まれてきた。この問題については、教育もさることながら、政治の責任においてもこれから検討をしていかなければならない課題だと思っております。 　オウム真理教関連はこの程度にいたしまして、あと米田委員から御質問をいたすことにいたします。 　次に、地方財政に関連して若干御質問をいたしたいと思います。 　国家財政は膨大な国債残高を抱え、また最近、今回もそうでありますけれども、赤字国債を発行せざるを得ない。財政の機動的運営というものに大きな支障を来す事態になっておりますけれども、地方財政も大変な状態になりつつあるのではないかという感じを持っております。平成四年、五年と総合経済対策で景気対策をやったわけでございますが、そのときは比較的地方財政には余裕があるから地方単独事業に比重をかけて、そうして景気対策に大きな役割を果たしていただいたわけでありますけれども、どうも最近の状況はそうではないのではないか。 　自治省からいただいた資料によりますと、平成五年では歳入は確かに増大して九十五兆三千百四十二億円となっているようであります。これは先ほど大臣もおっしゃいましたように、地方に対する行政需要が拡大をしてきているその結果であろうと思いますが、その歳入の内容を見てくると、税収はだんだん減収の傾向にあり、ＧＤＰに対する地方税の負担率はこれまた低下しつつある。一方、公債依存度は逆にどんどんふえてきているような状況であろうかと思うわけであります。特に最近では、地方債のうちに財源対策債というものも発行がふえているという状況であろうかと思います。それにまた、かつて都道府県等において財政調整基金とか減債基金等の積立金、これが相当な額になっておったわけでございますけれども、最近は地方公共団体の財政も厳しくなりまして、この基金の取り崩しもやっているような状況であろうかと思うわけでありますが、地方財政の現状についての御認識を伺いたいと思います。

○野中国務大臣　先ほど栗原委員にも申し上げましたように、ただいま粟屋委員から御指摘をいただきましたように、国・地方を通じまして、財政の厳しい局面に立っておるわけでございます。しかし、一面また、地域福祉を増大し、あるいは阪神・淡路大震災初め全国の防災施設の整備、あるいは今回のオウム真理教に関連するさまざまな犯罪等を踏まえながら捜査機構、装備、人員の配置等、また行政課題はまことに多岐にわたっておるわけでございまして、今後こういう行政の課題にこたえていくために、国・地方を通じた財源のあり方、あるいは行政機構の見直し、政治改革、規制緩和、もろもろの問題を、この地方財政の健全化のために、私どもは財源対策を含めて真剣に取り組んでまいらなくてはならない課題であると存じておるところでございます。

○粟屋委員　財政局長に伺いますが、今のことを数字的に御説明を願えますか。

○遠藤政府委員　数字的に私から御説明を申し上げます。 　地方団体の借入金でございますが、現在、今度の一次補正後の姿におきまして、全体で百十八兆円、今年度末にはそのぐらいになるというように見込まれます。交付税特別会計の借入金は十兆七千億ほど、それから公営企業債のうち普通会計が負担すべき部分が十九兆八千億ほど、それから本来の普通会計における地方債の残高が八十七兆四千億ほどということで、全体としては百十八兆円になるというように考えております。 　これは国の公債の残高、二百兆を超えておりますから、それに比べれば半分ぐらいということでありますけれども、全体としてはやはりこの数年非常にふえてきているということで、先ほど大臣もお答えいたしましたように、この問題を常に考えながらこれからの財政運営を図っていかなければならないというように思っております。 　一方、御質問にありましたように、積立金の現在高、県市町村合わせまして、現在決算ベースでとれる数字は平成五年度の数字でございますが、二十兆二千億ほどでございます。御指摘のようにピークが平成四年度でございまして、二十兆七千億ほどありましたが、税収状況が二年続けて落ち込むというような状況の中で、今まで積み立ててきた積立金を取り崩して行政経費に充てていくという状況になってきているというのが数字的な状況であろうと心得ております。

○粟屋委員　次に、先般地方分権推進法が成立をいたしました。今行政改革、政治改革、経済改革、言われておりますが、私は、これは別々に切り離すものではなくて、日本全体の構造改革であろうと思うわけであります。 　その中で、地方分権の推進、これは一つの大きなかなめであろうと思っております。しかしながら、いかに地方分権を推進し、中央の事務を国の基幹的な事務だけに限って他は地方に譲るといいましても、財源対策が伴わなければ、画竜点睛を欠くどころか絵にかいたもちにならざるを得ないわけであります。 　現在の最終消費支出、国と地方と分けてみますと、地方が二で、それから国が一であります。地方の方は国の倍最終支出があるわけでありますが、財源対策の場合はこれが逆になっているわけでありまして、これを何とか解消をしなければならないというふうに私は考えておるわけでございまして、地方分権の推進の上における地方税財源対策につきまして御見解を伺いたいと思います。

○野中国務大臣　委員が御指摘ございましたように、今後の高齢化の進展に伴います地域福祉の充実や、かつ生活関連社会資本の計画的な整備を考えますときに、先ほども御指摘がございましたように、地方税財源の充実強化を図ることが重要でございます。 　また、先般、地方分権推進法を御成立いただいたわけでございますけれども、この地方分権推進法の六条におきましても、地方の役割分担にふさわしい税財源の確保が言われておるところでございまして、先般、税制改革におきまして、その一つの道筋として地方消費税が導入をされましたことも、私は大きな意義があると考えるわけでございまして、今後、地方分権を推進するに当たりましては、この六条に定められましたように、地方の税財源を充実確保するということを柱といたしまして、地方税財源の確保について一層の努力をしてまいり、そして、地方税の充実強化を基本としながらも、地方交付税の財政調整機能によりまして地方団体の財政基盤の整備を図ることが最重要であると考えておるわけでございます。今後とも、分権の趣旨に沿った税財政制度が構築されるよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

