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第132回国会衆議院1995/03/15

外務委員会 第8号

発言数
3 件
登壇者
2 名
会派数
2
開催日
1995/03/15

会議録

三原朝彦新党さきがけ

○三原委員長 これより会議を開きます。  所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第百五十六号)の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。  これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。     —————————————  所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件  原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件  家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第百五十六号)の締結について承認を求めるの件     〔本号末尾に掲載〕     —————————————

河野洋平自由民主党・自由連合外務大臣

○河野国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、フランスとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、フランス政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成七年三月三日にパリにおいて、我が方松浦特命全権大使と先方マリアニ予算大臣官房長との間で、この条約に署名を行った次第であります。  この条約は、現行条約と同様に、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として、我が国とフランスとの間で課税権を調整するものであります。この条約を現行条約と比較した場合における特色としましては、用語の定義を整備し、親会社が子会社から受け取る配当について源泉地国における限度税率を引き下げるとともに、条約の不正利用防止などについて新たに独立の条項を設けたほか、条約全般にわたって、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、OECDモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。  この条約の締結によって、我が国とフランスとの間での二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。  よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。  次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであります。  この条約は、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持することなどを目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めることなどを締約国に義務づけることなどについて定めております。  我が国がこの条約を締結することは、原子力の安全な開発及び利用における国際協力の強化に積極的に貢献する見地から有意義であると認められます。  よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。  次に、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第百五十六号)の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十七回総会において採択されたものであります。  この条約は、家族的責任を有する男女労働者が、職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることなどを国の政策の目的とすることなどについて定めております。  我が国がこの条約を締結することは、家族的責任を有する労働者の職業上の責任と家族的責任との両立に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。  よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。  以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

三原朝彦新党さきがけ

○三原委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。  次回は、明十六日木曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時六分散会

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