交通安全対策特別委員会自転車等の駐車対策に関する小委員会 第1号

○栗原小委員長　これより自転車等の駐車対策に関する小委員会を開会します。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、過日、自転車等の駐車対策に関する小委員会の小委員長に選任されました。 　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　自転車等の駐車対策等諸問題に関する件について調査を進めます。 　本日は、政府における自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する施策について、関係省庁から説明を聴取いたします。 　それでは、最初に総務庁井野交通安全対策室長。

○井野政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」につきまして御説明いたします。 　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、いわゆる自転車法は、御承知のとおり、平成五年十二月、当小委員会の多大な御尽力によりまして、その一部が改正され、原動機付自転車を含めた自転車等の駐車対策に関する措置が一層充実されたところでございます。また、これに伴いまして、法の題名も自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律と改められたところでございます。 　改正法は昨年六月二十日に施行され、関係省庁におきましては、今後も改正された自転車法に基づき諸般の対策を推進してまいることとしております。 　お手元にお配りいたしました資料は、関係省庁がこれまで講じました施策及び平成七年度において講じようとする施策を取りまとめたものでございます。この資料には、目次にありますように、第１の自転車等への対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進など、九つの項目に区分いたしまして関係省庁の施策をまとめております。 　私からは、第１の自転車等への対策の総合的推進その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。 　最初に、資料の一ページにあります第１の自転車等への対策の総合的推進についてでございます。 　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十二年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づき施策を実施してきたところであります。 　今後も、これらのほか、改正された自転車法及び今年度が最終年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、良好な自転車交通網の形成、自転車に係る交通安全活動の推進、放置自転車等に対する措置、総合計画の策定等、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車等への対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、第３の自転車等の駐車対策の総合的推進のうち、九ページ下段の４、放置自転車等の整理、撤去等についてでございます。 　これらの放置自転車等の整理、撤去等につきましては、これまでも地方自治体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者が相互に協力して推進していくよう関係省庁ともども指導してまいったところでございます。目下、改正された自転車法の趣旨を反映して、規制条例を制定、改正する市町村が増加しつつあるものと認識しておりますが、今後も改正自転車法に基づき、撤去、保管、売却、処分等の手続が適切かつ円滑に措置されるよう条例の制定等について指導してまいる所存でございます。 　また、市町村においては、関係者の意思の疎通を図りながら、地域の実情を十分に勘案した対策を構築していく必要があります。このため、改正自転車法に基づき、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等、自転車等の駐車対策に利害関係を有する者から成る自転車等駐車対策協議会の設置及び、その協議会の意見を聞いて策定される総合計画の活用が効果的になされるよう趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます。 　なお、法改正後の放置自転車等の実態等につきましては、今年度、実態調査を行う予定であります。 　続いて、第６の交通安全活動の推進のうち、十三ページ下段の３、交通安全運動の推進についてであります。 　これまでも、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止も重点として取り組んでまいったところでありますが、本年も春の全国 交通安全運動におきまして、自転車利用者の駐車マナーの向上等、自転車の正しい利用の推進、自転車の安全な乗り方などを重点として指導したところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。 　続いて、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等のうち、（１）についてであります。 　昭和五十六年の自転車法の施行を契機に、自転車関係団体その他の民間団体で構成する自転車月間推進協議会において、昭和五十六年五月から毎年五月を自転車月間と定め、広報活動等各種事業を行っており、総務庁を初め関係省庁においてもこれを後援しているところであります。 　総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体等に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨が推進されるよう努めてまいる所存でございます。 　以上です。

