決算委員会 第2号

○石井委員長　これより会議を開きます。 　平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成五年度政府関係機関決算書並びに平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。 　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。武村大蔵大臣。

○武村国務大臣　平成五年度の決算の概要を御説明申し上げます。 　平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成五年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億三千四百八十六万円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。 　また、歳出の決算額は七十五兆一千二十四億八千八百九十三万円余でありまして、差し引き二兆六千二百八十六億八千五百二十五万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成六年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、平成五年度における財政法第六条の純剰余金は、生じておりません。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億九千七百五十六万円余に比べて二千九百三十六億七千六百七十二万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千六百四十六億二百二十八万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は六千七百九億二千五百五十五万円余となります。 　その主な内訳は、租税及び印紙収入における減少額一兆五千五百三十八億二千五百五十八万円余、雑収入における増加額二千九百三十九億三千三百九十三万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額五千六百六十三億三千四百八十六万円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億九千七百五十六万円余に、平成四年度からの繰越額九千六百七億二千五百七十二万円余を加えました歳出予算現額七十八兆三千九百八十二億二千三百二十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆一千二十四億八千八百九十三万円余でありまして、その差額三兆二千九百五十七億三千四百三十五万円余のうち、平成六年度に繰り越しました額は二兆六千二百二十億二千二百六十七万円余となっており、不用となりました額は六千七百二十七億一千百六十八万円余となっております。 　次に、予備費でありますが、平成五年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は一千百十三億二百七十五万円余であります。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆二千六百五十二億六百八十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は三兆六百五十四億七千四百九十四万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余を加え、平成五年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八千三百九十三億四千百二十六万円余を差し引いた額四兆二千百七十八億百十六万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。 　次に、平成五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　次に、平成五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十九兆二千九百五十九億六千七百七十五万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆二千八百七十一億五千八百八十七万円余でありますので、差し引き八十八億八百八十七万円余が平成五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、平成五年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、平成五年度末における国の債権の総額は二百五十兆六千五百三十九億四千四百九万円余でありまして、前年度末現在額二百三十兆九千七百四十七億五千九百六十万円余に比べて十九兆六千七百九十一億八千四百四十八万円余の増加となります。 　その内容の詳細につきましては、平成五年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成五年度中における純増加額は七千四百七十三億六千八百五十六万円余であります。これに前年度末現在額八兆八千百七十三億三百九十七万円余を加えますと、平成五年度末における物品の総額は九兆五千六百四十六億七千二百五十四万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成五年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上が、平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお金計検査院から、二百二十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二十二回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成五年度中に増加しました国有財産は、行政財産三兆二千三百二十一億九千百一万円余、普通財産三兆四千百六十二億三千百九十五万円余、総額六兆六千四百八十四億二千二百九十七万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産五千七百二億五千五百二万円余、普通財産八千八十二億三千五百七十六万円余、総額一兆三千七百八十四億九千七十九万円余でありまして、差し引き五兆二千六百九十九億三千二百十七万円余の純増加となっております。これを平成四年度末現在額七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万円余に加算いたしますと八十二兆八千十四億二千二百二万円余となり、これが平成五年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十五兆九千八百七十八億二千五百十五万円余、普通財産三十六兆八千百三十五億九千六百八十七万円余となっております。 　以上が平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成五年度中に増加しました無償貸付財産の総額は五千三百十三億九千四百三十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は五千二百六十七億三千八百八十二万円余でありまして、差し引き四十六億五千五百五十七万円余の純増加となっております。これを平成四年度末現在額一兆七千百四億二千五百五十八万円余に加算いたしますと一兆七千百五十億八千百十六万円余となり、これが平成五年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要でございます。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○石井委員長　武村大蔵大臣の概要説明は終わりました。 　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。矢崎会計検査院長。

