災害対策特別委員会 第2号

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。

○委員長（陣内孝雄君）　小委員会の設置に関する件を議題といたします。 　雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討するため、小委員七名から成る雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員に浦田勝君、松谷蒼一郎君、上山和人君、中尾則幸君、釘宮磐君及び横尾和伸君を指名いたします。 　なお、残り一名の小委員の指名につきましては、後刻指名いたします。 　また、小委員長に上山和人君を指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（陣内孝雄君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。災害対策特別委員会は新参者でございますので、基礎的といいますか、初歩的な質問をさせていただきたいと思います。 　まず、十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震につきまして、被害状況とそれから災害復旧の状況がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　北海道東方沖地震災害によります被害の状況でございますが、負傷者四百三名、家屋の全半壊七十九棟等となっております。また、水道、電気等のライフラインや道路、鉄道、港湾、農林漁業施設等にも大きな被害が出ているところでございます。 　次に、復旧状況でございますけれども、ライフライン関係につきましては、電気通信関係が被災翌日の十月五日に、ガスは十月六日に、水道につきましては十月十三日までにすべて復旧しているところでございます。 　それから、道路、鉄道等でございますけれども、応急復旧工事の実施によりまして、道道の一部とＪＲ根室本線の一部を除きまして開通をしているところでございます。現時点でＪＲの根室本線は不通でございますけれども、十一月の上旬には復旧する見込みでございます。それから、道道につきましては現在八道八区間が通行どめになっておりますが、近日中に五道五区間は開通する予定でございますが、残りの三路線三区間についてはしばらくの時日を要するという見込みでございます。

○清水達雄君　今回の地震は、マグニチュードが八・一というかなり規模の大きい地震であったわけですけれども、それにしては人的被害でありますとか、あるいは住家の被害といったふうなものは非常に少ないということでございます。ただ、公共施設の関係、特にライフライン等についてはかなりの被害が出ているわけでございます。 　特にライフライン関係で、水道関係などに非常に被害が大きいとかというふうなことがありますと同時に、その後のいろんな話を聞いてみますと、今回の被害の状況を見て、教訓というか、勉強になる点もいろいろあるんじゃないかというふうに思うわけですが、そういったところについて、総括官庁である防災局長の方で、その点についてどんな感じを持っておられるか、伺いたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、地震の規模の割には幸いなことに比較的人的被害が少なかったということが言えようかと思います。それは、いろんなことを学者なども言っておられますが、一つは震源がかなり遠かったということもございましょうし、それから震源の深さもかなり深いというようなこともございます。それから、地震の起き方の関係で比較的大きな津波が起きなかったというようなことが言えるのではないかというふうに思っております。 　今回も、今申し上げましたそれほど大きな津波ではございませんけれども、一方で液状化現象も発生をいたしております。これにつきましては、前回の釧路沖地震でも液状化の被害がかなり大きかったわけでございますが、その釧路沖地震の復旧に際しまして、例えば釧路港などは、地盤の改良等をいたしましてそれなりの対処をした復旧をしているということで、今回は比較的被害が軽かったというようなこともございます。 　それから、前回の釧路沖地震でガス等が非常に大きな被害を受けまして、復旧に時日を要したということで、被害を受けた箇所につきましては耐震性のあるガス管を埋設しているというふうな対策もとっておるところでございます。 　そういうことで、前回の経験も含めまして、今回、対処して比較的被害が少なかったということもございますが、これからいろいろな点も詳細に関係省庁とも連絡をいたしまして分析をした上で、今後の地震の被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○清水達雄君　財政対策の問題ですけれども、普通交付税の繰り上げ交付というふうなことも計画というか、見通しも立っているようですけれども、激甚災、これは特に局地激甚災だと思いますけれども、そういうものの対象になり得るのかどうなのか、今の段階では予想みたいなものかもしれませんけれども、その点についてはどんな感じでございますか。

○政府委員（村瀬興一君）　先生御承知のように、あるとすれば先生がおっしゃいましたように局地激甚だという可能性があるかということでございますが、御承知のように被害額の査定をしました上で、それが基準に合うかどうかということで、現時点では査定がまだ済んでおりません。早いものは、直轄等につきましては今月中にやる。それから、補助事業につきましては、来月の中旬ぐらいから逐次準備ができ次第やっていくという状況でございますので、その結果が出ないとわからないわけですが、一般論として、公共事業関係について申し上げますと、財政規模が非常に小さくて、被害額が相対的に大きかったというようなところについては可能性があるんではないかというふうに考えておるところでございます。

○清水達雄君　大変寒いところでございますので、財政対策の問題は今のようなことだと思いますが、公共施設の災害復旧等につきましては、できるだけ早期に査定をし、計画、事業実施ということに政府全体として取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、最近の我が国の地震災害を見ますと、北海道、東北地方が非常に多いわけでございます。例えば五十八年五月に日本海中部地震、これは秋田を中心にして死者約百人。それから五十九年九月に長野県西部地震、これも死者約三十人。それから平成五年一月に釧路沖地震、マグニチュード七・八、これは死者は少なかったですけれども、ライフライン、港湾等にかなりの被害があった。それから御承知の昨年七月の北海道南西沖地震、これもマグニチュード七・八、死者約二百三十名。それから今回の東方沖地震、こういうふうなことになっているわけでございます。 　我が国の今までの地震対策というものは東海地震対策、それから東京の直下型地震対策ということに力が注がれてきているわけですけれども、最近のこういった北海道、東北地方に非常に地震が多いというふうな現状を見た場合に、国土庁としてどんな感じを持っておられるのか。こういった地域に対しても相当程度努力を傾けていかなきゃならないと私は思うんですけれども、その点につきまして長官のお考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、地震多発国である我が国は、過去全国各地で多くの地震災害を経験いたしており、震災対策は特に緊急な課題であると認識をいたしております。このため、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された大都市震災対策推進要綱等に基づきまして、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進を基本として全国において諸施策を講じているところであります。 　近年、釧路沖地震、北海道南西沖地震等相次いで大規模な地震災害が発生していることを踏まえ、全国的な観測体制や情報伝達体制の整備等を図るとともに、特に北海道におきましては港湾の液状化対策やガス施設の地震対策など、地震対策の強化を図っておるところであります。今後とも関係省庁と密接な連携をとりつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存であります。 　以上でございます。

○清水達雄君　じゃ、もうちょっと具体的に防災局長に伺いたいんですけれども、我が国につきましては太平洋プレートだとかフィリピン海プレートだとかユーラシアプレートだとか、いろんなプレートのきしみ合いみたいなものがあって、まだ恐らくその本当の実態というのは解明されていないと思うんですけれども、そういうようなことであちこちにそういう危険性というか、地震の起こる可能性というのは非常にあると思うんですね。 　今回のこういうふうな状況を見て、従来は東海地震対策とか東京直下型に非常に重点が置かれてきていると思うんですけれども、例えば地震予知連絡会とかいろんなところで、もうちょっと北海道、東北方面に重点を向けて、観測体制の整備であるとかいろんなそういう対策を強化しなければいけないんじゃないかとかいうふうな議論というのはないんでしょうか。あるいは国土庁としてそういうふうな感じというのは持っておられるんでしょうか。

○政府委員（村瀬興一君）　観測体制につきましては、いろんな関係機関が協議して、どういうふうな格好でやっていくかということを決めておるわけでございますが、現在は特定観測地域あるいは観測強化地域というふうなものを決めまして、そこにつきましては重点的にやっていくということになっておるわけでございます。 　先生がおっしゃいましたように、予知という面でいきますと、現時点では東海地震についてしか実用的な意味での予知はできないということになっておりまして、南関東の直下型につきましても予知というのは現時点ではできないというふうな学者の見解になっておりまして、そうであることから、当然御承知のように一たん南関東で直下型の地震が起きますと、もう日本経済のみならず世界の経済にも非常に重大な影響があるということで、平成四年に対策の大綱を決めまして、それに基づきまして、事前対策が中心でございますけれども、逐次やっていこうということにいたしております。 　それで、先生がおっしゃいますように、最近特に北海道、東北で地震が多いわけでございますが、大臣が先ほど申し上げましたように、対策といたしましては全国をにらんだ対策をやっております。それから東海地震あるいは南関東直下型につきましては、先ほど申し上げましたような地域の特性に応じた対策をやっております。 　基本は全国をにらんだ対策でございます。それが先ほど大臣が申し上げました三点でございますけれども、後半で申し上げましたことは、昨年起きました釧路沖地震なり南西沖地震の教訓を踏まえまして、全国的な観測体制の強化、あるいは情報伝達体制の強化というのを昨年から今まで以上に強化しているということでございます。 　それから、先ほどちょっと申し上げました、特に北海道につきましては港湾の液状化対策なり、ガスが中心でございますけれども、ライフラインの地震対策というのも特に北海道地域では関係者が努力してやっておられるというような状況でございます。

