厚生委員会 第1号

○岩垂委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事戸井田三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩垂委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　木村　義雄君　　　　荒井　　聰君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○岩垂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び 　　人口問題に関する事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

○岩垂委員長　この際、兵庫県南部地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。御起立をお願いします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○岩垂委員長　黙祷を終わります。御着席願います。

○岩垂委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。井出厚生大臣。

○井出国務大臣　厚生大臣の井出正一でございます。 　最初にお断り申し上げますが、お手元にお配りしました私の所信表明要旨ですが、本来、もう少しきちっとした印刷物にすべきところ、今回の大震災の状況、できるだけ新しい数字を申し上げたいと思いまして、こんな形になりましたことをお許しいただきとうございます。 　第百三十二回国会の厚生委員会における所信表明に先立ち、今般の兵庫県南部地震につきまして申し述べたいと存じます。 　一月十七日午前五時四十六分に発生いたしました兵庫県南部地震は、五千人を超す死者、行方不明者など多数の死傷者を出したのを初め、多くの家屋やビルの倒壊、火災の発生、水道等のライフラインの寸断など、被災地に深刻な被害を与えております。災害救助法の適用となる地方公共団体は、十七日以降逐次増加し、二月二日現在で、十五市十町の計二十五市町となっております。 　私も、二十一日に現地に赴き、被害の実情を見てまいりましたが、避難場所の隣に設けられた安置所に納められた数多くの御遺体や瓦れきにあふれた町の様子を目の当たりにし、その悲惨さに痛惜限りない思いがいたしました。地震によりお亡くなりになられた方々や御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々や被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、二十六万人の方々が避難所生活を余儀なくされており、こうした方々を初めとする被災者の方々の生活、健康をどのようにして守るかが現時点での厚生省として取り組むべき最優先の課題であります。また、被害を受けた都市機能をどのように復旧、復興させていくかということにつきましても、早急に、政府を挙げて、県や市町と連携を密にしながら取り組む必要があります。 　厚生省におきましては、地震が発生したその日に、事務次官を本部長とする災害対策本部を設けるとともに、二十三日には、情報収集や県、市町の連絡調整の円滑な実施を目的として、神戸市内に厚生省現地対策本部を設けるなど、全省的な対応を行っております。 　現在の厚生省の取り組み状況の概要は、次のとおりです。 　まず、飲料水につきましては、災害発生時より継続して必要量を確保しております。水道の復旧率は、二月二日午後三時現在、約五八・七％となっており、引き続き、復旧作業を進めてまいります。 　医療につきましては、医師と看護婦が常駐する救護センターの避難所への設置を進めるとともに、医師と看護婦による巡回診療を行っております。引き続き、医療の供給の確保を図ってまいります。 　避難所生活につきましては、今後は、量やつい立ての配置や入浴など生活環境の改善にも留意してま。いります。 　応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。また、民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。 　倒壊家屋等の瓦れきの処理につきましては、全半壊の家屋等の解体を含めて、公費で処理する体制を整えたところであります。 　そのほか、被災地域の方々の生活の安定に最大限努めてまいります。また、子供や高齢者、障害者の方々に対しきめ細かな配慮を行いつつ、取り組みを進めてまいります。 　さて、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控え、転換点を迎えている厚生行政における平成七年度の主要な施策について申し上げます。 　「人にやさしい政治」、「安心できる政治」という内閣の基本的理念を具体化していくことは、まさに厚生行政の使命であり、国民生活を支える保健、医療、福祉等の社会保障制度について、今こそその基盤強化に全力で取り組んでまいります。 　