規制緩和に関する特別委員会 第2号

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　規制緩和に関する件について調査を進めます。 　この際、山口総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。

○山口国務大臣　総務庁長官の山口鶴男でございます。 　初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、行政改革は、村山内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました「当面の行政改革の推進方策について」に沿いまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。 　特に規制緩和につきましては、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識をいたしております。 　このため、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの意見、要望を踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、本年度内に、五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしております。 　この規制緩和の推進を初めといたしまして、地方分権の推進、特殊法人の改革・合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、総務庁といたしましては、総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十七分散会