○清水達雄君　僕も国土庁にいたことがあるんですが、ちょっと忘れちゃったんですけれども、地震の予知をある程度科学的にできるのは東海地震だと、この根拠はどういうことだったですかね。太平洋プレートの関係がある程度あそこははっきりわかっているということだったんじゃないかなという感じもするんですけれども、その辺が一点。 　それから、これは後から、関係各省庁に非常にまたがるんですけれども、観測体制というかそういうものは全国的な視点でやっているけれども、東海地震とか直下型地震というのは、観測強化地域とかいうふうなことで区分けをしているわけですね。この観測とかそういう地震に対する予知なりあるいは防災なりということの、対策の中身の違いというのは基本的にどういうところにどんなような差があるのかということをちょっと説明してほしいんです。

○政府委員（村瀬興一君）　最初の、東海地震がなぜ予知できるかということでございますが、これは要するに、いろんな前兆現象が起きるだろうと。例えば、現時点では沈下しておりますけれども、沈下が突然やんで反転をして上昇に転ずるというようなことが起きますと、それだけではございませんけれども、それが前兆現象としてとらえられるんではないか。要するにいろんな精密な観測をいたしまして、前兆現象と思われる現象を察知いたしまして、それによって予知ができるというふうなことであろうかと思います。 　それから、気象庁が来ておられますので、後でお答えいただければいいと思いますが、一言で言えば観測の密度の違いだろうと思います。

○清水達雄君　では、ちょっと気象庁から答えてください、その観測体制について。

○説明員（栗原隆治君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、全国的な観測網によりまして、全国の大・中・小地震という一定の地震の活動状況を適切に把握するために、従来から全国に地震観測網を整備してまいっております。さらに、昨年北海道南西沖の地震が起こりまして、この経験にかんがみまして平成五年度に津波地震早期検知網というシステムを整備いたしました。全国の地震観測監視及び津波予報体制の強化を図ったところでございます。 　さらに、先生御指摘の予知に関連いたしまする点では、観測強化地域であります東海、南関東の地域におきましては、これらの全国的な観測網のほかに、地殻岩石歪観測システム、これは先ほど国土庁の方から御説明ありましたが、前兆現象をとらえるというそういう機械でございますが、こういう地殻岩石歪観測システムや海底地震常時監視システム、こういうようなものを整備して観測監視体制の強化を図っておるところでございます。

○清水達雄君　今、気象庁が申されたような、津波であるとかそれから予兆をとらえるとかいう、そういうのはやろうと思うとどこでもできるわけですね。それで結局、今、観測体制について、観測強化地域それから特定観測地域というふうな区分けがなされているわけですけれども、こういう地域区分というのは何を基準にだれが決めているんでしょうか。

○説明員（城処求行君）　御説明を申し上げます。 　地震予知につきましては、まだ実用段階に至らないということで、その実用化を促進するためということで、地震の専門家にお集まりいただいた地震予知連絡会というものがございます。ここで地震予知に関します情報交換、学術的な検討ということを行っております。この地震予知連絡会におきまして観測研究を効率的にやるということで、その地域を特定するということで特定観測地域あるいは観測強化地域というものが選定されているわけでございます。 　その考え方でございますが、特定観測地域というのは、過去に大きな地震があった、だけれども最近では大きな地震が起きていない地域でありますとか、活断層というものがある地域だとか、地殻の活動が非常に活発になっている地域というような御判断をされて予知連で決められているということでございます。

○清水達雄君　それで、先ほど私がちょっと例で申し上げた北海道、東北地域の地震が最近多いんですけれども、こういうところは特定観測地域に入っているんでしょうか。地震予知連絡会では、こういった地震が起きる頻度とか強さとか、そういうふうな実績というものを見ながらやるというふうなことも今お話の中にもあったような気がするんですけれども、こういうふうにたくさん地震が起きてきたりすると、特定観測地域なりあるいは観測強化地域などにして、観測の密度を高めるとか観測の種類をふやすとかというふうなことをやるという、そういうふうに我々は理解してよろしいんでしょうか。

○説明員（城処求行君）　委員がおっしゃられましたとおり、今は研究を効率的にやるというようなことで、ある程度地域を限って密度濃くやるという考え方に基づかれていると思います。ただ、予知連絡会におきましても、その地域についての見直しとか、そういうことについては当然議論される課題であろうと思いますし、必要があれば見直されるものと思います。 　ただ、先ほど防災局長からもお話がございましたとおり、それ以外の地域ではやっていないということではなく、むしろ、私どもでございますと、例えば土地の水平方向とか上下方向の変動をとらまえるということでございますので、これは全国的にやっているわけでございますが、そういった地域については観測頻度が多少高いという差があるということでございますので、全国的にはとらえていると思います。 　特に、最近では人工衛星を使った測量技術というのが発達してまいりましたので、日本列島全体を常時つかまえることができるという技術が開発されてまいりました。これを導入いたしまして、つい今月からその観測を始めたばかりということでございますので、我々、そういった新技術も入れて、観測には全力を挙げていきたいというふうに思っております。

○清水達雄君　それから、地震予知の研究というのがあって、これは文部省の所管で測地学審議会というのが中心になってやっているようですけれども、地震予知計画というふうなものを建議をするというようなことがあって、それから科学技術庁が主管をして地震予知推進本部というのがある。それから国土地理院が事務局で地震予知連絡会と、こういうふうにいろいろ分かれているんですけれども、全体は科学技術庁がどうも総まとめをして地震予知の推進ということをやっておられるようなんですけれども、この辺の研究は、私はさっき、いろんなプレートがいっぱいあってその解明も十分進んでないんじゃないだろうかというようなことを申し上げたんですけれども、その辺についての今後の研究の推進の考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。

○説明員（山下弘二君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のありました、私ども科学技術庁長官を本部長といたします地震予知推進本部という組織が設けられてございます。これは、先ほどの地震予知連絡会はどちらかと申しますと地震の学識経験者による専門的な検討ということで設けられておる組織に対しまして、政府の科学技術庁傘下の研究機関を初め各省庁のむしろ行政レベルでどういった方策を推進していくべきかということを連絡調整するための場でございます。 　基本的には、先生御指摘ありましたように、文部省が事務局をなさっております測地学審議会というところで専門的な検討がなされまして、地震予知計画という観測研究に係る計画が建議という形で各省庁になされます。これに基づきまして国立大学それから科学技術庁、気象庁、国土地理院等々の研究機関がそれぞれの能力を発揮して研究、観測をするという形になっております。 　したがいまして、今先生の御指摘ございました例えばプレート境界に関する研究につきましても、残念ながら現段階では東海地震以外の地震を予知ができる状況にはまだございませんが、一方で、海上保安庁とか防災科学技術研究所ですとかそういったところで、海底を例えば音波で探査して、プレート境界の構造を明確にして、少しでも地震の発生のメカニズムを解明するというような努力を行ってございます。 　したがいまして、今後とも、平成六年度から第七次の地震予知計画ということで観測研究を推進することにしておりますので、こういった状況も踏まえまして、いろんな地震予知連絡会等の検討も反映しつつ、鋭意研究を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○清水達雄君　昨年の北海道南西沖地震で奥尻島の青苗地区を中心に甚大な被害を受けたわけですけれども、その後、町づくりや住宅建設等の復興対策がどの程度進んでいるか、これが一点。それからもう一つは、漁業者の生業はどんな状況にあるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　昨年の北海道南西沖地震につきましては、政府といたしましては、非常災害対策本部の決定に基づきまして、恒久的な住宅の確保、災害復旧事業の実施等の措置を進めているところでございます。 　特に被害の大きかった青苗地区につきましては、低地部に防潮堤を建設するということにいたしまして、盛り土を行って住宅用地を確保する、それから高台にも住宅団地を建設して住民を移転するというふうなことを骨子として計画が進められておりまして、ことしの六月には漁業集落環境整備事業、それから八月には防災集団移転促進事業を承認いたしまして、事業に着手しているところでございます。これによりまして、漁業集落環境整備事業によりまして七年度及び八年度で二百二十区画、それから防災集団移転促進事業で七年度中に五十五区画の住宅地が確保されるという予定でございます。 　政府といたしましては、今申し上げましたような計画の推進に協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○説明員（本田進君）　北海道南西沖地震の被害は、水産関係で見ますと、漁港等の施設で二百六十六億円、漁船で八十一億円、共同利用施設等で五十九億円、合計四百六億円、このうち北海道が四百二億円という被害が発生したところでございます。 　特に奥尻島の被害が非常に大きく、北海道の被害金額四百二億円のうち、約半分の百九十・五億円ということでございました。 　この災害に対しましては、漁港等の災害復旧事業を実施するとともに、激甚災害法を適用しまして、同法第十一条に基づく共同利用小型漁船補助事業や天災融資法の特例措置を講じる等、対策に万全を期したところでございます。 　現在までの被害の復旧状況でございますけれども、漁港施設で現時点で約七割の復旧を行っておりますほか、漁船につきましては共同利用小型漁船補助事業によりまして三百三十三隻、このうち奥尻島で二百四十九隻の建造を完了いたしました。また、共同利用施設につきましても本年三月に完了をしたところでございます。 　奥尻島の現在の漁業の状況でございますけれども、例年四月から五月に開始されますウニ漁それからアワビ漁が津波の影響により資源が減少した、こういうことから休漁となったところでございますけれども、六月から開始されました主力の魚種でございますイカ漁が比較的順調なこともございまして、漁村では徐々にではございますが以前の活気を取り戻してきているという報告を道庁より受けているところでございます。 　以上でございます。