○粟屋委員　それに関連をいたしまして、税源の問題でございます。 　かつて消費税を創設をする際に、直間比率の是正ということが一つの大きな目的であったわけでございます。これはやはり、国税も、法人税、所得税、これのみに頼っておりますと、景気変動の影響をもろに受けまして、そして十分な財源が確保できない場合がある。それよりも、安定をした間接税、消費税を創設をする方が将来の高齢化社会に備えていいのではないか、そういう論議があったと思うわけでございます。 　今、特に道府県税でありますけれども、法人関係税の占める割合が四二・八％だそうでありまして、国税は法人関係税が二四・四％になっておりますので、道府県税は国税よりも法人に依存をしている、むしろその景気変動の波を受けやすいという状況だと思うわけでございます。その対策として、先ほど大臣からお触れになりましたが、地方消費税の創設がなされ、平成九年から実施をされることになりまして、一歩前進をすると思うわけでございますけれども、この点につきましてはさらに検討を進める余地があるのではないか、こう思うわけでございますが、御見解を承りたいと思います。

○佐野（徹）政府委員　先般の税制改革におきまして、地方消費税の創設が図られることによりまして、今御指摘のございました安定的な税収と申しますか、そういう面からは一歩前進したのではないかと思っております。 　ただ、今後地方税の問題をいろいろ考えます際には、その税収面での普遍性と申しますか、そういう点につきましてはやはり十分に留意をしながらやっていく必要があると思いますし、税制全体のバランスの問題といたしましても、所得、消費、資産、これらの間でのバランスのとれた安定的な税制というのが必要であると考えておりますので、今後ともそういった方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。

○粟屋委員　あと一問ほど、地価税、固定資産税の関係についてお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間も参りましたし、後、米田委員が質問をいたしますので、その問題は後日に譲ることにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○川崎委員長　米田建三君。

○米田委員　オウム真理教教団にかかわる一連の事件に関する質問から何点かまずはお尋ねをしてまいりたいと思います。 　オウム真理教の麻原教祖が逮捕されまして、国民にはひとまず大きな安堵感が広がったと思います。そういう意味では、当局のこれまでの大変な御労苦を多としたいと思うわけでございます。しかし、先ほど来の質疑でも出ておりますが、何と申しましても、いわゆる残存部隊が毒物の散布あるいはその他の犯罪行為を犯す可能性があるのではないかという不安でございます。 　先ほど杉田局長は、テロの可能性はあるというふうにはっきりお答えになりましたが、そういたしますと、それを完全にもし防圧するということになりますと、いわゆる行動部隊の全メンバーを特定し、かつ監視する体制ができていないと、漏れが出てきたらどうなるんだという素朴な疑問はだれしも抱く点だろうと思うのですが、その点どうなんですか。いわゆる行動部隊というものをきちんと特定をし、かつその全メンバーの監視体制というものはできているのですか。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　オヴム真理教団の関連の各種の違法事案については、現在、警視庁初め全国警察で全力を挙げて捜査をしているところでございますが、残念ながらまだその違法行為、あるいは御指摘のような行動部隊があるかどうかも含めて、全容の解明には至っていないところでございます。 　今後捜査を進めることによって、こういう行動部隊がいるのかどうか、また、いるとすればどういうメンバーであるかということが判明してまいるかと思っておりますが、そういう段階でございまして、当面は捜査をなるべく早く進めて事案の解明、また組織の解明を図るとともに、引き続き制私服の警察官を重点的に必要なところに配置をして警戒措置を行っていくという対応をしてまいる考えでございます。

