内閣委員会 第1号

○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る九月三十日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました岡野裕でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本委員会は、御承知のとおり、国家行政組織、国家公務員制度、国の防衛等重要な諸問題を所管する委員会でございます。この重責を担う内閣委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営を行ってまいりたい所存でございますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　前委員長岡部先生から発言を求められておりますので、これを許します。岡部君。

○岡部三郎君　一言御礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。 　昨年の八月以来、当委員会の委員長をさせていただきました。私にとりまして内閣委員会は初めての委員会でございましたので、いろいろと行き届かぬ点も多かったことだと思いますが、にもかかわらず諸先生方の大変な御協力を賜りまして無事に相務めることができました。先生方の御好意に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 　なお、引き続き当委員会に籍を置かせていただくことになりましたので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（岡野裕君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に狩野安君及び瀬谷英行君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（岡野裕君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　

○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（岡野裕君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。板垣正君。

○板垣正君　派遣委員の報告をいたします。 　岡部委員長、寺澤理事、木宮委員、瀬谷委員、大久保委員、聴濤委員及び私、板垣の七名は、去る九月十二日から十四日の三日間の日程で、広島県、山口県における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。 　第一日目は、海上自衛隊呉地区を訪れ、呉地方総監部で業務説明を聴取するとともに、掃海艇「ひめしま」の艦内を視察いたしました。次いで、海上自衛隊江田島地区を訪れ、幹部候補生学校、第一術科学校、自衛隊江田島病院から業務説明を聴取するとともに、同地区内の各種施設及び教育参考館を視察いたしました。 　第二日目は、海上自衛隊岩国地区を訪れ、第三十一航空群から業務説明を聴取するとともに、同地区内の各種施設及びＵＳ１Ａ、Ｐ３Ｃ等の航空機を視察いたしました。次いで、米軍岩国基地を訪れ、副司令官を訪問し懇談するとともに、同基地内の各種施設を視察いたしました。その後、人事院中国事務局、総務庁中国四国管区行政監察局及び広島防衛施設局からそれぞれ概況説明を聴取いたしました。 　第三日目は、広島平和記念資料館を訪れ、概況説明を聴取するとともに、同館内を見学いたしました。次いで、原爆死没者慰霊碑に献花をし、死没者の冥福を祈りました。その後、株式会社広島テクノプラザを訪れ、概況説明を聴取するとともに、同社施設を視察いたしました。 　以下、日程に従い、調査の概要について御報告申し上げます。 　まず、海上自衛隊呉地方隊は、宮崎県から和歌山県に至る地域の太平洋沿岸海域、瀬戸内海及び広島県等一部一府十二県の陸上区域を警備区域とし、担当警備区域内の防衛及び警備、自衛艦隊等に対する後方支援業務、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、災害派遣、新入隊員の教育、募集支援等を主要な任務としております。 　編成は、総監部のほか、警備区域内の防衛、警備を担当する二個護衛隊及び掃海隊等の作戦部隊と教育隊、通信隊等の後方支援部隊から成っており、人員は約三千六百名でありますが、このほか、県警備区域内には自衛艦隊等に所属する人員が約六千七百名いるとのことであります。地方隊の装備は、艦艇十五隻約九千七百トン、航空機は対潜ヘリ約十機であります。 　災害派遣の主なものは渇水時の離島への給水支援、山林火災対処等でありまして、本年八月には、愛媛県の中島への給水支援を実施したほか、広島県竹原市の山林火災の際も消火活動に出動したとのことでありました。 　質疑では、隊員の充足率、新入隊員の教育システム、婦人自衛官の数及び職種、機雷排除の方法等についてただされました。 　次に、海上自衛隊江田島地区は、明治二十一年海軍兵学校を東京築地から移して以来、海軍士官養成の場となっておりましたが、戦後は、米軍が進駐し、昭和三十一年海上自衛隊が米軍から施設を引き継ぎ、現在に至っております。同地区には、幹部候補生学校、第一術科学校、自衛隊江田島病院、第十一海上訓練指導隊及び訓練場等が所在し、米軍関係では、米陸軍秋月弾薬庫があります。 　幹部候補生学校は、防衛大学校、防衛医科大学校、一般大学の卒業者等及び部内からの選抜者に対し、幹部自衛官として必要な資質を養うとともに、海上自衛隊の初級幹部として職務を遂行するための基礎的知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っております。 　第一術科学校は、幹部及び海曹・海士の学生を対象として、砲術、水雷、掃海、船務、航海、通信、応急等の各術科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、術科に関する部隊の運用等に関する調査研究及び江田島地区所在部隊の警備、輸送、通信、施設、補給及び福利厚生等に関する基地支援業務を行っております。 　