○清水達雄君　ことしは梅雨期や夏に割合雨が少なくて、各地で渇水に見舞われたわけでございますけれども、この渇水による被害はどの程度か。これもちょっと表現はなかなか難しいと思いますけれども。それから、農業等に対する被害の状況とその対策はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。

○政府委員（山岸俊之君）　御承知のように、本年は春先からの降雨が全国的に見ますと平年の五割から七割程度と少なかったわけでございます。梅雨に入りまして、これまた平年に比べまして梅雨の期間が最大二週間も短い。それから降雨量につきましては、平年の二割というところもありまして、二割から五割程度というわけで非常に少なかったわけでございます。 　これらによりまして、東日本から西日本にかけまして、今のところまさにかつてないほどの広い範囲にわたりまして厳しい渇水が発生いたしました。現在も四国の一部、それから北部九州等でまとまった降雨に恵まれないわけでございまして、依然として厳しい状況が続いているところでございます。 　この渇水によりまして国民生活、産業活動などに大きな影響を及ぼしておるわけでございますが、水道用水で申し上げます上、四十二都道府県の延べで千五百万人を超える人々が減圧給水または時間給水の影響を受けておりまして、また後で説明があると思いますが、農業関係でも一千億を超えるような被害、工業関係でも生産調整等の影響が出ているところでございます。

○政府委員（紀内祥伯君）　渇水に伴う農林水産業関係の被害とその対策についてお答え申し上げます。 　今お話しございましたように、本年の記録的な高温、少雨、それに伴う渇水によりまして農林水産業に大きな被害が生じております。私どもの統計情報部、また都道府県の報告によりますと、水稲、果樹、野菜、これを中心にいたしまして農作物で千三百七十七億円という被害が生じております。これに、家畜が死んだ、林産物、水産物の被害、こういうものを含めまして、私ども農林水産業全体で千四百四十億円という被害になっておる状況でございます。 　私ども農林水産省といたしましては、各地方農政局に渇水対策連絡会議というものを設置しますとともに、用水の有効利用、あるいは敷きわらを敷きまして土壌面からの水分の蒸発を防止するといった用水管理を徹底する、あるいは、どうしても病害虫が多く発生いたしますので適期に病害虫の防除をする、そういった営農技術対策をまず徹底したところでございます。 　さらに、これらの被害を受けた方々が制度資金の貸し付けを受けておられるということがございますので、そういった制度資金につきまして、償還期限を延長するといった償還条件の緩和という措置を講じております。 　さらに、今申し上げましたようにかなりの被害が発生しておりますが、この被害に対しまして損害評価を迅速、的確に行いまして、御案内の農業共済金という制度がございますので、その早期支払いということについても指導をしているところでございます。 　さらに、こういった干害に対しまして、市町村あるいは土地改良区等によりまして、井戸を掘るとかあるいはポンプを設置するといった形で一般的に干害応急対策事業というものがありますが、それがかなりの規模で実施されております。これを踏まえて私どもこれに対する国の助成をやるという方向で協議を続けておりますが、その助成措置について前向きに対応してまいりたいというぐあいに思っております。 　さらにもう一つ、天災融資法の問題があるわけでございます。この天災融資法につきまして、目下各県に対しまして天災資金の融資希望といった見込み金額を調査いたしておりますが、その調査の結果の取りまとめを急ぎまして、早期に調査結果を踏まえて関係省庁とその発動について協議、検討に入りたいというぐあいに思っておるところでございます。

○清水達雄君　それで、渇水が発生した場合に、やっぱり一番肝要なのは上水道の確保というか飲料水の確保というのが一番大事なわけですけれども、それで、当然この水利権というのがあって、その水利調整というのがなかなか難しいわけですが、今回のような渇水の場合にそういう緊急の水利調整といいますか転用調整というのが十分行われたのかどうかという点、それからその行われた件数とか水の量とかというのがわかったら、それも教えていただきたいと思います。

○説明員（小林好實君）　先ほど国土庁、農水省の方からお話がありましたように、ことしの渇水につきましては、同時期に全国に広がった渇水といたしましては過去最大規模のものでありまして、国民生活や産業活動に深刻な影響があったと認識しておりますが、建設省におきましては、今回の渇水に際しまして、全国八地方建設局すべてに渇水対策本部を設置しまして、ダム貯水量や河川流量について情報を提供するとともに、渇水調整協議会などの場を通じまして、発電事業者や他の水利権者の協力を得ながら、上水道用水の確保に配慮しながら渇水調整を行ってきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば上水の取水制限率を農工水より緩和したり、先ほど工業用水の話もございましたけれども、工業用水につきまして、上水道用水への暫定転用といたしまして、愛媛県の松山市上水へ仁淀川水系にございます面河ダムから工業用水分約十六万トンを緊急に転用補給するなどの措置を講じましたほか、各地におきまして、発電水利権の用水やダム底の貯留水の緊急放流など、合わせて五十件実施するなどの調整に努めてきたところでございます。 　建設省といたしましては、現在もなお北九州地方や松山市を中心にいまだ渇水状況が続いていることを踏まえまして、今後とも関係利水者の協力を得ながら渇水調整に万全を期したいというふうに考えております。

○清水達雄君　最後の質問になりますけれども、ことしは比較的台風とか豪雨、まあ豪雨は集中豪雨があちこちでありましたけれども、全般的には比較的少なかったわけでございますが、それでも九月下旬の二十六号台風とかあるいは宮城県の豪雨とかいろんなことがあったようですけれども、こういうことしの台風、豪雨関係の一般公共土木施設の被害額がどのくらいか、農地、農業用施設の被害額、つまり災害復旧につながるような額がどのくらいか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。

○説明員（縣保佑君）　先生御案内のように、災害が起きますと都道府県の方から被害額の報告があるわけでございます。 　私どもの省庁の所管しておりまする道路とか河川につきまして、ことしの二月から十月十五日まででございますけれども、これまでの被害の報告によりますと、一万九千四百カ所、額にいたしまして二千七百六十億円となっておりまして、この主なものは、先生御指摘のありました九月下旬の台風二十六号、さらには下旬の宮域県を中心とした集中豪雨、さらには十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震、こういうものが主なものとしてあります。 　いずれにいたしましても、災害が起きた直後、私どもの省庁からは担当官を派遣いたしましていろんな御指導を申し上げまして、できるだけ早く復旧方策を決めるということに腐心しておりまして、場合によっては応急復旧を急がせると。それで、査定を終わりまして本普及の方にも早く入る、こういう方針で一生懸命努力しているところでございます。

○説明員（石村洋君）　農地、農業用施設につきましての被害額でございますが、関係機関からの報告によりますと、ことしに入りまして五百八十六億という水準でございます。特に大きかった台風二十六号につきましては百三十六億円という報告を受けてございます。 　これらの被害を受けました施設のうち特に緊急を要する被害箇所につきましては、応急工事を含めまして所要の対策を講じているところでございます。また、二十六号台風の被害につきましても、既に今週から災害査定を行っているところでありまして、査定終了後、逐次復旧工事に着手するなど早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○清水達雄君　終わります。

○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。 　最初に、このたびの北海道東方沖地震の被害状況について承りたいのですが、一般的な被害状況につきましては先ほど国土庁より御答弁がありましたので、特に建築の被害状況について御説明を承りたいと思います。