○米田委員　そう伺いますと、心配が軽くなったところか、余計心配になるわけなんですね。つまり、御承知のとおりああいう前代来聞の特殊な集団です。真偽のほどはわかりませんが、教祖や幹部の語る言葉が実は暗号になっておって行動指令になっているなどというような一部の報道もありましたけれども、とにかく大変ファジーな点がたくさんある。 　先ほどの御答弁の中で、逮捕状の既に出ている者あるいは既に監視中の者、それはもうおるんだという御説明はありましたが、問題は、そういう犯罪の嫌疑をかけられ逮捕状が出ている、あるいはその寸前ともいうべき状況にあって当局が既にマークをしている、こういう人以外にも、いわゆる、ただいま行動部隊なるものも特定できていないというお話ですと、言ってみれば際限なく犯罪を犯す可能性のある者が残っている、いると、こういう話になってくるのではないかと思うわけですね。 　そういたしますと、私は、どうしてもここでやはり検討する必要がある、そう思われる点があるわけでございます。つまり、教祖が逮捕をされて、極めて組織的な犯罪であるというその可能性が濃厚になってきたのではないかと思われるんですが、やはりこの際、この組織全体、この教団に名を連ねているメンバー全体を監視し、チェックし、完璧にもはや犯罪が起きる可能性はないというところまで突き詰めた捜査をしていただかないと、国民は安心しない。 　では、そのためには、今日適用されている監禁罪だの殺人罪だのそういう法令の適用だけでは足りないのではなかろうか。この間いろいろ各方面で出ておりましたが、例えば破防法の適用だとか、内乱予備罪の適用を考慮するだとか、この教団のメンバー全体を法によって網をかけると申しますか、きちっと掌握し監視をするようなそういう法令の適用というものも考えるべき段階に来ているのではないですか。先ほど、行動部隊というものの実態は実はわかっていないというお話ですから、私はこれは逆に不安が拡大する話だと思うんですが、いかがですか。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　先ほどちょっと御答弁申し上げたのが若干舌足らずの点があったかと思いますので、その点も補足させていただきながら御答弁をさせていただきたいと存じますけれども、現在、オウム真理教関係者多数を逮捕しているわけでございますけれども、まだ全容の解明には至っていないということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ただ、昨日代表の麻原こと松本被疑者を逮捕いたしましたのを初め、相当有力幹部というか幹部クラスも逮捕しております。そういう意味では、この地下鉄サリン事件の被疑者等の割り出し、検挙が今後この教団関係者による違法行為を抑止する大きな要因になり得るという判断をいたしておりまして、そういう意味では、昨日以前というか、に比べると、大がかりな違法行為が行われる危険性というのは少なくなっているのではないかというように私ども考えております。 　ただ、やはり御指摘いただきましたように、まだまだそういう違法行為を敢行する人物、もちろん逃走している人物がいるわけでございますので、それらの人物については早急に検挙をする、逮捕をするということが必要だということで全力を尽くしているところでございます。 　それで、これらの違法行為を、若干時間はかかると思いますけれども、解明していけば、私どもはもう——１００％というのはなかなかこういう問題でございますので言い切れないわけでございますけれども、この教団の信者等すべてが違法行為に加担しているわけではございません。これは御案内のように、特定の人物を挙げるのは差し控えさせていただきますけれども、教団がいろいろな違法行為をやっておりますけれども、一人の人物がいろいろな違法行為に加担をしているということも明らかになっております。ですから、教団関係者が相当多くの違法行為をやっておりますけれども、やはり違法行為に加担する者というのはある程度限定をされるというかそういう状態にございますので、やはり、現在私どもが把握をしました捜査をしている事案の全容解明をなるべく早期に行うことによって、この教団あるいは教団関係者による違法行為が起きる可能性というのはどんどんどんどん減っていくものであろうということで、それに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 　そういうことになれば、今御指摘のような、将来にわたって、あるいは場合によっては新しい法律等をつくって必要な措置をとる必要があるんではないかというような御指摘かと思いますけれども、それらは、捜査の進展、また全容の解明の進展によって、またそれらが比較的早期にできるんであれば、そういう御指摘のような御懸念については必ずしも考える必要はないんではないかというふうに考えております。 　将来の問題ですので現在の段階で断定的なことは申し上げられませんけれども、現在の段階で申し上げれば以上のようなことであろうかと存じます。

○米田委員　捜査、摘発が開始された後もいろいろな事件が続発をいたしましたので心配をしておるわけであります。将来におきまして、単なる善良素朴な信者であったと思われた人物が突如として犯罪行為に及んで、さあさあ失敗した、もっと全体をチェックできる体制をしいておけばよかったというようなことにならないようにひとつ鋭意努力をお願いをしたいと思います。 　次に、この一連の事件に関しましては、暴力団との関係やら、あるいはロシアでの軍事訓練をした可能性がある、あるいは武器の製造、調達を行っているとか、いろいろな報道がなされ、また、見方があるわけでございますが、まあ言ってみれば、内乱を企図していたのではないかとしか考えられないような事態ではなかろうかと思うわけでございます。したがって私は、この今回の一連の事件は、単なる狂信的なカルト集団による刑事事件としてとらえるだけではなく、我が国の憲法体制全体に対する挑戦であるという、こういうふうに考えてもいいのではなかろうかと思うわけでございます。 　そこで、先ほどの質疑の中で、捜査上の秘密というものもあるから軽々に事件の中身について話すわけにはまいらないというふうな趣旨の当局の御説明、答弁がありましたけれども、私は、やはり何と申しましても、マスコミがあれだけ大騒ぎしている中で、国民のオーソライズされた代表が集まるところはこの議会、国会でありますので、しかるべき段階で、捜査のお邪魔になっちゃもちろんいかぬことは承知しておりますけれども、しかるべき段階できちんとした、まとまった捜査状況の報告は国会に正式にしていただかなければならないというふうに考えておりますけれども、大臣、そのような御意思をお持ちかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○野中国務大臣　御指摘のように、しばしば予算委員会その他においても、報道が先行する中において、国会に対する報告についての御意見をいただいておるところでございます。 　ただ、委員から御指摘がございましたように、国家、民族の存亡にかかわるのではなかろうかとさえ思うような犯罪を予想をする状況もあるわけでございますので、私ども、捜査上の内容について警察当局は慎重を期してきておるところでございます。 　私といたしましても、そういう警察の方向について、国家公安委員会として、今の状況におきましては、捜査の秘密について、それが漏えいすることによってより犯罪捜査の複雑さ、あるいはそれが障害になることをできるだけ国会関係の皆さん方の御理解をいただいて避けていきたいと考えておるところでございますけれども、しかし、委員会が開催されましたら、可能な限りの御答弁を申し上げることは私どものまた責任でもございます。 　また、一定の展望が出ましたときには直ちに国会に報告をするべき立場であろうと認識をしておるわけでございますので、現在のところ、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。