江田島病院は、隊員及びその家族に対する診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び医療、その他衛生に関する調査研究を行っております。 　これら三機関の人員は、職員七百五十名、学生千百三十名、計千八百八十名であります。また、現在使用しております土地は約百二十万。平方メートルでありますが、建物は、明治・大正期に整備されたものも混在しており老朽化が進んでいるものも少なくないとのことでありました。 　次に、海上自衛隊岩国地区は、航空集団隷下の第三十一航空群と航空集団直轄の第百十一航空隊が所在しており、飛行場等については、米軍岩国基地と共同使用しております。 　第三十一航空群の任務は、周辺海域の防衛警備、第五救難区域における航空救難及び災害派遣であります。同航空群の編成は、司令部、航空機を運航する三個航空隊、第三十一航空支援整備隊及び岩国航空基地隊から成り、主要装備は、救難飛行艇ＵＳ１Ａ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、電子戦データ収集機ＥＰ３、訓練支援機Ｕ３６Ａであります。また、第百十一航空隊は、我が国唯一の掃海ヘリ部隊として掃海ヘリＭＨ５３Ｅを保有しております。岩国地区全体では航空機約三十機を保有し、定員は約千六百名であります。 　質疑では、Ｐ３Ｃの活動状況、航空管制権の所在、米軍との交流の状況等がただされました。 　次に、米軍岩国基地は、本土で唯一の海兵隊航空基地であります。ワトソン副司令官と会見しましたが、駐留に際しての日本政府の配慮について感謝する等のあいさつがあり、基地の概要について説明を受けた後、同基地内の提供施設及び航空機等を視察いたしました。 　次に、人事院中国事務局は、中国五県を管轄区域とし、一般職国家公務員の採用試験、研修、勤務条件に係る各種調査、任用・給与に係る指導等の業務を実施しており、局長のもと三課七係が置かれ、職員数は十九名であります。 　平成五年度における業務実績を申し上げますと、国家公務員採用試験を十四種類十五回実施しておりますが、ここ数年は、景気の低迷に伴い申込者数が増加傾向にあるとのことであります。また、民間給与実態調査は、管内七百四十五事業所について各県の人事委員会等と共同して実施したとのことであります。研修につきましては、階層別研修と監督者研修を計八コース実施し、二百九十二名が修了したとのことでありました。 　質疑では、給与の地域間較差、勤務時間管理のあり方、育児休業の取得状況、中途採用・外国人採用の実態等がただされました。 　次に、総務庁中国四国管区行政監察局は、中国五県及び四国四県を管轄区域としており、行政監察、行政相談業務及び地方環境行政調査業務等を実施しております。その組織は、本局のほか四国四県を管轄する四国行政監察支局並びに鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛及び高知の七県の行政監察事務所から成っております。本年度の定員は、本局が五十七名、本局管内の四行政監察事務所が五十名、四国行政監察支局管内が七十七名の合計百八十四名であります。 　平成五年度における本局管内の業務の実施状況を申し上げますと、中央計画監察十八件、地方監察は本局三件、四事務所がそれぞれ三ないし四件の合計十七件実施したとのことです。行政相談の受け付け件数は一万九千八十七件とのことであります。 　質疑では、行政監察と会計検査の違い、行政監察結果に基づく勧告の扱い、行政改革と行政監察の連携等についてただされました。 　次に、広島防衛施設局は、中国五県及び四国四県を管轄区域とし、自衛隊施設や在日米軍施設・区域の取得、管理、建設工事、施設周辺対策等の業務を実施しており、その組織は、本局が三部十三課二官から成り、津山、三保、山口、岩国及び高松の五防衛施設事務所により構成されております。このほか、局長の諮問機関として防衛施設地方審議会が置かれております。本年度の定員は二百二十九名であり、本局百九十七名、防衛施設事務所三十二名であります。 　同局の主要業務としては、まず岩国飛行場の沖合移設事業があります。同飛行場の北側進入表面下に工場群があること及び市街地に近接していること等から、安全の確保、騒音障害の緩和を図るため滑走路を沖合へ千メートル程度移設しようとするもので、平成五年度から三年間の予定で実施設計・埋立承認手続等を実施し、工事については、埋立承認手続の進捗状況等を踏まえて対応することとしております。また、在日米軍の航空機による岩国飛行場での夜間離発着訓練につきましては、硫黄島のＮＬＰ関連施設が完成した平成五年四月以降延べ十二日間実施されておりますが、平成五年九月以降、同飛行場での訓練は実施されていないとのことであります。 　質疑では、岩国飛行場移設事業の総経費及び本工事の着工時期、来年度概算要求における岩国飛行場移設事業の内容、米軍岩国基地の施設整備の要望等についてただされました。 　次に、広島平和記念資料館は、昭和三十年に開館した広島平和記念館と広島平和記念資料館を改修・改築し、本年六月に二館が一体化した新たな広島平和記念資料館として開館したものであります。 　同記念館は、記録映画の上映や被爆前後の広島市の模型、原爆の熱線で変化した屋根がわらなど原爆に関する資料の展示等を通じて人類が経験した凄惨な事実、原爆被爆の実相を伝え、核廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えておりました。 　次に、株式会社広島テクノプラザは、先端技術の開発拠点として多彩な機能で県内産業の高度化を支援する目的で、平成二年四月に広島県、地域振興整備公団、東広島市及び民間企業により設立された第三セクターであります。 　主要な事業は、試験研究のための設備・機器及び研究室の賃貸等の研究開発支援事業、年間百コースにも及ぶ人材育成のための研修事業、研究開発・新製品開発等に関する情報提供事業、産官学の交流や異業種間の交流の企画等の交流促進事業などであるとのことであります。 　以上が調査の概要でありますが、御協力いただきました関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（岡野裕君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十分散会