○説明員（羽生洋治君）　今度の北海道東方沖地震では、地盤の崩壊や沈下によるもの、窓ガラスの破損、外壁や天井材の落下、それから集合煙突の倒壊等によるもの等、主として建築物の構造本体以外の部分の被害が報告されておりますほか、建設時期の古い建築物等、例えば昭和四十六年以前のものの一部で柱や壁の亀裂等の被害が報告されております。具体的に申し上げますと、全壊が九棟、半壊七十棟、一部損壊三千七百七十棟というふうな報告を今住宅について受けております。 　全般的には、構造上崩壊に至る建築物というのは極めて数が少なかったというふうに報告を受けております。

○松谷蒼一郎君　このたびの地震では、確かに今の報告のとおり建築物についての被害は少なかったと思います。が、しかし、その前に起きました北海道南西沖地震については非常に大きな被害が発生した。 　こういった近来起こっております地震等の状況を見ながら、果たして現行建築基準法の地震関係規定で十分対応できるものであるのかどうか、その点について承りたいと思います。

○説明員（羽生洋治君）　御指摘のように、世界有数の地震国である日本でございますので、建築物の耐震性を確保するということが極めて重要だというのは私どももそのとおりだと思っております。 　建築基準法の第二十条では、建築物は地震等に対して安全な構造でなければならないということを定めておりまして、一定規模以上の建築物について構造計算によってその安全性を確認することを義務づけております。特に、昭和五十六年以降に建設されました建築物については、中規模の地震につきましては著しい損傷を生じることなく、また、通常予想されます最大級の地震でございます関東大震災クラスの大規模地震に対しましても倒壊しないという基準を定められておるところでございます。 　先ほど御報告申し上げましたように、今度、一部に被害が見られましたが、大半の建築物というものはそういった法律が想定しております強度を発揮しておりまして、現段階では今の基準の改正につながるような要因が生じたというふうには考えておりません。

○松谷蒼一郎君　今の御答弁ですが、しかし奥尻島での地震につきましてはかなりの災害が発生したわけですね。 　現在の法律では、建築基準法二十条ないしは三十六条で規定はしておりますが、具体的な基準は何にも規定していないわけで、具体的なものはすべて建設省の大臣告示に譲っているわけです。ところが、建築基準法の構造関係規定の大臣告示としては、昭和五十五年まではその時代の進歩に応じていろいろと規定の整備がされておりますが、昭和五十五年以降現在まで、もう十数年たっておりますが全く構造関係規定の改正等がなされていない。ところが、その後いろいろな地震の被害が発生をした、また大都市におきましては建築物が非常に重層化し高層化し多様化してきているわけですが、そういったものとの関係、あるいは地盤の状況についてもかなり変化が見られます。 　そういったことと今までの研究の成果を勘案して、建築基準法の全体の施行について十分検討しながら、新しい地震対策上の規定を盛り込むというような考えはないんでしょうか。

○説明員（羽生洋治君）　今御指摘いただいている中で特に地盤の問題というようなことになりますと、いろいろ今回も報告がされておりますけれども、液状化というような問題があるかと思います。 　これにつきましても、基礎の安全性についていろいろ規定が設けられておるわけでございますけれども、特に小規模な建築物につきましては、経済的なコストとの関係で、廉価な、しかもある程度の強度が出る工法というようなものが今までなかったものですから、なかなか対策が難しかったわけでございますが、平成四年と五年の二カ年間かけまして調査を行いまして、その調査の結果を踏まえまして、現在、小規模建築物用の軽量基礎ぐいというような新技術や新工法というものを開発いたしまして、従来に比べて廉価にお使いいただけるということで、地盤の条件が悪いというようなことが懸念される場所についてはこういったものをどんどん推奨して使っていただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　建築基準法の施行は、建築基準法の各規定の改正があれば、改正施行されて後の建築物については適用されますけれども、施行前の建築物については既存不適格建築物として適用されないわけです。そういうような建築物あるいは住宅、そういうものが非常に多いわけですが、そういった既存不適格の建築物についての耐震関係の対策というものはどういうふうにとられておりますか。

○説明員（羽生洋治君）　御指摘のように、既存建築物の数が非常に多いわけでございます。 　既存の建物につきましては、現在の基準に照らしまして、壁が極端に少ないとか、いわゆる耐震性能をチェックする必要があるものにつきましては評価を行いまして、その結果、必要な場合には耐震性能の確保のための壁の補強等の改修を行うことが望ましいというふうに私ども考えております。そのために耐震診断基準とかそれから改修設計指針というのを作成いたしておりまして、例えば年二回の防災週間というようなときに公共団体から建物の所有者等にいろいろ働きかけまして、そういった診断、改修の普及を図っているところでございます。 　さらに、一定の建築物につきましては、そういった耐震改修に対する公的融資や外壁落下防止のための改修についての公的融資、それから税制上の優遇措置、そういったものを講じておりまして、今後とも建築物の耐震安全性の確保のために努めてまいりたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　時間がありませんのでこの辺で終わりますが、いずれにしても地震災害時の被害というものの大部分は建築物の被害でありますから、建築物被害対策について十分に検討し、またその対策実施のために御努力をお願いいたしたいと思います。 　次に、雲仙・普賢岳災害対策につきまして質問をいたします。 　まず、国土庁にお伺いいたしますが、現在の雲仙岳災害の状況はいかがでございましょうか。

○政府委員（村瀬興一君）　最近の状況でございますが、噴火活動そのものは数月月間がない鎮静化しているというような状況でございます。ただ、このまま鎮静化するのか、あるいは過去の例がございますようにまた活発になるのかというところはまだわからないというふうな状況でございます。 　現在のところ、これまでの被害状況でございますけれども、人的な被害が死者四十一名、行方不明者三名、負傷者十名、それから住家の被害が二百七十一戸、非住家が五百三十七というふうな状況でございます。それから、現在でも警戒区域あるいは避難勧告区域が設定してございますが、若干縮小してまいりまして、現時点では島原市、深江町合わせまして警戒区域それから避難勧告対象区域に含まれております世帯数が五百六十五世帯、それから人員が二千三百十四名というような状況になっております。

○松谷蒼一郎君　確かに今局長からお話しのように、普賢岳の噴火状況は若干鎮静化してきている。が、しかし依然として継続していることは間違いないわけですね。そのため、島原市、深江町を中心とした住民の生活は非常に厳しい生活状態を強いられているわけでございますが、特に輸送関係の点で大変住民が不便を来しております。島原鉄道か寸断をされました。それからまた、道路が寸断をされている。 　そういうことで、鉄道関係はしばらくおくといたしまして、道路関係についてお伺いしたいんですが、現在、島原市と深江町の間の道路、島原深江道路、この整備状況、若干整備がおくれているというふうに伺っているんですけれども、いかがでございましょうか。

○説明員（辻靖三君）　国道五十七号の島原深江道路につきましては、島原、深江地区の安全な通行を確保し、また当地域の復興の基盤となる幹線道路でありますから、平成四年度の補正予算において整備に着手することといたしました。直ちに平成五年度より引き続きまして用地買収に着手しておりまして、平成六年九月末現在、用地買収につきましては約八二％の進捗状況となっております。また、用地買収の完了した区間につきましては工事に入ってございまして、橋梁下部工、上部工の工事を進めでございます。現在、九月末現在では橋梁下部工については全体の約四〇％について着工しております。 　本路線の重要性、緊急性にかんがみまして、長崎県を初め地元の皆さんの御協力を得まして、平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画内の供用が図られますよう事業の促進に努めているところでございます。

○松谷蒼一郎君　雲仙岳の噴火災害では、当初から次第に地域が発展しまして、今は島原市街地の北部に位置しております千本木地域にまで発展して警戒区域に指定をされておる。そういう関係もありますので、国道二百五十一号線に関連をした中尾川流域の道路についてもぜひ整備を急いでいただきたいということと、それから千本木地区が警戒区域であるために交通不能な状況になっておりますので、島原市から愛野に至る迂回道路をぜひ整備していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。

○説明員（辻靖三君）　国道二百五十一号につきましては、島原市の北安徳町及び前浜町において緊急時の連絡交通確保のための緊急連絡橋を設置したところでございます。 　また、島原市の田屋敷拡幅についても、中尾川の土石流災害による河川砂防計画を策定中でございまして、その計画と調整を図り、道路整備の進め方を検討してまいることと考えております。 　また、千本木地区を通る地方道につきましては、主要地方道愛野島原線につきましては、現在、警戒区域内の二・二キロの区間が通行どめになっております。この路線につきましては、中尾川の砂防計画等の調整を図りながら整備計画を策定すべく、現在、県において鋭意調整中でございます。それまでの間の迂回路といたしまして、一般県道の野田島原線及び一般県道礫石原松尾停車場線の現在一車線しかない未改良区間につきまして二車線道路とすべく事業を進めてございまして、一般県道礫石原松尾停車場線につきましては平成七年度中を目途に事業を完成し、また一般県道野田島原線につきましても平成九年度を目途に完成する予定でございます。 　また、広域的な交通手段の検討といたしまして、諌早—島原—深江間におきましての道路計画につきましても、昨年十二月に長崎県が策定いたしました広域道路整備基本計画の中で、この路線につきまして広域道路の交流促進型として位置づけられております。建設省といたしましても、県と一体となって検討を進めているところでございます。