中でも、高齢者介護施策につきましては、国民が安心して老後を迎えられる介護サービスの基盤を整備するため、老人保健福祉計画により把握さ れた地域のニーズを踏まえ、サービスの目標水準の引き上げなどを内容とした新ゴールドプランを策定したところであり、計画に基づく地方公共団体の取り組みを全面的に支援してまいります。 　また、国民だれもが必要なサービスをスムーズに手に入れられるような新たな公的介護システムの検討を進めてまいります。 　また、少子化の進行に対応し、子育てを社会全体で支援するため、昨年十二月、いわゆるエンゼルプランを策定し、総合的、計画的な子育て支援施策を展開することとしたところであります。また、その具体化の一環として平成七年度から「緊急保育対策等五か年事業」をスタートさせることとしたところであり、特にニーズの高い低年齢児保育等の計画的な充実に努めてまいります。 　障害者施策につきましては、自立と社会参加を促進する各種施策を積極的に進めるとともに、昨年九月に設置した障害者保健福祉施策推進本部における総合的な施策の検討を行ってまいります。 　精神保健対策につきましては、障害者基本法の成立等を踏まえた精神障害者の保健福祉対策の充実を図るとともに、公費負担医療制度の見直しを内容とする精神保健法の改正案を今国会に提出することとしております。結核対策につきましても、地域の実情に応じたきめ細かな結核対策の推進や公費負担医療制度の見直しを進めてまいります。さらに、エイズ、がんを初めとする成人病や難病に対する総合的な対策、適正な移植医療の推進や健康づくりなど各種保健医療施策の充実に取り組んでまいります。 　次に、国民健康保険制度及び老人保健制度につきましては、国民健康保険制度における高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等に対応し、保険料軽減制度や高額医療費共同事業の拡充等を行うとともに、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を上回る保険者数の著しい増加等に対応し、この上限を引き上げる等の老人医療費拠出金制度の見直しを行うため、所要の法律案を今国会に提出することとしております。 　また、平成七年度に十年目を迎える国立病院・療養所の再編成につきましては、有識者による懇談会の御議論を踏まえ、国立病院等の役割の明確化及び再編成の一層の推進のため、基本指針や再編成計画の見直しを進めたいと存じます。 　輸入食品の増大や食品の安全性への関心の高まりなど、国民の食生活をめぐる環境は大きく変化しております。これに対応するため、昨年十二月の食と健康を考える懇談会の報告も踏まえ、食品衛生法及び栄養改善法の改正法案を提出するなど、新たな食品保健行政を展開してまいる所存であります。 　廃棄物対策につきましては、「ごみゼロ社会」を目指し、包装廃棄物についての市町村と事業者の協力による新しいリサイクルシステムを整備するため、所要の法案を今国会に提出できるよう努力してまいります。また、水道につきましては、昨年来の渇水にかんがみ、渇水に強い水道づくりを進めるとともに、安全で良質な水道水の供給に努めます。 　また、本年は、戦後五十周年という節目の年に当たります。戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を初めとする援護施策の一層の充実とともに、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の円滑な施行に努めてまいります。 　そして、近年の急速な科学技術の進歩や国民のニーズの高度化、多様化等に対応していくため、厚生省の試験研究機関の再構築に着手するとともに、長寿科学や遺伝子治療の研究等の厚生科学研究の一層の推進を図ってまいります。また、次代を展望し、厚生行政各分野の情報化の推進と国民の皆様へのサービスの向上に取り組んでまいります。 　また、行政改革は、内閣の大きな課題の一つとなっており、私としてもこれに積極的に取り組む所存であります。厚生行政の課題は、少子化・高齢化の進展に伴い増加の一途をたどっておりますが、そのような社会の要請に対応しながら、効果的で効率的な行政運営に努めることが必要であります。そのような観点から、行政の民間活動への関与のあり方や中央と地方との関係、特殊法人のあり方等の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。 　このほか、第三者機関による病院機能評価への支援、地域保健対策の推進、医薬品の安全性の確保のための総合的対策、公的年金制度の安定化のための施策など厚生行政の諸施策の推進に努めてまいります。 　大きな時代の転換期に当たり、厚生行政が果たすべき役割は極めて大きなものがあります。また、今回の地震対策に見られるように、厚生行政はいかなるときにも国民生活の根幹を確実に支えていかなければなりません。いつの時代にも、国民が心豊かに安心して暮らせる社会の実現のため、課題の一つ一つに全力で取り組んでまいる決意であります。委員の皆様におかれましては、厚生行政の推進のために一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手）

