運輸委員会 第1号

○井上委員長　これより会議を開きます。 　お諮りいたします。 　去る二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事大島理森君及び山口那津男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名があり、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、委員長は、理事に 　　　　　　江崎　鐵麿君　　　　佐藤　敬夫君 　　　　　　高木　義明君　及び　高見　裕一君を指名いたします。

○井上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため 　陸運に関する事項 　海運に関する事項 　航空に関する事項 　港湾に関する事項 　海上保安に関する事項 　観光に関する事項 　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　　————◇—————

○井上委員長　この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○井上委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○井上委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。 　この際、兵庫県南部地震に対する運輸省の当面の対応について亀井運輸大臣から報告を求めます。亀井運輸大臣。

○亀井国務大臣　まず初めに、このたびの大震災に関しまして、委員長を初め当委員会の委員の皆 様方から適切な御指導、助言をいただきまして、また具体的な、積極的な支援活動を行っていただきましたことに対しまして、この場をかりましてまずお礼を申し上げたいと思います。 　運輸省といたしましては、十七日の六時ちょっと過ぎであったと思いますが、秘書官から、私、宿舎に連絡を受けまして、直ちに事務次官に対しまして、運輸省、海上保安庁、気象庁等に対策本部を設置をし、被害の状況の掌握と救援活動に万全を期すようにという指示をいたしたわけでございます。 　こうした事態におきましては、やはり現地第一主義でいかなければならないということで、午前七時に第五管区海上保安本部長を長とする災害対策本部を海上保安庁に設置いたしました。さらに、気象庁におきまして、余震等の問題もございますので、大阪管区気象台長を長とします非常災害対策本部を設置いたしました。さらに、九時十五分、近畿運輸局長を長とする対策本部を設置をいたしました。 　本省レベルにおきましては、九時三十分、事務次官を長とする災害対策本部、さらに、海上保安庁の長官を長とする海上保安庁独自の災害対策本部、さらに、十時に気象庁長官を長とする気象庁の本庁レベルでの対策本部を設置をいたしました。 　十八日には、私、現地に入りまして、被害状況の掌握をいたしました。十七日、発生と同時に運輸省本省の各局、現地の出先機関から調査団が現地に参りまして、今日まで調査活動を実施をいたしておるわけでございます。 　救援活動を第一にすべしという方針に従いまして、復旧はもちろんでございますが、そういう体制を組んだわけでございますが、それに基づきまして、海上保安庁が巡視艇、また所有しておりますヘリを使いましての警戒体制を含めて救援活動に従事いたしましたが、特に陸上ルートが途絶をいたしておりましたので、関西空港に集約されます救援物資を巡視艇が神戸港までピストン往復を、巡視艇を総動員いたしましてやるという体制をもとらさしていただきました。効果的に機能をいたしたと思っております。 　さらに、ヘリコプターの活用が急務でございまして、自衛隊、警察、海上保安庁のヘリ等が従事しておったわけでございますが、民間の支援を受けまして、現在民間のヘリコプター四十五機、これを被災地の中に十一カ所ヘリポートを設置いたしまして、大阪における五つの補給基地との間をシャトル運行いたしておりまして、最低一時間に一回、往復をその間をやるという体制で現在やっておるところでございます。 　さらに、トラック業者と物流業者に対しまして強い要請を行い、現地の防災本部との連絡をとりながら救援物資の輸送等に当たっていただいております。民間業者は極めて積極的に御協力をいただいておる、非常にありがたいことだ、このように思っております。 　さらに、被災者の救護、また支援活動に従事している方々の宿泊の問題等がございますけれども、ホテル等では御承知のようにもう機能いたしませんので、これは運輸省の方から各船会社にお願いいたしまして、遊んでおる船はおらぬわけでございますけれども、船会社の大変な御努力、御配慮をいただきまして、現在千名の客船、それと七十名を収容する船、さらに四百五十名が宿泊できる船、この三隻が現在そうした機能を果たしております。これが非常に有効であるという状況から、各船会社に対しまして、それぞれ遊んでおる船はないわけでございますので、大変な御配慮を賜らなければならぬわけでございますが、できるだけ神戸沖に、神戸沖といいますか、岸壁にこれを着岸さしてそういう機能を果たせる体制を今逐次さらに全力を挙げてやっておるところでございます。 　なお、被害状況でございますが、これは個々のことは運輸省からプレスの方に逐次連絡をいたしておりますので、テレビ等で大体御承知と思いますので、詳細のことは申し上げませんが、ＪＲの山陽新幹線は、現在のところ新大阪−明石間につきましては復旧に最低五カ月程度を要する見通しでもございます。また、阪急本線等は六カ月以上かかるというような状況でもございます。 　そういうことで、現在神戸市を中心とする地域についての交通網は、そうした運輸省所管の面につきましては機能をほとんどしておらない状況でございますので、バスによる代替運行をお願いをして、民間のバス会社に積極的に協力をいただいて実施をいたしておるところでございます。 　それから、神戸港の機能が壊滅的ともいっていいような破壊を受けております。日本のいわゆる貿易港としての機能、三割程度を神戸港が果たしておるという状況もございます。これの早い復旧が必要なわけでございますけれども、現在は二十八バース応急復旧をいたしておるわけでございますが、これはしかしあくまで応急でございまして、外航船の本格的な港として機能するにはやはり抜本的な改修、改造が必要であろう、このように思うわけでございます。 　今、御承知のように海上輸送が一つの決め手になっておるものですから、そうした本格的な貨物船の経済機能として果たす本格復旧の前に、先ほど言いましたような関空からの巡視船あるいは大阪からのフェリー等がとりあえず発着てきるための応急的な復旧に力を入れておるという状況、その意味で二十八バースが今機能しておるというところでございます。 　それから、今後一つの心配は、やはり余震の問題でございます。 　現在の気象庁の判断といたしましては、その後余震活動は割と活発でございまして、震度四程度の余震も発生をしておりますが、もうこれで終結したというように判断をする状況ではございません。あと二、三週間程度は震度四以上の余震がある危険性がまだ極めて高こうございますので、厳重な警戒が必要であると思います。 　直下型地震につきましては予知は現在の科学技術等においてはもう不可能でございますが、余震につきましては、過去の直下型地震のいろいろなデータ等から、ある程度予測といいますか、これも何月何日あるとか、どの程度の規模というところまでは予知できるわけじゃございませんが、その危険性等についてはある程度判断ができるデータの集積、またその分析の技術的なレベルもあるわけでございますので、気象庁は全知全能を傾けて余震の問題について、これは機動観測班を現地に直ちに派遣をいたしまして、観測体制を、地震計、震度計も新たに設置する等の措置をとりながら、今必死になって余震の問題について取り組んでおるということでございます。 　なお、これはちょっと余談でありますが、ある程度知名度の高い、科学者まがいと言ったらおかしゅうございますが、地震には流言飛語がつきものとは申しましても、そういう方が今度は近いうちに東京で大震災があるみたいなことを不用意に言われたことが、若い女の子の口コミみたいな形で相当広がっているというような非常に危険な状況もございますので、これにつきましては気象庁からプレスの方に、直下型地震についてはいつ起きるなんということは予知不可能、しかし逆に言うと、いっ何どきどこで起きてもおかしくないという意味では備えあって憂いない、しかしいつすぐここで起きる、そんなことが予知できることは絶対に科学的にあり得ないというようなことを割と詳細にプレスの方に説明をして、プレスの御協力を今いただいておるという状況でもございます。 　以上、簡単でございますが、御報告を申し上げたいと思います。 　以上でございます。

○井上委員長　以上で運輸大臣の報告は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十一分散会