○松谷蒼一郎君　きょうは時間がありませんのでそれ以上細かい点につきましては質問を差し控えますが、いずれにいたしましても三年以上にわたって住民が非常に厳しい生活を強いられておりますので、その点を十分考慮された上で、住民の生活の命綱となっているわけですから、道路の早期な整備、完成をお願いいたしたいと思います。 　では最後に、現在の雲仙・普賢岳災害が大変長い間にわたって続いております。これらについては、先般、村山総理も災害状況を視察においでになったわけでございますが、このたび国土庁長官が新しく就任されまして初めての災害対策特別委員会の質問でございますので、長官の雲仙・普賢岳災害対策についての今後の国土庁としての見解、決意をお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　私も、大臣任命と同時に、七月二十七日に、雲仙・普賢岳を村瀬防災局長とともにつぶさに視察をさせていただきました。そして、二年前に予算委員会の委員の一人といたしましても視察をさせていただき、二年前と今回の視察ではもう雲泥の差があるほど復興しておったことも鮮明に記憶を新たにいたしております。 　政府の視察団長として行かせていただきましたが、その後総理にも行っていただいたことも事実であり、住民の御心労のほどは察するに余りありましたが、皆さんとともどもお話をして、鋭意努力する旨お話をしてまいったところであります。 　雲仙・普賢岳につきましては、平成二年十一月の噴火以来四年近く経過し、なお火砕流や土石流の危険があるという異例の長期災害となっておることは御承知のとおりであります。政府といたしましても、二十一分野百項目の対策を初めといたしまして、応急復旧のための各種の対策を講じているところであります。 　今後とも、噴火の状況等を見つつ、被災者の生活再建、被災地の安全性を高めた復興のための支援措置を講じてまいりたい、かように存じておるところです。 　以上でございます。

○松谷蒼一郎君　どうもありがとうございました。

○中尾則幸君　おはようございます。中尾でございます。 　私も、今月四日に起きました北海道東方沖地震の災害とその復旧対策等について伺いたいと思います。 　この地震によりけがをなさった方、先ほどの国土庁のまとめでは四百三名にも上っております。幸い亡くなった方がいなかったということは不幸中の幸いであったかなと思っております。しかしながら、住宅、道路それから酪農施設初め港湾等、いまだに大きなつめ跡が残っております。けがをされた方の一日も早い御回復をお祈りするとともに、被災地の方々にお見舞い申し上げます。 　早速、国土庁に伺いたいと思います。 　先ほども清水先生からも御指摘ありましたけれども、北海道の根室、釧路地域は冬が一番厳しい地域でございまして、激甚災の指定について各市町村から強い要望が私どものところにも寄せられております。十一日、閣議後の記者会見でも野坂建設大臣が、災害状況を完全に把握はしていないが適用の方向でなければならないと思っていると発言なさっております。特に、震度が大きかった釧路よりも根室管内の方が大変被害がひどく、大きいものがあります。一部、指定の基準を見直して万全の対策を講じてほしいという声が上がっておるんですが、これについて長官並びに国土庁から御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　お答えを申し上げたいと思います。 　激甚災害の指定に当たりましては、まず被害額の査定が必要であるため、今後関係省庁におきまして速やかに査定作業を行うことといたしておるところであり、被害調査の結果を待って適切に対処してまいりたいと考えております。

○中尾則幸君　もうそろそろ氷点下の声を聞いておりますので、早期な査定、それから激甚災の指定に向けての御努力をお願いしたいと思います。 　次に、震度の測定、発表等の問題についてちょっと伺いたいと思います。 　今回の地震の場合、今も私も触れましたが、釧路が震度六の烈震で、最も被害の大きかった根室地方が震度五の強震だったわけです。これは公式発表でございます。いろいろ現地の方々の声を総合してみますと、揺れなど、それから被害も釧路地区よりも根室地区の方が大変ひどかったということを伺っております。 　調べてみますと、根室がなぜ震度五だったかといいますと、根室測候所の震度計、計測震度計と申しますか、それが岩盤が非常にかたいところにありまして、釧路の方が若干弱い、軟弱と言ったらおかしいですけれども、やわらかい地盤にあったということが指摘されております。 　この震度の違いによって、これは私の推測でありますけれども、国土庁を中心とした第一次の災害調査団が震度六の釧路に入っておるわけです。その後、震度五の根室が非常に被害がひどかったということで、改めて調査団を派遣したというふうに私は伺っております。 　単なる震度の一、二の問題かということじゃなくて、私はいろいろな地震災害が発生したときに震度五とか六というのはやはり大きな問題になろうかと思っています。特に、緊急な被害調査、救援策を講ずる上でも目安となる震度計測、発表についてどう考えていものか、気象庁並びに国土庁に伺いたいと思います。

○説明員（栗原隆治君）　気象庁でございますが、先生御指摘のように、今回の北海道東方沖地震につきましては、気象官署でございます釧路の地方気象台で震度六、それから根室の測候所で震度五ということで観測してございます。これは計測震度計という計器によりましてはかっております。震度の場合は、場所によりまして震度がそれぞれ異なってくるということでございます。 　気象庁本庁では、今回の地震直後、地震機動観測班というものを現地に派遣いたしまして、地割れ等地面の状態と建物の破損状況、そういうものから、北海道東部地域におきましてはおおむね震度は五でありましたけれども、根室支庁管内においても一部の地域において震度六に相当する揺れがあったということを推定してございます。

○政府委員（村瀬興一君）　おっしゃいますように、私ども第一次の調査団をどこに派遣するかというときに、発災の翌日の午後出発をいたしましたものですから、直後で十分な情報がないということから、当然震度六のところにまず派遣をしようということで、道庁とも打ち合わせした結果、釧路市を中心とした視察をしたというところであります。

○中尾則幸君　時間もありませんので改めて詳しくは追及いたしませんが、気象庁さんで今月中に地震災害速報というものを出されるように聞いておりますけれども、この中には根室、括弧づきになるかどうかわかりませんけれども、震度六というようなことが記されるんでしょうか、一言だけ。

○説明員（栗原隆治君）　観測地点としましては、根室ほかそれぞれの地域の震度は記載されます。先ほど御説明いたしました現地調査の結果につきましても記載されます。

○中尾則幸君　それでは、震度六という記載もあり得るということでよろしいですね、理解は。

○説明員（栗原隆治君）　そのとおりでございます。

○中尾則幸君　続いて運輸省に伺います。 　今回、釧路、根室管内にある、これは運輸省がすべて管轄だとは思いませんけれども、釧路土木現業所管轄の中小三十七港のうち三十三の港が液状化現象による岸壁、エプロンの亀裂、岸壁の沈下やずれなどの被害を受けて、被害額は昨年一月の釧路沖地震を上回る、これは推定でありますけれども、二十億円に達するんじゃないかと言われています。 　そこで、ちょっと運輸省に伺いたいんですが、根室花咲港ではエプロン沈下や亀裂、また釧路港も液状化現象で大きな亀裂ができたというふうに伺っております。先ほども清水先生からも指摘がございましたけれども、こうした液状化対策は今後どう進められていくのか。それから釧路沖地震のときの、先ほどもちょっと触れられてありましたけれども、どう生かされていたのか、それについてちょっと伺いたいと思います。