○栗原小委員長　次に、警察庁小池交通企画課長。

○小池説明員　御説明に入ります前に、自転車事故の概況につきまして、若干の御報告をいたしたいと思います。 　平成六年中の自転車事故は十三万八百三十八件ということで、対前年比で二千六百九十三件、二・一％の増加となっております。また、自転車乗用中の死者数でございますが、千百三十六人ということで、これも対前年比二十二人増、二％増ということになっております。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車事故死者数の六割を超える六〇・三％を占めておりまして、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が必要だと認識をしております。 　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進、これらを重点といたしまして、引き続いて総合的かつきめ細かな自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。 　では、お手元に配付をされております冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げます。 　五ページでございますが、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、表５の自転車関係交通規制の状況にございますとおり、各種の交通規制を実施しております。この交通規制につきましては、同じく九ページの３におきまして、計画的に実施を引き続いて行っていくということを述べさせていただいております。 　同じく九ページの４、（１）にございますとおり、放置自転車等の整理、撤去につきましては、地方公共団体等と協力をして、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところでございます。 　次に、自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、十ページの第４、（２）にございますとおり、この設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から、防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っておるところでございます。 　次に、交通安全活動の推進についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育として、学校、老人クラブ等関係団体と連携をいたしまして、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備あるいは正しい通行方法等につきまして指導を行っておるところでございます。 　また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用しまして、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知徹底に努めたところでございます。 　また、自転車の交通事故防止を重点として、関係機関とともに春秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っておるところでございます。これにつきましては、十一ページから十四ページにかけて記述をさせていただいております。 　次に、自転車利用者に対する啓蒙運動についてでありますが、キャンペーン、街頭活動、自転車教室等を進めるに当たりまして、歩道通行時における歩行者の保護、駐車秩序、夜間事故防止、これらを中心とした自転車の正しい乗り方について周知徹底を図るとともに、高齢者、障害者に対する配慮を促しております。 　また、不適切なハブステップの使用による自転車の事故防止及び自転車利用の迷惑行為の防止を図るために、自転車の販売、製造に係る関係団体に対しまして、不適切なハブステップの取りつけてあるとか、販売、製造等の自粛を働きかけております。このほか、自転車による危険、迷惑な走行に対しましては、指導警告票を活用した街頭指導を行っておるところであります。今後ともこれらの措置を引き続き推進していくよう考えております。 　自転車の盗難防止と被害の早期回復につきましては、自転車利用者に対しまして自転車防犯登録を受けるよう広報啓発を行うとともに、自転車商等の小売業者に対しましては防犯登録の勧奨に努めるよう働きかけを行っております。また、社団法人日本自転車工業会に対しまして、強いかぎに改善する、さらにまたその強いかぎの標準装備化というものを要請をいたしております。 　さらに先般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正によりまして、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされておりますが、警察といたしましても、今後とも必要な広報啓発、協力要請を行って、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、自転車の安全性の確保についてでございますが、昭和五十四年の十月、自転車安全整備制度を発足をさせまして以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございます。 　この制度は、財団法人日本交通管理技術協会の技能検定に合格をいたしました自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行って、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、この機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行う制度でございます。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯をしております。自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。これらにつきましては、十六ページから十八ページにかけて記述をいたしております。 　以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきます。

○栗原小委員長　次に、文部省銭谷学校健康教育課長。

○銭谷説明員　文部省より御説明を申し上げます。 　お手元の資料の十一ページの第６の１、学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は交通安全教育上の重要な課題と認識をしているところでございます。 　まず第一に、学校における交通安全教育の実施についてでありますが、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて指導を行っているところでございます。 　その中で、自転車に関する安全指導につきましては、安全な利用、安全な走行、歩行者の保護、交通法規、自転車の置き場と置き方等について取り上げるなど、小学校、中学校、高等学校を通じまして、交通社会の一員としてのルールとマナー を身につけさせるよう指導を行っているところでございます。 　十二ページに参りますが、第二は、自転車通学の安全確保についてでございます。自転車通学の安全確保につきましては、地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車の選定、天候の変化に応じた安全な利用など実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。 　第三が、安全指導の手引の作成等についてであります。文部省では、安全指導の充実を図るために、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」などの指導資料を作成し、駐車場の正しい利用等自転車に関する内容の充実を図るなど、交通安全指導の普及徹底を図っているところであります。この指導資料について、小学校につきましては平成五年一月、また中学校につきましては平成六年の七月にそれぞれ改訂を行い、その内容の充実に努めているところであります。 　以上のほか、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催、研究学校の指定、学校と地域による連携事業などの施策を実施をしているところでございます。 　今後とも、自転車の安全利用を含めました交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 　文部省は、以上でございます。

○栗原小委員長　次に、通商産業省林車両課長。

○林説明員　通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、お手元の資料の十三ページの２、地域社会における交通安全指導等の一環でございます。この交通安全指導の一環といたしまして、全国の自転車小売店の協力をいただきまして、昭和四十四年度から全国的規模で、通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施してまいりました。平成六年度までに延べ約二十六万二千会場におきまして六千万台の点検を実施をしたところでございます。今年度におきましても、約二千五百会場で七十五万台以上の無料点検を実施していこうという計画でございます。 　次に、十四ページの第７の（３）でございますが、毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、主として自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守等のキャンペーンを実施をいたしております。平成七年度におきましても、十二会場で引き続き実施をいたしておるところでございます。 　次に、自転車の安全性の確保の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、十五ページにございますＪＩＳの制定及びその普及でございます。昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてＪＩＳの普及を図ってまいりましたが、平成六年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおります。また、ＪＩＳ表示許可工場は百三十六社、百五十四工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、今後とも不断の見直しを図りますとともに、その一層の普及に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 　次に、同じくその下（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして、認定基準に適合しました製品につきましてその安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成六年度末までに、約七百二十五万台の自転車がこのラベルを貼付をいたしておるところでございます。今後とも、このＳＧマーク制度の一層の実施、普及に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 　次に、十八ページになりますが、（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保することのために、自転車の組み立て、検査及び整備に関します通商産業大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足をしたものでございます。平成六年度末現在、五万四千九百人がその認定を受けておりますが、今後とも、この制度の普及を通じまして組み立て整備技能の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　最後になりますが、二十ページでございます。３の（１）でございますが、民営自転車等駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会が、日本自転車振興会からの助成を受けまして自転車駐車場の整備を実施をいたしております。昭和四十七年度から平成六年度までに全国で三百二十七カ所、約十三万九千台の駐車場施設を整備をしてまいりました。平成七年度におきましても、十二カ所、九千台の駐車場施設を整備することといたしておるところでございます。 　通産省関係は、以上でございます。