○岩垂委員長　次に、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況について報告を聴取いたします。佐野社会・援護局長。

○佐野（利）政府委員　お手元に横長の資料をお配りいたしております。お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の概要を御説明させていただきます。 　まず、資料の一ページ目の飲料水供給につきましては、給水のための連絡拠点を設け、全国からの給水車や人員の派遣協力のもとに飲料水の応急給水を行っており、災害発生当初より継続して必要量を確保しております。 　二ページ目の水道につきましては、当初約百万世帯が断水となっておりましたが、二月二日午後三時現在では復旧率約五八・七％となっており、引き続き全国の地方公共団体水道部局等からの応援を得て復旧作業を進めてまいります。水道の復旧に伴い、生活用水につきましても、かなりの被災者の方々への供給が可能となってきております。 　次に、三ページ目、し尿の衛生処理と廃棄物の処理の状況であります。 　当初、避難所等において仮設トイレの設置が不足しておりましたが、水道の復旧とともに仮設トイレの必要数が減少し、現在はほぼ必要な数が確保できております。また、仮設トイレの維持に必要なバキューム車も、必要な数が確保できております。 　倒壊家屋等の瓦れきにつきましては、今回の地震の被害が甚大であり、社会的、経済的影響が極めて大きいという事情にかんがみ、被災者の方々の負担の軽減を図るため、全学壊の家屋等の解体を含め、公費で処理する措置を講じております。 　五ページ目に移りまして、避難所生活につきましては、後で御説明申し上げますように、医療の確保に重点を置いて取り組んできております。今後は、量やつい立ての配置、入浴など生活環境の改善にも留意してまいります。 　また、高齢者や障害者の方々のうち健康に不安があると認められる方につきましては、住宅の確保が図られるまでの間、自治体が契約した旅館、民宿等を避難所として扱い、こうした場所で一時的に生活していただけるようにしてまいります。 　同しページの応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。現在三万戸を建設する予定としており、二月二日現在で約二万二千戸を発注しておりますが、さらに必要があれば追加して整備してまいります。このたび整備する応急仮設住宅はおふろつきのものとしており、また、民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。 　次に、十ページ目、医療につきましては、被災六市内の診療所のうち三七・二％が診療ができない状態となっており、医療の供給の確保が重要な課題であります。 　避難所における被災者の方々の医療を確保するため、避難所ごとに医師と看護婦が常駐する避難所救護センターの設置を進めており、二月二日現在百六十一カ所が設置されております。また、救護センターのない避難所については、医師と看護婦による巡回診療を行っております。 　また、十二ページになりますが、避難所等でのインフルエンザの蔓延を予防するため、うがい薬やマスクを配布するとともに、高齢者で希望される方々を中心に、一部の避難所救護センターでワクチン接種を開始しております。引き続き、医療の確保を図ってまいります。 　次に、十六ページ目をお開きいただきたいと思います。 　罹災した社会福祉施設の入所者の方々の処遇を確保するため、近隣の施設や近県等から介護職員等の派遣や食料、おむつなどの必要な物資の提供を行っております。 　また、今回の災害発生以降緊急に施設へ入所しようとする要介護高齢者や障害者の方々の社会福祉施設への受け入れ状況は、二月一日現在で千二百四十九人となっております。 　二十一ページ目に移りまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施してまいります。 　また、二十二ページ目になりますが、今回生活福祉資金貸付制度の特例として、所得状況に関係なく原則十万円を限度とする小口資金の貸し付けを行うこととしたところであり、なお、これは必要があれば二十万円まで拡大をいたしておりますが、二月一日現在約一万八千件、総額約二十七億円の貸し付けを行っております。 　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料の数値や内容は刻一刻と変化しているものであることをお断り申し上げます。 　なお、今回の災害に関する特別立法につきましては、政府部内で検討を始めたところであり、厚生省としても早急に検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。