○説明員（早田修一君）　昨年一月に発生いたしました釧路沖地震では、液状化等により釧路港の港湾施設に大変甚大な被害が生じました。しかしながら、釧路港におきまして地震以前に液状化防止の対策を実施していたところにつきましては液状化は発生いたしませず、被害はほとんどございませんでした。また、昨年の地震で被害を受けました港湾施設につきまして、その後災害復旧工事といたしまして液状化対策を実施した箇所につきましては、今回の北海道東方沖地震でもほとんど液状化による被害が発生しなかったということでございます。このことから、港湾施設に対します液状化対策の効果というのは十分あると考えられます。 　今回の地震で被害を受けましたいろんな港での本格復旧工事におきます液状化対策につきましては、現在現地におきまして調査、検討中でございます。その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○中尾則幸君　港ばかりじゃなくて道路、それから、昨年私も南西沖地震の現地視察にも行ったんですけれども、畑なんかはもう本当に液状化で、大変な被害を私もつぶさに見てまいりました。国土庁としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 　続いて鉄道の復旧等について伺います。 　今回の地震で不通になっておりましたＪＲ北海道ですけれども、釧網本線は昨日、十月二十五日ようやく開通いたしたというふうに聞いております。しかし、根室本線が依然不通となっておりまして、来月初めまで復旧作業がかかると言われております。被害総額は調査中でありますけれども、ＪＲに聞きますと十数億円に上るのではないかと言われています。 　さて、ＪＲ北海道は大変厳しい経営が続いておりまして、今期三億円の経常利益を予定しているというふうなことを伺っておりますけれども、この災害復旧につき込むとまた赤字に転落しちゃう。これはもうだれが考えてもそうなんです。経営に大きな痛手となっています。住民の足確保のために支援措置が求められるところだと思うんですが、鉄道軌道整備法等による支援策はどうなっておるのか、一言伺いたいと思います。

○説明員（藤森泰明君）　御指摘のとおり、鉄道施設が大規模な自然災害を受けました場合には、災害の規模あるいは鉄道事業者の経営等が一定の条件を満たしました場合には、その災害復旧に要する費用に対しまして、先生御指摘の鉄道軌道整備法に基づく補助というものを行うことができるとされております。 　今の段階では、ＪＲ北海道は個々の被害箇所につきまして具体的な復旧計画あるいはこれに要する費用等について詳細な検討をしているところでございます。運輸省といたしましては、その検討の結果を待ちまして鉄道軌道整備法の補助の適用が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○中尾則幸君　住民の足確保の面からもぜひとも積極的な御支援をお願いしたいと思います。かつて、この鉄道軌道整備法では、九〇年七月の九州豪雨災害による豊肥線復旧に際して大変な支援措置が講じられたというふうに聞いております。その例もございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　続いて気象庁に伺います。 　昨年七月の北海道南西沖地震は、亡くなった方、行方不明となった方が二百三十人。大変な大惨事となりました。そこで言われたことが津波対策だったわけです。 　平成五年度の第二次補正で約三十五億円かけまして、津波地震早期検知網、全国に百五十カ所新規整備を図ったと。私もたびたびこの委員会でも取り上げさせていただきました。従来七、八分かかった津波警報の発表が二、三分に短縮できる画期的なシステムでございますけれども、今回の地震の際に、この百五十カ所のうち北海道は二十七カ所この地震計といいますか、整備されていたというふうに伺っています。 　それで、ちょっと調べましたら、今回は地震発生が十月四日午後十時二十三分、それから津波警報発表が十時二十八分。五分でございます。過去のデータからいえば若干短縮になったかなと思っておりますけれども、ちょっとその距離が、震源地が遠かったということもあるやに聞いておりまして、この津波地震早期検知網が今回どの程度効果があったか、ちょっと成果のほどを聞きたいと思っています。

○説明員（栗原隆治君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、今回の北海道東方沖地震の場合、いわゆる震源が観測網から百数十キロとかなり離れているというそういう条件でございましたが、従来より津波警報の発表等を早目にすることができました。すなわち、地震発生が二十二時二十三分でございますが、津波警報としましては、五分後の二十二時二十八分に北海道の太平洋岸に津波警報を発表いたしました。 　なお、これに先立ちまして、大きな地震の揺れがあったということを先立って情報として出しております。それらは、津波警報等は、緊急情報衛星同報システムによって気象官署等においてもこれらの津波警報等が同時に受信されております。また、これらの情報は報道機関からも直ちに放送されたところでございます。 　以上でございます。

○中尾則幸君　今も御説明がありましたけれども、今回、幸いにして大きな津波が押し寄せてこなかったということもありましたけれども、津波対策、住民の意識も大変去年の南西沖地震を教訓として生かされているのじゃないかなと、私は大変結構なことだと思います。 　質問ではございませんけれども、例えばテレビの津波速報のあの出し方は、今までよりも大変懇切丁寧にやっておられたなと思っております。これについてもぜひとも国土庁から、よくやっていただいたと、励ましの言葉と言うと変ですけれども、今後よろしくというようなことをしなければ、私もその業界におりましたものですから、どちらかというと字幕がダブったり重なったりすることを嫌うわけです。しかし、今回は津波の情報を最優先したということも重々念頭に置きながら、今後のあれに生かしていただきたいと思います。 　さて、ここでちょっと問題点を指摘しておきたいと思います。 　地震発生の際、根室測候所と釧路地方気象台を結ぶ観測データの専用回線が断線しておったという事実がわかりました。根室の関係機関への津波警報の発表が、せっかく今いいことを言ったんですが、おくれていた。 　ちょっと申し上げますと、地震発生一分後の四日午後十時二十四分に回線の地中埋設型光ファイバーが地震で断線、不通になった。ＮＴＴの予備回線に切りかえたが、こちらも断線。通信再開は五日午前零時二十四分とおくれた。札幌管区気象台は通常の電話回線で根室と連絡、根室の警察、海上保安部などへの津波警報の発表は十三分おくれの四日午後十時三十六分となったと。 　これは気象庁さん、事実でしょうか。

○説明員（栗原隆治君）　ただいまの件につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 　根室測候所と釧路の間の回線が切れたということで、地震データそれから津波予報そのものは札幌管区気象台において適切に発表されておりますが、御指摘のとおり回線の不通が一時ございました。

○中尾則幸君　地震の際、一番問題になるのはやっぱり地上系の防災行政無線なんです、これは確かに同軸ケーブルとかを使っておりますので。衛星系に切りかえるというのを、今補完的にやっておることは承知しておりますけれども、この有効な手だてといいますか、これはどういうふうに考えていられますか。気象庁と郵政省にちょっと伺いたいと思います。

○説明員（栗原隆治君）　ただいまの件につきましては、気象庁としましては、昨年度末につきました津波地震早期検知網とその津波警報を伝達する衛星の同報システム、緊急情報衛星同報システムというシステムで、気象衛星「ひまわり」を用いまして伝達していると。これは今回の地震の場合も、津波警報発表とほとんど同時刻に気象官署においては受信されてございます。 　以上でございます。

○説明員（安成知文君）　お答えいたします。 　今回の地震によりまして気象庁関係の専用線が切断されたということでございます。この原因としましては、通信ケーブル、これは道路沿いに張っておるわけでございますけれども、これが道路の崩壊等によって切断してしまったということでございます。 　このような通信ケーブルの切断等に対します対策としては、まずこの通信ケーブル自体を洞道と呼ばれる強固なトンネルの中等に収容するというような方法のほか、伝送路自体を異なるルートで複数設置する、いわゆる多ルート化と呼んでおりますけれども、そういう方法を用いる。それからあと、災害に強いマイクロウエーブとか衛星通信などの無線回線を用いるというような方法がございまして、これらの施策を今後とも推進していくことが重要と考えておりまして、推進してまいりたいというように考えております。 　それで、特にこのネットワークの安全・信頼性の関係につきまして、先ほど申しましたケーブルを収容します洞道とか、あるいは非常に多ルート化されたネットワークの回線をうまく切りかえるための回線切りかえ装置というようなものにつきましては、電気通信基盤充実臨時措置法というような法律に基づきまして税制上あるいは金融上の支援措置というものを行っているということでございまして、こういう対策を今後さらに強化していきたいというように考えております。

○中尾則幸君　時間もございませんので余り詳しく御質問申し上げられませんけれども、先ほど気象庁さんからも話ありましたけれども、今回、気象衛星「ひまわり」ですね、ダイレクトに津波警報が行ったと。これが各公共団体、防災関係あるいは放送関係でありますけれども、私も再三この委員会で指摘しておりましたけれども、受け施設をなるべく、二、三百万円で「ひまわり」の津波警報が受信できるわけですから、まだ二カ所ぐらいの問い合わせしかないというのは寂しい限りなものですから、そちらの方もＰＲ方よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、また通信確保の話なんですけれども、これは地震が起きますと、私も今回もそうだったんですけれども、一斉に例えば地元に電話する、安否を気遣って電話するわけです。これはふくそう現象というんですが。電気通信事業法第八条で、天災その他非常事態発生時、公共の利益のための通信を優先的に取り扱うとこれはなっておるわけで、当然これは必要だろうと思います。 　今回の地震で、聞くところによりますと、被災地の自治体の首長さんが東京に出張で来られて、一般加入電話に飛びついたところなかなかつながらなかったというようなことを聞いておりまして、大変困ったというふうに訴えられたそうです。そのふくそう対策についてどうなっているのか、またその着信規制それから発信規制について、国民に十分浸透していないのではないだろうかというふうに思うんですが、簡単にちょっとお答え願いたいと思います。