○米田委員　ぜひしかるべき段階できちんとした御説明、御報告を求めたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。 　次に、この教祖逮捕に至る一連の経過を振り返る中で、どうしても素朴な疑問が生じてまいるわけでありまして、自由な今日の社会とはいいながら、一団体が、あれほどまでに勝手気ままに、お布施と称して信者さんの全財産を巻き上げたり、人を監禁したり、富士のすそ野にどでかい施設をばんばん建てたり、そしてまた、関連の民間会社をどんどんでっち上げて薬品を大量に購入したり、よくもまああんな勝手なことができるものだ。ついには大勢の人を死に至らしめるような犯罪に至った。なぜこんなことになってしまったんだろうか、もうちょっときちんとマークできなかったのか、こういう疑問があるのは私は当然だと思うのですね。 　このオウム真理教団というものに対して、当局が今回のような事件に至ることをあらかじめ想起すべきであるといっても無理でしょうが、何らかの取っかかりのもとにこの教団をマークし始めたのはいつごろですか。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　警察におきましては、犯罪捜査を行うに当たりましては、証拠を積み重ねて真相を着実かつ適正に解明する立場に立っているわけでございまして、特定の団体について申し上げれば、あるいは特定の人物について申し上げれば、犯罪行為があった場合あるいはそういう容疑があった場合に捜査に着手するわけでございます。 　例えば今般の地下鉄サリン事件について申し上げれば、このオウム真理教団の関係者が、二月の末に品川区内におきまして公証役場の事務長を拉致、監禁した事件を起こしました。その二月の段階ではもちろんわかりませんでしたけれども、それを捜査している過程でオウム真理教の関係者が関与しているということが判明をいたしまして、その捜査のために三月二十二日にオウム真理教開運施設の捜索をいたしたわけでございます。その捜索によりまして、オウム真理教団が大量の化学薬品を保有していること、またプラント用の施設を保有していることなどがわかりまして、地下鉄サリン事件への関与の可能性もあるということがある意味で推察をされたわけでございまして、それらの捜査を進めてきた結果、今般の関係者の逮捕に至ったというところでございます。 　いずれにしても、犯罪捜査におきましては、そういう容疑があった場合、必要な情報収集をし、着実に捜査を進めて解明をしていくというやり方でやっているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと存じます。

○米田委員　今二月からという、具体的におっしゃいましたけれども、いわゆる坂本弁護士の失踪事件というのは、あれはもう何年も前でしょう。六年ぐらい前ですかね。あのときも、このオウムの存在がちまたではささやかれたわけですね。ですから、今一般国民の間には、このオウム教団に大変いろいろな問題があるということは随分昔から言われていた、そういう段階から徹底して当局が調べるべき点を調べ、マーク、チェックをしておったならばここまで来なかったのじゃないかという意見もあるわけでございます。しかし、民主国家の警察でありますから、できることとできないことがあることは、よく承知をしておるわけでございます。 　そこでお尋ねをしたいのは、こういう自由な社会であることをいいことに、一つの集団がテロ集団に化して、不特定多数の市民を害するような行動を起こす、こういう我が国にとっては前代来聞の事態が現実に起きたわけでございますが、今日の法体系や、あるいは今後も類似の犯罪が起きた場合に対応する体制、こういうものを新たに見直して考える必要性というものがやはり出てきているのではないかと思います。そういう方向に向けての考え方というものがあるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。

○野中国務大臣　今回の地下鉄サリン事件等の捜査の過程から、サリンといういわゆる人を殺傷する以外に何の目的もない、そういうものを特定して想定した法律が我が国はなかったわけでございまして、国会にお願いをいたしまして、一日で御審議、可決をいただくような御手配をいただいたわけでございます。また、銃刀法の改正につきましても国会の御理解において早期成立をいただいたわけでございまして、今日なお少量といえどもこれが拡散しておる、そういうことを否定できない状況の中で、私どもは、この法律によりまして、今仮にサリンあるいは銃刀を所持しておる者があれば、これが自主的に届け出をして、そして警察に自首をすれば犯罪を免除し、減刑することが法律的に担保をされておるわけでございますので、機会あるごとに信者の関係の皆さん方にも呼びかけをしておるわけでございまして、こういう予想しなかった犯罪に対して国会が適切な対応をいただいたことであろうと思っておるわけでございます。 　今回、この予期しない、宗教法人であるオウム真理教が我々の想像できない犯罪を敢行することになったことが立証をされまして、やがて全体像が解明をされましたときには、今委員が御指摘になりましたように、戦後五十年、先ほど粟屋委員がおっしゃいましたように、私どもがたどってきた道を振り返りながら、その中における法体系のあり方、あるいは警察組織等のあり方等を含めて、全体像が解明した後においては、なお検討を慎重にやってまいらなくてはなりませんし、そういう機会に国会のまた御審議、御理解を賜っていかなくてはならないと存じておるところでございます。