○岩垂委員長　次に、平成七年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。太田総務審議官。

○太田（義）政府委員　お手元に縦長の資料がございます。それに基づきまして平成七年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。 　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額十四兆百十五億円、対前年度二・九％の伸びとなっております。なお、ＮＴＴ株式売却益を活用して行ったいわゆる旧ＮＴＴ−Ｂ事業分等を除いた総額は十三兆九千七百四十六億円、対前年度三・四％の伸びとなっております。 　以下、厚生省予算案の主要な内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　まず、資料の一ページ目をお開きいただきたいと思います。 　第一は、高齢者保健福祉対策であります。高齢者介護対策等の一層の充実を図るため、現行の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランを全面的に見直し、平成十一年度までの整備目標を大幅に引き上げますとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを定めた新ゴールドプランが策定されたところであります。この新ゴールドプランに沿ってホームヘルパーの大幅な増員を図るとともに、新たに巡回型の二十四時間対応ヘルパーの創設、二ページに移りまして、特別養護老人ホームの大幅な増設等を図ることとしております。 　三ページをお開きいただきたいと思います。 　第二は、児童家庭対策であります。少子化の進行に対応し、子育てを社会全体で支援するため、昨年末いわゆるエンゼルプランを策定し、その施策の具体化の一環として「緊急保育対策等五か年事業」が策定されたところであります。 　四ページをごらんいただきたいと思います。 　保育対策といたしまして、低年齢児保育の促進、延長保育・一時保育事業の拡充等を図ることとしております。五ページに移りまして、さらに健全育成対策、母子保健対策等の推進を図ることとしております。 　六ページをごらんいただきたいと思います。 　第三は、医療保険制度等の改正についてであります。まず、国民健康保険制度につきましては、低所得者に対する保険料軽減制度の段階的な拡充を図るほか所要の見直し等を行うこととしております。 　七ページに移りまして、老人保健制度については、老人医療費拠出金の算定に用いられます老人加入率の上限、下限の見直し等を行うこととしております。 　八ページをごらんいただきたいと思います。 　第四は、障害者等の福祉対策であります。市町村障害者社会参加促進事業を創設するなど施策の充実を図ることとしております。九ページに移りまして、社会福祉施設の整備及び連営の拡充、それから生活保護基準の引き上げを図ることとしております。 　十ページをごらんいただきたいと思います。 　第五は、水道、廃棄物処理対策であります。生活の質的向上を実現できる水道を整備するとともに、ごみゼロ社会を目指しました廃棄物対策等の推進を図ることとしております。 　十一ページから十三ページにわたりまして、第六は、疾病対策であります。まず、がん対策、エイズ対策につきましては、引き続き総合的な対策を推進していくこととしております。精神保健対策、結核対策につきましては、それぞれ地域の実情に即した施策の充実を図ることとしております。なお、精神医療及び結核医療の公費負担制度につきましては、医療保険優先とし、医療保険の自己負担分について公費助成を行う仕組みに変更することとしております。 　十四ページをごらんいただきたいと思います。 　第七は保健・医療対策であります。在宅医療推進事業を創設するとともに、医療の質の一層の向上を図るために病院機能評価の実施に対する支援事業を創設することとしております。 　十五ページをごらんいただきたいと思います。 　第八は、食品等の安全対策及び環境衛生関係営業対策であります。食品等の安全確保対策の充実強化を図るほか、環境衛生関係営業の近代化、合理化を促進し、その振興を図ることとしております。 　十六ページをごらんいただきたいと思います。 　第九は医薬品等対策であります。医薬品等の安全性の確保と適正使用の推進を図るほか、血液事業の推進、麻薬・覚せい剤等対策の拡充を行うこととしております。 　十七ページをごらんいただきたいと思います。 　第十は援護対策であります。本年は戦後五十周年という節目の年に当たることから、戦没者に係る慰霊事業につきまして遺骨収集応急派遣事業を創設するなど、一層の充実を図るとともに、援護年金の改善、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給するほか、十八ページに移りまして、中国残留邦人等対策としては、毎年の一時帰国が実現できるようにするなど、援護対策の充実を図ることとしております。 　第十一は、原爆被爆者対策であります。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきまして所得制限の撤廃及び原爆被爆者特別葬祭給付金の創設を行うほか、各種施策の充実強化を図ることとしております。 　十九ページをごらんいただきたいと思います。 　第十二は年金、手当の改善等であります。年金額につきましては、本年四月から前年の消費者物価上昇率を基準として〇・七％引き上げますとともに、各種手当についても年金に準じて改善することとしております。 　なお、厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、厚生年金国庫負担の繰り延べ及び国民年金国庫負担平準化措置に基づく加算額の繰り延べ措置を講じさせていただいております。 　最後に、二十ページをごらんいただきたいと思います。 　第十三の厚生科学技術の振興、第十四の国際協 力につきましては、研究費の充実を図るほか、世界保健機関に対する支援等を推進することとしております。 　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画等につきましては説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○岩垂委員長　以上で、厚生大臣の所信表明、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況についての報告及び平成七年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　次回は、来る七日火曜日午後一時理事会、午後一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十三分散会