○説明員（安成知文君）　電話のネットワークにつきましては、電話ネットワークの経済性等の観点によりまして、平常時の通話量をベースに、それにある程度のマージンを見込んだ上で設計されておるということでございまして、災害時におきましては、御存じのようにその設計値をはるかに上回る通話量が集中するということになりまして電話がかかりにくい状態、ふくそうというものが発生するということでございます。 　それで、こういうふくそうにつきまして公共機関等、例えば国とか自治体とか、あるいは警察、消防、病院等の重要な通信を優先的に取り扱う仕組みとして優先電話という制度がございます。この優先電話につきましては、これは電気通信事業者に対しまして災害時における通信を確保させるというための制度でございまして、今後この優先電話につきまして各防災機関等に対しまして十分にＰＲをしていくというようなことが必要だというぐあいに考えておりまして、今後電気通信事業者に対してその旨十分指導してまいりたいというぐあいに考えております。

○中尾則幸君　ＰＲしてください。どこに行けばそういう人たちが優先電話を使えるか、例えば警察に飛び込めばいいのか、消防署に飛び込めばいいのか。よろしくお願いします。 　最後に質問申し上げます。今回の東方沖地震では、我が国はもとより、震源地が近かった北方四島、北方領土が犠牲者を初め大きな被害が出たという、新聞報道でもなされております。政府が食料、医薬品等の人道援助をされたということは大変私は結構だと思います。 　そこで、気象庁に伺いたいんですが、大きな被害を出した北方四島は地震や気象に関する情報が不足していたため、外務省の協力を得て、九日からロシア政府に北海道東部の気象、地震情報を提供する業務を開始したというふうに聞いています。私は大変結構だと思います。 　この地震や津波警報に関しまして太平洋レベルで各国との情報交換をしているというふうに聞いておりますけれども、津波警報発令時にどう生かされたのか。そして、国際協力といいますか、そういう情報の交換、国境はないわけですから、それについてどういうふうに考えているか、時間も余りありませんので一言お答え願います。

○説明員（栗原隆治君）　現在、太平洋を取り巻く周辺諸国、日本を含みます。辺諸国では、地震、津波担当機関がユネスコの下部組織でございます太平洋津波警報組織というものを組織してございます。この機関を通じて相互に津波予報の情報を交換する、こういうことになってございます。今回の場合も、これに基づきまして気象庁では、地震発生後速やかに津波予報を、東京−ハバロフスク間に専用回線がございまして、これを用いましてロシアに津波予報を通知いたしてございます。 　以上でございます。

○中尾則幸君　長官初め皆さんにもお願いしたいんですけれども、大変厳しい冬が迫っておりますので、この東方沖地震の災害復旧、支援についても万全の対策を立てていただきたいと、一言お願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。 　冒頭からきょうは北海道地震に関連して地震災害対策、それから雲仙・普賢岳に関する火山災害対策について質問が集中しているわけでありますけれども、地震列島、火山国と言われる私どものこの悩ましい災害対策のあり方をお互いに今議論をしているわけでございますけれども、私は、松谷委員が先ほど雲仙・普賢岳の問題については御質問なさいましたので、それに関連をいたします鹿児島の桜島の火山災害対策について御質問をさせていただきたいと思います。 　なお、けさ冒頭に本委員会で、雲仙・普賢岳災害対策につきましては対策小委員会が設置をされましたし、私は委員長に指名をされましたので、雲仙・普賢岳の災害対策については小委員会活動をこれからの責任を持って進めなくちゃなりませんし、その上でまたこの委員会でもいろいろと御質問をさせていただいたり、政府に対策をお願いしたりすることになりますので、その点はあらかじめ長官、お含みおきいただきたいと思うところでございます。 　実は桜島は、昭和三十年の十月です、ちょうど三十九年前の今ごろ山頂噴火を起こしましてから、以来三十九年の間、一日たりとて休むことなく爆発、噴火、そしてそれに伴う地震を繰り返しているのであります。そして、その爆発、噴火のたびに大量に降ります火山灰との悪戦苦闘を桜島の住民または周辺の地域の住民は強いられているのでございまして、そういう状況の中でこれまでも活動火山対策特別措置法とかあるいは火山懇談会などの提言等に基づきまして、政府からいろんな対策、援助の手だてが講じられておりまして、そのことにつきましては現地も大変感謝しているわけであります。 　桜島の火山活動というのは、今も申し上げておりますように、いつやむかわからないといいますか、ほぼ半永久的に長期化することが確実視されている状況の中で、一層長期化するというのが特徴ですから、そういう点でやっぱり現地は特に早急な、そしてまた長期的な対策に期待をしている状況でございます。 　これは長官に最後にその御決意をお伺いしたいと思うのでありますけれども、来年は四十年なんです。四十年の節目という言い方は少しなじまないかもしれませんけれども、いろんな団体の活動にしても組織の運営にしましても、十年ごとに区切りをつけながら思いを新たにして前に進むのが常でございます。 　桜島の火山活動につきましても、来年は四十年を迎える、大変大きな区切りでございます。一つの大きな節目を迎えることになりますので、来年度予算、平成七年度の予算編成はこの臨時国会が終わりましたら集中的に作業が進むことになりますけれども、四十年を記念してと言ったら少しなじまないかもしれませんけれども、四十年の区切りに立って政府がどんなふうに桜島の火山災害対策をこれから考えるか、そういう基本的な立場で、ぜひ四十年を節目とする抜本的な対策を国土庁にまとめてお願いを申し上げたい。 　そういう観点から、二十五分という厳しい時間の制限がございますので、ほんのわずか、二、三の点に絞って火山災害対策の根本的な問題について御質問いたしたいと思います。 　一つは、やっぱり地震と同じように、火山活動についても噴火、爆発について特に予知することがなかなか困難なことでございますので、当該地域の住民、周辺地域の住民にとりましては本当に精神的に不安定な状態で毎日悪戦苦闘を余儀なくされている、そんな状態が続いております。したがって、やっぱり災害対策の基本としては、どうしても火山観測、火山研究体制といいますか、それを充実させること、整備させることが何より重要ではないか。そして、できるだけ爆発、噴火を予知して住民に的確な情報を流して対策におくれをとらないようにする、それがやっぱり初歩的な火山災害対策だと思います。 　これは文部省にまずお尋ねしたいのでありますけれども、火山噴火予知計画というのは、第一次計画は昭和四十九年度に始まりまして、毎次五年間の計画になっておりますけれども、もう既に第一次、第二次、第三次、第四次計画を終えて、平成六年度、本年度から第五次計画に平成十年度までの五年計画で入っているわけであります。 　平成六年度は第五次計画の初年度になっているわけでありますけれども、平成六年度予算の中では、この火山噴火予知計画に基づきまして、私が把握をいたしておりますのは火山帯複合観測データ取り込み装置、これと火山帯構造探査装置、これを設置することが予定されていると思うんです。 　それはそれで私たちはそれなりの評価をしているわけでありますけれども、先ほどから申し上げる平成七年度事業につきましては既に概算要求は終わっているわけでありますけれども、どういうふうにこの火山の噴火予知第五次計画に基づいて平成七年度の新たな事業を計画されているのか。その点、まず文部省からお答えいただきたいと思います。

○説明員（崎谷康文君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、本年度から第五次火山噴火予知計画に入っておりまして、これまでの成果を踏まえ、予知の実用化のために残された課題に取り組もうとしているところでございます。 　この計画におきましては、全国の活火山を活動度、活動歴、噴火予知推進の重要性等から分類をいたしまして、個々の火山の特性に応じた観測研究を実施し、火山活動の把握と前兆現象の検出に努めることにしております。さらに、火山の構造や噴火機構などの活動様式を総合的に理解するためのテストフィールドとなる火山を選びまして、関係機関が共同で集中的に観測研究を実施するということも計画しております。さらには、マグマの活動や噴火の現象に関連した基礎的研究を幅広く推進して、噴火予知の実用化を促進しようとするものでございます。 　この計画に基づきまして、大学と関連の研究機関が連携して観測研究を進めているところでございます。大学におきましては、京都大学防災研究所の桜島火山観測所と鹿児島大学理学部の南西島弧地震火山観測所が桜島に関連しては研究施設としてございます。既に火山活動総合判定装置、地震火山観測波形収録処理装置などを設置しておりまして、桜島火山における観測研究の推進を図っているところでございます。 　来年度予算におきましては、大学によります桜島火山の観測研究に必要な経費として、これまでの成果を踏まえまして、約七千六百万円でございますが概算要求でお願いをしているところでございます。 　なお、平成五年度の補正予算では、鹿児島大学南西島弧地震火山観測所の観測所棟を新設しておりますし、京都大学の防災研究所桜島火山観測所には地殻変動観測設備等を整備したところでございます。 　以上でございます。