○米田委員　あと、時間が余りありませんので簡潔にお答え願いたいのですが、今まさにいみじくも大臣、御答弁の中で、四月十九日に成立をした、サリン等による人身被害の防止に関する法律案についてお触れになりました。 　この審議の際、この「サリン等」、「等」の意味、すなわち、この法律におけるサリン以外の毒物について、これについてはサリン以上のあるいはサリンに準ずる毒性の強いもの、具体的にタブン、ソマンというふうなものの名前も当局は挙げられて、こういったものに限定をし、かつまた、犯罪にかかわる社会状況、その他の事情を勘案して、その上で政令で指定するという、そういう答弁がありました。 　つまり、この指定については大変限定的なものであるのだという、まあ言ってみれば慎重とも受け取れるような御答弁があったわけでございますが、私はこの審議の際に、疑問を述べさせていただいたわけであります。 　すなわち、基本的に化学の専門的な知識を持つ者が人を殺傷する能力を持つ毒ガス等をつくることは一定の設備を持てば簡単にできるのだということがはっきりした以上、このサリンというものを基軸に置いて、それとほぼ同等の毒性ということではなくて、本来ならばもうちょっと範囲を広げて、人を殺傷する能力がある物質全体を規制するような方向を考えてまいらなければ、この法律ができただけでは足らないのではないかという質問をさせていただいたことを記憶をしているわけであります。 　そして、案の定と申しますか、そのまさに同じ四月十九日に、本会議をこの法案が通過直後に、横浜の駅で、塩素系というふうに報道されておりますが、そういうガスの散布、異臭事件が起きたわけであります。また、ついこの間は、御案内のとおり、新宿で青酸ガスの発生装置が発見されるという事件も起きたわけであります。 　そうしますと、四月十九日に成立したサリンの防止法で規定された、厳密に規定されたところのサリンと同等の毒性を持つそういう毒物、これ以外の劇毒物も同様に不特定多数の市民を害する目的で現実に使われたわけですし、これからも起き得る、そういう事態になっていると思うわけでございますが、念のため、まず現行のサリンあるいはサリンと同等の毒性を有するもの以外の劇毒物の取り締まり規定がどうなっているのか、簡単に、確認のため、厚生省にまず御答弁願いたいと思います。

○植木説明員　お答えいたします。 　毒物劇物取締法を所管しております厚生省の立場でお答えしたいと思います。 　毒物及び劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で作用の激しいものにつきまして、国民の保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的に使用するということを前提にいたしまして、製造、輸入、販売、授与、取り扱い、運搬、貯蔵、事故等の応急措置等につきまして、必要な規制を行うこととしております。 　新宿の地下通路の有毒ガスの事件で使用されましたシアン化ナトリウムとかあるいは硫酸は、それぞれ毒物劇物に指定されておりまして、保健衛生上の観点から、販売の登録を行うとともに、販売する場合には、事前に毒物劇物の名称、数量、販売年月日とか譲り受け人の氏名、職業、住所を記載いたしまして印を押した書面を受け取るなどの譲渡手続を定める等の規制を行っているところでございます。 　したがいまして、人を殺傷するような目的で毒物劇物を設置する等の行為につきましては、毒物劇物取締法では取り締まるということについての規定を設けておりません。 　以上でございます。

○米田委員　続けて、厚生省にまずお答えいただきたいのだけれども、例えば新宿のケースですね、青酸ガスの発生装置、あれをトイレに置いた犯人がもしも捕まったとしたら、現行の劇毒法ではどの程度の処罰を受けるのですか。

○植木説明員　毒劇法は、犯罪捜査を目的としたものではございませんので、罰則というものは、そういうケースは規定がございません。

○米田委員　では、今度は警察にお尋ねしますが、あの青酸ガス発生装置をトイレに置いた人間がもし捕まったとしたら、どのような処罰に至る法令の適用になるのですか。

○垣見政府委員　お答えいたします。 　現在のところ、御指摘の事案につきましては、殺人未遂の容疑があるということで捜査をいたしているところでございまして、検挙する場合には、その殺人未遂容疑で検挙することになると考えております。

○米田委員　それは、裁判で有罪になったら懲役どのくらいになるのですか。

○垣見政府委員　殺人罪の罰条は、死刑または無期もしくは三年以上の懲役でございます。

○米田委員　いずれにしましても、時間がないので意見を申し上げますが、サリン取り締まりの特別法が四月に成立をいたしましたけれども、既に現実のものとなっているとおり、人を無差別に殺傷するような有難ガスを散布するというような犯罪は、このオウム真理教団の事件が解決した後も、今後も残念ながら起き得るものというふうに私は理解をすべきだろうと思うのです。したがって、現行の法律だけでなく、こういう一般市民を無差別に殺傷しようとする行為というものを厳しく罰する法律というものを、さきの四月に成立した法律だけじゃなく、やはり新たに考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。 　以上、意見を申し上げまして、質問を終わります。