○栗原小委員長　次に、運輸省柚木都市鉄道課長。

○柚木説明員　運輸省関係でございますが、鉄道事業者が行っております用地の提供状況等について御説明いたします。 　お手元の資料の八ページ、表の９をごらんいただきたいと思います。この表の一番下の欄に、平成六年三月末現在の数字が出ております。ＪＲ、大手民鉄等の合計で二千八十五カ所、六十七万三千平米につきまして、地方公共団体等に対しまして用地の貸し付け専用地提供を行っているところでございます。また、鉄道事業者がみずから自転車等の駐車場設置、運営を行っているところが二百二十六カ所、十一万平米というふうになっております。この用地提供、自己経営分をトータルいたしますと、二千三百十一カ所、面積は七十八万三千平米というふうになっておりまして、昨年と比べて箇所数それから面積とも増加している状況でございます。 　それから、これに、鉄道事業者ではございませんが、国鉄清算事業団による貸付分を含めますと、全体で二千四百八十七カ所、八十四万四千平米というふうになっております。 　運輸省といたしましては、従来から、改正自転車法を受けまして鉄道事業者に指導を行ってきておりますが、今後とも、鉄道事業者が自転車等の駐車場につきまして引き続き積極的に取り組むよう指導していきたいというふうに考えております。 　運輸省関係は、以上でございます。

○栗原小委員長　次に、建設省大堀道路交通管理課長。

○大堀説明員　それでは、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。 　初めに、二ページをお開きをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。 　（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、表１の下の本文にございますように、平成七年度は第五次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約千七百五十五億円をもちまして整備を図ることとしております。 　次に、（２）でございますが、大規模自転車道整備事業でございます。これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございまして、三ページの表２の下の本文にございますように、平成七年度におきましては約百四十八億円をもちまして整備を図ることといたしております。 　それから（３）は、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下の数字をごらんいただきたいと思いますが、平成六年度までに約八万五千キロの整備をしております。 　次に、六ページをお願いいたします。自転車等 駐車場の整備でございます。交通安全施設等整備事業、街路事業等によりまして推進しているところでございます。 　まず、（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、特定事業につきましては国が助成をするということで整備を進めておりまして、表６の下の本文にございますように、平成七年度におきましては、特定事業では事業費二十五億円をもちまして二十四カ所につきまして整備を図ることとしております。 　これによる自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７の右下の隅の数字でございますが、平成六年四月一日現在で約二百十七万台の収容台数まで整備をいたしているところでございます。 　それから、（２）の街路事業でございますが、表８の下の本文にございますように、平成七年度は事業費七十二億円をもちまして整備を行うこととしております。 　次に、八ページの下の２でございます。自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置でございますが、これにつきましては、条例によりまして自転車等駐車場の附置義務を課すことができることとされておりますので、標準条例というものを作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しているところでございます。 　それから、九ページの中ほどの４というところでございますが、放置自転車等の整理、撤去等でございます。道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして進めてまいりたいと考えております。 　次に、十ページの第４の自転車等駐車場の構造及び設備でございますが、これにつきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たりましての参考に供しております。 　その下の第５の都市計画等におきましても、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案いたしまして、適切なものとなるよう指導しているところでございます。 　次に、少し飛ばしまして十九ページの国の助成措置等でございますが、地方公共団体に対します補助につきましては既に申し述べましたとおりでございますので、次の二十ページの民営の自転車等駐車場事業の育成についてでございます。 　（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これにつきましては自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでございます。平成七年度におきましては、約二万五千台の整備を行うことといたしております。 　次に、（３）の道路開発資金制度でございますが、これは民間事業等に対しまして長期、低利の資金供給を行っておりまして、今後とも本制度による自転車等駐車場の整備を推進することといたしております。 　最後に、（４）の自転車等駐車場整備促進税制でございますが、これは平成五年度より創設いたしまして、これにより民間の自転車等駐車場の整備が促進されることが期待されております。 　以上で建設省の施策について説明を終わらせていただきます。

○栗原小委員長　次に、自治省森元企画室長。

○森元説明員　十九ページをお開きいただきたいと思います。 　第９の２でございますが、自転車等駐車場及び自転車道の整備に対します地方債措置でございます。これは二種類ございまして、一つは、都市計画事業として行うものにつきましては、国庫補助金の補助裏の地方負担額に対しまして一般公共事業債で措置を講じております。 　また、地方団体が単独事業として行うものにつきましては、一般単独事業債の一般事業で従来から措置をしてきたところでございます。特に、平成四年度からは、都市生活環境整備特別対策事業におきまして地方債措置を講じておりまして、その元利償還金については一部交付税措置を行っておるところでございます。ちなみに、平成五年度は百六十五億程度の許可実績になっております。 　以上でございます。

○栗原小委員長　以上で関係省庁からの説明は終わりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十一分散会