○矢崎会計検査院長　平成五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成六年十月七日、内閣から平成五年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成五年度決算検査報告とともに、平成六年十二月十六日、内閣に回付いたしました。 　平成五年度の一般会計決算額は、歳入七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万余円、歳出七十五兆一千二十四億八千八百九十三万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六兆二千六百五十一億七千七百二十四万余円、歳出において四兆六千五十億五千七百四万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百三十六兆二千六十七億五百五十六万余円、歳出二百二兆二千四百十一億一千八百八十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十五兆四千百三十六億八千八百三十九万余円、歳出において十三兆四千四百二十九億十四万余円の増加になっております。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十九兆二千九百五十九億六千七百七十五万余円、歳入組み入れ額五十五兆八千九十九億九千百九十万余円であります。 　政府関係機関の平成五年度の決算額の総計は、収入七兆八百九十五億七千八百七十六万余円、支出六兆七千七百七十七億八千四十九万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において四千八十億三千三百四十四万余円、支出において三千九百八十九億七千八百四十二万余円の増加になっております。 　平成五年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万八千余冊及び証拠書類七千二百四十三万二千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千八百余カ所のうち、その八・九％に当たる三千四百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。 　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百三十五件であります。 　このうち、収入に関するものは四件、四十四億六千五百十五万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十六億一千九百七十二万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、二十四億八千九百六十八万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、三億五千五百七十二万余円。 　また、支出に関するものは二百件、五十七億一千七十一万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったり、監督及び検査が適切でなかったものが三件、九千二百二十二万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが五件、三十五億六千四百八万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが九十四件、七億百八十五万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが八十四件、八億八千八百六十九万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十三件、四億六千百四十万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、二百四十四万余円であります。 　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十一件、二億二百六十一万余円ありまして、これらの合計は、二百三十五件、百三億七千八百四十九万余円となっております。これを前年度の二百五十二件、七十八億六百五十八万余円と比べますと、件数において十七件の減少、金額において二十五億七千百九十一万余円の増加となっております。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 　平成六年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしたものは一件、また、同法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしたものは二件であります。 　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の、飼料用外国産小麦の売り渡しによるふすまの増産に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしたものは、厚生省の、児童保護費等負担金の算定における児童の属する世帯の階層区分に関するもの、年金の支給に係る過誤払いの防止に関するものであります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十八件であります。 　すなわち、文部省の、高等学校産業教育のための特別装置整備事業における国庫負担対象経費の算定に関するもの、厚生省の、季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用に関するもの、農林水産省の、家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業に係る経理に関するもの、ブルドーザーによる掘削押上費の積算に関するもの、運輸省の、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するもの、岩盤のしゅんせつ工事における破砕岩の運搬費の積算に関するもの、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業に関するもの、建設省の、下水道終末処理場建設工事における床掘り費の積算に関するもの、日本道路公団の、長大トンネル工事において使用する集じん機の損料の積算に関するもの、首都高速道路公団の、高架橋等の基礎工事における現場打ち鉄筋コンクリート杭の工事費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の、深礎杭工事における岩石破砕費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の、コンピューターへのデータ入力の業務委託契約における入力作業の仕様に関するもの、随意契約により追加発注される土木工事に係る共通仮設費の積算に関するもの、労働福祉事業団の、労災病院の病棟等の建築工事における鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の、土地追跡調査に係る請負業務の内容に関するもの、日本電信電話株式会社の、支障移転工事費の算定における標準単価の適用対象に関するもの、電話帳に掲載する情報の確認作業の委託に関するもの、専用回線遠隔試験システムの試験装置に搭載された回線接続盤に関するものであります。 　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。 　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。 　すなわち、国営羊角湾土地改良事業の実施に関するものであります。 　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。 　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二件であります。 　すなわち、政府開発援助に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成六年十月十一日、内閣から平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成五年度国有財産検査報告とともに、平成六年十二月十六日、内閣に回付いたしました。 　平成四年度末の国有財産現在額は、七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円でありましたが、五年度中の増が六兆六千四百八十四億二千二百九十七万余円、同年度中の減が一兆三千七百八十四億九千七十九万余円ありましたので、差し引き五年度末の現在額は八十二兆八千十四億二千二百二万余円になり、前年度に比べますと、五兆二千六百九十九億三千二百十七万余円の増加になっております。 　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、四年度末には、一兆七千百四億二千五百五十八万余円でありましたが、五年度中の増が五千三百十三億九千四百三十九万余円、同年度中の減が五千二百六十七億三千八百八十二万余円ありましたので、差し引き四十六億五千五百五十七万余円の増加を見まして、五年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千百五十億八千百十六万余円になっております。 　検査の結果、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、運輸省の、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業を経済的に行うよう改善させたものの一件でございます。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○石井委員長　これにて平成五年度決算外二件の概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○石井委員長　次に、資料要求の件についてお諮りいたします。 　平成五年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会