○川崎委員長　穀田恵二君。

○穀田委員　私も、最初に、オウムの件について若干だけ質問したいと思います。 　野中大臣は、警視総監のああいう記者会見をごらんになりましたか。

○野中国務大臣　委員会開催中でございましたので、私は会見の模様を見ておりません。

○穀田委員　先ほどのお話でもありましたように、野中大臣は、井上警視総監の発言につきまして、生成されたサリンの大部分は処理されたとの供述等が得られたなど、捜査の過程でああいう認識になったということで予算委員会でお答えになりましたし、ここでもお答えになりました。そして、少量として残存する可能性は否定していないという旨を答弁されています。 　しかし、二十年ぶりと言われる警視総監の会見では、国民はそういう認識、印象は受けていないのですね。大体、これは新聞ですけれども、きょう付の神戸新聞などでも、見出しで「残存サリンなし」、こういうふうになってしまうのですね。それで、「残存のサリンはない、という見通しを持つに至りました」という形で記者会見に臨んでいる、発言された。したがって、「井上警視総監の表情は晴れやかだった。」こういうふうに書いています。多くの国民は、事実として、新聞でもこういうふうに「残存サリンなし」と書かれるくらいに、そういう印象を持ったというのが私は事実じゃないかと思うのですね。 　ところが、総理も、それから野中国家公安委員長も、まだある可能性があるというふうにおっしゃっておられる。一体全体どっちがほんまかいなというふうに思うのですね、一つは。 　しかし同時に、大事なことは、どちらが正しいかはともかくとして、警視総監が二十年ぶりに会見をしたというけれども、そういう印象を与えたということは、逆に言えば不注意のそしりを免れないのではないか。ですから、そういう意味で言いますと、大臣はその点についてどう思われるかということについてお聞きしたいと思います。

○野中国務大臣　私は、井上警視総監の記者会見は、先ほど申し上げましたようにみずから聞いておりませんけれども、後ほど関係当局から聞きましたところ、総監の会見においては、一つ量のサリンが生成されたという状況には捜査の過程から想像できないということ。もう一つは、供述の内容からほとんど処理をされておると思うということであったのでありまして、少量のサリンといえども残留しておるということまで否定したものではないと聞いておるわけでございますので、私は総理にもそのような報告をいたしましたし、また私自身も、委員会の質問に答えて、先ほど来申し上げたような答弁をしてきておる次第でございまして、なお万全を期してやってまいりたいと考えております。

○穀田委員　今多くの国民は、先ほどお話もありましたように、当然早期解決、全面的な解明を望んでおることは事実なのです。それはそのとおりなのです。 　そこで、私は、今お話があったように、供述の内容とか、さらには捜査の過程でという話は、これは明らかに、ある意味では捜査上の秘密であって、そういうものを公的にこれなんだというふうにお話しする場となりますと、少なくともこんな普通の一般マスコミに「残存サリンなし」と書かれるような印象を与えるような、これは当然、記者がこれを書いて、公器としてそういう印象を持ったわけですから、多くの方々もこれは思っているわけですよ。そうすると、そういう認識ではないんだ、それは不十分だよと言うのがやはり筋ではないですかね。それが一つですよ。 　だからこそ私は、多くの方々が、総理大臣もお話がありましたけれども、節目節目で正確にこういうものだということについて報告をすかっとしてもらう必要があると思うのですね。だから、私は改めてそう言っているのですよ。いかがですか。

○野中国務大臣　したがいまして、残存のサリンが少量といえどもないということを私どもは立証することが……（穀田委員「少量といえども」と呼ぶ）少量といえども残存のサリンがないということを公に申し上げることができない状況でございますので、総理の会見を通じ、あるいは私のまた答弁を通じまして先ほど来申し上げておるような状況でございます。

○穀田委員　私、だから言っているのですよ。直接捜査を指揮監督するトップと、それを管轄するそういう方々と認識が違うということになりますと、私は問題だと思うのですよ。だから、それはやはりそういう認識ではないよということで注意する必要があると思うのですよ、普通でいいますと。 　それと、皆さんそうおっしゃるけれども、例えばこの、「残りのサリンすべて処分」というような記事がずっと出ているのですね、そういう話については。新聞にずっと出ておる。しかし、これは少なくともその新聞にもありますように、全部、供述ではとか、捜査上ではということで、全部これは警察がリークした形で、事実上書かれているのですよ。これはそうなんです、記事は全部、いろいろな新聞を見ますと、そうです。 　ところが、その前段では、今度はさらに、十六日はそういう論調でした、ところが、十五日について言うならば、「サリン運搬か　冷凍車不明」だというようなことも書いて、そういうものについては残っている可能性があるというふうに皆さん非常に心配されておられるわけですね。 　したがいまして、それはきちんとはっきりさせてもらわなくちゃならない。それは、前段はそう言ったかしらないが、それは注意をしたというふうなことで明確にそれを言うことについては、やはり警察を預かる当局として、全体としての認識はこうだよということをはっきりさせる必要があるのではないかと言っているのですよ。

○野中国務大臣　総監は会見におきまして、少量といえども残存したサリンがあるということを否定しておるわけではないのでありまして、私どもは、そういう会見内容からいって、今もサリンが少量といえども残存しておる可能性があるということの前提に立って、捜査と再犯防止のために万全を期していきたいというのが現在の私どもの結論でございます。

○穀田委員　結論はそうなんですが、私何度も言うのですけれども、皆さん、この間マスコミの先行という、大臣、お話がありましたね。だけれども、私は先ほど言いましたように、押収資料から判明した、供述があったという形で、ほとんどの記事が捜査関係者からの情報に基づいていることが、普通の方が見ればそういうふうに思うわけですね。ましてこういうふうに新聞で、「残存のサリンはない、という見通しを持つに至りました」というふうなことが書かれて、「残存サリンなし」と、見えるでしょう、こういうふうに新聞に書かれるということ自体がやはり私は問題だと言うんですよ。 　つまり、やはりそういう印象を持ったりすることが、正確にきちんとやっていただかなくては困るし、これだけ衝撃的な事件であるからこそ冷静な判断が求められるわけですね。これは御承知のとおりです。したがって、的確な情報がないということが、逆に言うと私は問題じゃないかなと思うわけです。ですから、逆に言えばそういう点をしっかり言ってほしいと言っているのですよ。 　きょうの新聞でも「捜査状況の「公表」も新たな検討課題である。」というようなことがやはり言われていますし、さらに、そういう放送に携わっている方々の日本民間放送労働組合連合会というところも、内閣官房長官と警察庁長官に対して情報を国民に公表するよう申し入れた。「捜査当局による公式発表の行われない状況のもとでは、国民は生命の安全について不安な日々を過ごさざるを得なく、また、情報操作をされやすい土壌を生んでいる。ただちに的確な安全情報を公表せよ」、こういうふうにしているそうです。 　ですから私は、警察庁長官の定例の記者会見もあるわけですから、こういうものを活用して、やはり国民に公開できる情報については、例えば、先ほどこういうことがあったけれども、こういうことですよというようなことで訂正して、いや、あれは不注意な発言だったというようなことで訂正するとか、きちんとしたけじめをやはりこういう問題についてはつける、事が重大だけに私はそういうふうに思うのですが、いかがですか。

○野中国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、報道はさまざまな報道がございますけれども、私が先ほど申し上げましたように、少量といえども残存しておるサリンがあるということを否定することはできない、現存をしておるという前提に立って、私どもは警備と再犯防止のための捜査活動をやっていきたいと考えておるところでございます。

○穀田委員　どうもかみ合いませんね。 　私は、先ほど言ったように、普通の方が警視総監の記者会見を見た場合そういう印象を持った方がたくさんおられる。だからそれは、少なくとも警察を預かるトップと、そしてそれを管轄するトップの若干の意見の違いがある場合について言うならば、それは不注意ですよというふうに指摘をする必要があるのじゃないかと私は思うのですよ。 　そんな大事な問題について、あるかないかという微妙な問題について、多くの新聞が「サリンなし」というふうに書かざるを得ない印象を受けた問題があるぐらい、微妙な問題があるのですよ。そういうものについて言うならば、しっかりしてほしいという希望を私は持っています。そのことだけ改めて言っておきたい。 　これは外国の例なんかでも明らかでして、アメリカなんかの場合にはその都度相当の記者会見をして疑問にも答える。そして捜査上のあれこれ、秘匿すべき問題については、それは捜査上の問題だということで記者会見したりする。そういう仕方がありますね。そういうふうにきちんとしてほしいという私は要望なんですね。わかっていただきたいと思います。 　それから、時間がありませんので、財政問題について次はお聞きしたいと思います。 　先ほども遠藤局長並びに自治大臣からお話があったように、年度末の地方の借金は百十八兆を超えるということがございました。百十八兆を超えるとなりますと、これは過去最高額でございます。そして交付税の特別会計借入金、今回は借り入れはありませんが、四年前は六千七百三十二億円、そして今では十兆七千七百二十五億円ということで、四年間で十六倍にも急増しています。そして地方債の現在高も、先ほど若干いろいろな話の中にありましたが、この数年間の地方単独事業の拡大の結果、年間十兆円そこそこの額でふえている。 　そこで、厳しい、厳しいというお話がありましたけれども、一定の指針を持って当然財政運営に当たっていると思うわけです。天井知らずに借金がふやされていることを危惧するわけだけれども、歯どめ策というのはあるのかどうか伺いたいと思います。

○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。 　確かに現在の地方財政は、近年の経済対策、これに多額の公共事業、それから単独事業の追加がある。一方では、やはり住民税、所得税の減税に伴う減収額に対する補てん、それから財源不足額の補てんといったようなことで、おっしゃるとおり多額の地方債の発行や特別会計の借り入れ措置ということで、御質問にあったとおりに多額の借入金の現在高を抱えているということになっているわけであります。 　ただ、一方で、地方団体が住民の非常に多様なニーズに対応しながら身近な社会資本の整備を進め、それから高齢化社会に対応して福祉施策を充実していかなければならない。一方で、みずから考え、みずから地域づくりを推進していかなければならない、そういう地方団体の役目というのは、現在非常に重要になってきていると思うわけであります。 　したがって、そういった地方団体の役目も十分に果たしながら円滑な行財政運営を行っていくということが、いま一つ我々に、我々といいますか、地方団体全体に与えられた課題であろうというように思っています。 　したがって、これに対応するためには、一つは、やはり国・地方を通じて行財政改革というものを積極的に推進していく、それから毎年度の地方財政対策を通じて、地方財政計画の策定でありますが、この中で地方税財源、一般財源等の充実確保を図っていく、そういった中で地方団体の健全な財政運営の確保に努めていくのが私どもが目標にしていかなければならないことであろうというように思っております。 　ただ、現実問題は、おっしゃったように借入金総額がふえてきている、こういった推移の問題、それから個別の地方団体にとりましても公債費負担比率が非常に高くなってきている団体がふえつつあるというような問題、そういった問題を見きわめながら財政運営を図っていかなければならないなというように思っています。 　過去にも例がありまして、これからそういうことがあるかどうかということを言われるとあれなのですが、財政的に余裕が出ればやはり交付税特別会計の借入金を繰り上げ償還するとか、財源対策債を実質的に償却する措置を講じるといったようなこともこれからも視野に入れて財政運営を図っていかなければいけないというように思っている次第でございます。

○穀田委員　どうも話が長い割には肝心のポイントが、要するにあれでしょう、遠藤局長がおっしゃったのは、結論として言うならば行財政改革と税財源の充実、このことでしょう。それだったら、それで最初にすぱっと言ってほしいのですよ、そのくらいの話だったら。あとは、うろうろして、結局中心に行くまで物すごく長いのですよ。 　はっきりしてほしいのは、一定の歯どめの方針はあるのか、このまま青天井でいくのかということをわかりやすく言えば私は聞いているのですよ。どうなんです。結論を言ってください。

○遠藤政府委員　やはり地方の財政運営を円滑に保たせるためには、地方財政の歳入と歳出というものをバランスをとって、そして地方団体が要求されている仕事というものが円滑にできるようにしてやることが財政運営の基本であると思います。その上で、やはり財源の不足、基本的には借金が非常にたくさん重なってきているということを考えながら、税財源の充実確保も一方で図っていくことをあわせて考えていかなければならないのが現在の状況ではないかというように思うわけであります。 　長くなりますのでこの辺にしますけれども、例えば経済対策に対して、やはり国が公共事業をやれば、それに対する裏負担で地方負担分について財源措置をするかと言えば、税収入が入るわけではありませんからどうしてもこれは起債に頼らざるを得ない。 　それから、今地方単独事業が非常に大きなウエートを占めていますから、地方単独事業でもそういう経済の下支えをしていくという政策が必要であれば、年度途中であればそれも借金に頼らざるを得ないというようなこともあるわけであります。 　そういったことが最終的には経済を浮揚させて税収にはね返ってくれば、それを返還できるだけの財源は確保できるという可能性もあるわけでありますので、私どもは経済対策でそういったものも使うことも視野に入れながら財政運営をやっていかなければいけないというように思っております。

○穀田委員　どうも納得できませんね。その都度その都度は仕方ないんだということと、経済の浮揚をすれば全体は好転するだろう、要するにそんな話しか聞こえないんですよ。 　今の話はどうもそうだと思うのです。局長がかつて、例の特会借り入れのとき、五兆何ぼのときに、これは大事な、大変な事態だということで指摘されたときの担当でしたよね。それが今では十兆になっているということで、私、前もやり合いましたけれども、今大事なところに来ていると思うのです。だから、そういう話でおよそ解決できないと私は思っています。 　しかも、お話あったように、地方団体がニーズにこたえているとか、高齢化社会だとか福祉社会だとか地域づくりだとかいうことでやっているからみたいな話をしていますけれども、私はちょっとそれも違うと思うのです。 　ついせんだって、ある新聞で「地方の借金体質を放置するな」ということで社説が載っていました。そこで書いているのは、やはり「借金がふくらんだ第一の原因は、景気回復のために国の要請によって、自治体が道路整備などの公共投資を増やしたことが挙げられる。」それから次に二つ目の理由としては、大型プロジェクトの開発を進めたものがこういう借金が残ってしまった、こんなふうに書いて原因を指摘しています。 　そこで、結論なんですけれども、「自治体の財政悪化は、将来の財政運営に深刻な影響を与えそうだ。」ここからなんですが、「とりわけ高齢者、医療関係の予算が削られ、福祉の後退につながることが心配される。」。といいますのは、この間の予算の中の比率でいいますと、やはりそういうものは事実上この四年間で比較すると随分減っているんですよ。それは御承知のとおりです。 　さらに、この新聞はこういうふうに指摘していまして、「地方財政の改善には、自治体が安易に借金に頼る体質をまず改めるべきだ。地方税収が右あがりに伸びることは、もはや期待できない以上、開発優先型の地方行政を根本的に変える必要がある。自治体の首長は、従来の「ハコ物」優先の姿勢を、福祉、防災重視に切り替えねばならない。」ということで四月十五日の新聞の社説は書いているのです。 　だから、対象が自治体の首長になっているけれども、私はこうした政策を全国的に推進してきたのは実は自治省だと思うのです。こういう問題についてどうこたえていくのかということについて、最後、局長にお聞きしたいと思います。

○遠藤政府委員　お答えをさせていただきたいと思います。 　一つは、投資的経費を充実すると社会福祉関係の経費が減っていくんだという趣旨のことが御質問にあったかと思いますが、実は、社会福祉系統の経費は、これは決算をとっていただければ明白でありますけれども、私どもの分析によりますと、昭和六十年度に十兆円あったものが平成五年度には十七兆円にまでふえているというようなことで、今地方団体は、高齢化社会に突入している団体もあるわけでありますし、真剣になって高齢者の福祉を中心とした福祉問題というのに取り組んでいるわけでありまして、私どもも、新ゴールドプランというものが昨年の十二月に策定されましたけれども、単独施策でも地方のニーズの実態に合わせてできるように、地方財政計画上の社会福祉系統の単独分の財政計画上の計上額というのは、平成元年度二兆円に対して平成七年度は三兆三千億にまで充実をしてきているというような努力をしているところでございます。 　したがって、私どもとしましては、地方が本当に自主的に自分たちで施策を決めて、そして地域の実情に合って自分たちで行政の方向というものを運営できるようなそういう自立した地方自治体というものを育てるためには、こういった建設事業あるいは単独のソフトの事業、こういったものを通じて単独事業を充実をしていくというのは、やはり地方分権を控えて地方行政にとって望ましい方向ではないかという考え方のもとに財政措置を講じてきているところであるという趣旨でございますので、その点御理解を賜りたいというように思っております。

○穀田委員　意見が違いますけれども、ちょっと。じゃ、時間ですから終わります。

○川崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、明十八日木曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五十一分散会 　　　　　————◇—————