○上山和人君　平成七年度については七千六百万の予算を考えているというお答えでしたね。これ、平成六年度分と比較してどんなふうになりますか。

○説明員（崎谷康文君）　平成六年度は七千八百万円でございまして、若干減っておりますのは、京都大学防災研究所関連の設備を六年度で整備したことによりまして減っております。

○上山和人君　そうしますと、大体平成六年度並みの予算措置を考えているというお答えだと理解してよろしゅうございますね。

○説明員（崎谷康文君）　平成六年度に引き続いて、同様の観測研究体制を実施したいということでございます。

○上山和人君　火山噴火予知の実用化という意味で、どうなんですか、現在の段階で火山噴火予知が実用的にどういう段階かということについて、余り時間がありませんので簡潔にお答えいただけますか。

○説明員（崎谷康文君）　第四次までの成果でございますが、最近の噴火におきましては何らかの前兆現象が事前にとらえられるようになっております。また、火山ガスの繰り返し観測、リアルタイムの火山活動総合処理判定システムなどの予知手法の開発が行われてきているところでございます。 　今後、その実用化のためには、マグマ供給システムを含む火山の構造把握、前兆現象や噴火機構の理解などの多くの解決すべき課題が残されているということで、第五次の計画でさらに観測研究を進めたいということでございます。

○上山和人君　これは長官もお聞きになっていらっしゃるわけですから、私はさっきから繰り返し申し上げておりますけれども、来年桜島は四十年なんですね。だから、この機に、今実用化の段階の現状についてはお答えいただきました。お聞きのとおりです。随分前進はしていると現地でも評価をいたしておりますけれども、まだまだ不十分だということは今のお答えをお聞きになってもおわかりだと思います。 　したがって、もう四十年にわたって日にち毎日悪戦苦闘を強いられている住民にどうやって少しでも精神的にゆとりを持たせるか、あるいは安心感を持たせるかという観点では、どうしても火山噴火の予知体制というのが十分でなければいけない基本的な課題だと思いますので、来年度予算についてのお考えは大体引き続き平成六年度並みのことをお考えになっていることを明らかにされましたけれども、これはこれから年末にかけて予算編成作業が進むわけでありますけれども、どうぞ今の文部省の御答弁を踏まえられて、もっと集中的に体制の整備ができないものか、四十年を期してぜひこの問題について積極的にお取り組み願いたい。 　これは長官には一番最後に決意のほどをお伺いいたします。文部省はそのことについてどうお考えですか。

○説明員（崎谷康文君）　御指摘のように、火山の噴火にふります社会的な影響は極めて大きいものがございます。火山噴火予知の実用化に対する社会的要請は強まっているように考えております。したがいまして、文部省としましても、火山噴火予知計画に基づきまして、関係の機関と協力をしながら火山噴火予知の実用化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

○上山和人君　それではぜひ、これはまたいずれ御相談を申し上げますけれども、もっと集中的に積極的にお考えくださいますようにお願いを申し上げておきます。 　もう時間どんどん過ぎております。 　同じように関連しまして、今鹿児島に国際火山総合センター、仮の名称になっておりますけれども、これを設置する構想が浮上しておりまして、実は平成五年、去年の三月に具体的にはこの構想が提言をされております。これを提言しておりますのは火山懇談会、もうこの懇談会の内容、活動状況については割愛させていただきますけれども、長い間の懸案でございまして、最初に国際火山総合センター的な構想が必要だと提言されましたのは昭和六十三年の七月、鹿児島における鹿児島国際火山会議の鹿児島宣言によるものでございますから、それからもう六年が、経過しております。その六年間、ほとんど具体的に進展をしておりません。 　私は去年の六月のこの委員会における質問で、この問題について積極的な御努力を御要請申し上げて、長官からも、また局長からもこの問題については前向きに真摯に受けとめて考えるというお答えをいただきましたけれども、一年間全くと言っていいほどこの問題については具体的な進展がないんです。 　ぜひひとつこの問題に対して、これは研究機能、研修機能、情報機能、この三つの機能を総合的に、火山活動対策、火山災害対策として必要だという観点から国際火山総合センターが提唱されておりますから、世界に火山国と言われる日本が火山対策、火山災害対策について国際的な役割を果たすという観点からも、これは世界の火山国三十数カ国が集まって会議を開いて提唱している問題ですから、そういう国際貢献の役割を果たす意味でもこの問題はもっと真剣に考えていいんじゃないでしょうか。 　これもやっぱり来年の四十年事業としてぜひ具体的に動き出してほしい、そういう問題ですから、これは初めに局長に、この一年間何をなさったかということと、これからどうするかということを簡潔にお答えいただけませんか。

○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、国際火山総合センターは、研究、研修、情報の各種機能を果たすというものだというふうに認識をいたしております。 　これにつきましては、設置をだれがするかということでございますが、国だけではなくて、地方公共団体等を含めた幅広い範囲で検討すべきだということをその懇談会でも言っておられるというふうに認識しております。 　鹿児島県におかれましては、この提言を踏まえまして、研究、研修、情報の各機能を段階的に整備するという御方針のようでございまして、当面国際協力事業団による国際研修センターの設置に向けての環境整備、防災行政管理者セミナー、火山学及び火山砂防工学コース、防災技術研修等の火山関連国際研修並びに鹿児島国際火山フォーラムの実施、桜島火山砂防センターの活用等の研修機能の具体化等に取り組んでおられるところでございます。 　私どもといたしましても、鹿児島県と連絡を密にいたしまして、国際火山総合センターの実現に対して支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○上山和人君　これは一つの事業体として一つの施設に総合することも望ましいですけれども、これは既存の施設を、特に鹿児島に京都大学の防災研究所の観測所もあるわけだし、鹿児島大学には全国の国立大学のうちたった一大学火山講座が設けられているという問題もあるし、鹿児島県には桜島を含めて七つの活火山が今もあるという鹿児島県の特徴から見ましても、既存の施設をネットワークで結びながら、研究、研修、情報という総合的な三機能を、高度の機能を有する総合センターをおつくりいただく。そういう既存の施設をネットで結ぶ、そういう構想のもとに進むべきだと思うのであります。 　今、局長のお話は、鹿児島県の現在の取り組みの状況を御報告がございましたけれども、県が先に進めていけば、県の要請があれば国は支援する、そういう受け身の構えのように聞こえるんですよね。果たしてそればかりでいいんですかね。国際貢献の役割を果たすという観点から見ましても、もっと国が前に出ていいんじゃないですか。もっと県の指導を積極的になさって、これが足りないじゃないか、こういうふうにしてこの面をもっと進めよ、そうしたら国がこういうふうに支援する、そしてできるだけ早くこの総合センターを完成しようじゃないか、そういうもっと積極的な国としての役割がこの面にはあっていいと思う。 　それはもう繰り返し申し上げますけれども、世界の火山災害対策に対して日本が果たすべき国際的な役割という観点の認識が余りないんじゃないですか。そういう観点があれば、もう少しやっぱり積極的に前へ出て進めてほしい。いかがですか、局長。

○政府委員（村瀬興一君）　ただいま先生がおっしゃいますような国際的な貢献という問題も当然あろうかと思いますが、その場合にはもう少し、どこに設置するかというようなことも幅広い検討が必要になるということもあり得るかと思います。 　この問題につきましては、設置するといいますか、鹿児島を中心にというところがスタートだというふうに認識しておりますので、そういう面からいきますと、鹿児島県がどういうお考えで進められるかということを十分踏まえまして、私どもとしても協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○上山和人君　なかなかその域を出ないんですけれども、鹿児島県に対する積極的な指導もぜひお願いしたいんですね。それは地方公共団体はやっぱり財政的にも大きな制約がありますから、今の局長のお答えは、地元が計画を進めれば積極的に支援するという、政府のこれに対する姿勢だというふうに改めて理解してよろしゅうございますね。

○政府委員（村瀬興一君）　そこら辺は、昨年の六月に当時の黒川局長が答弁しておりますが、それと同じというふうに御認識していただければと存じます。

○上山和人君　それでは、積極的に、先ほどから申し上げる役割に照らしても、これは鹿児島県だけの問題ではありませんし、国際火山総合センターを完成するように、特に四十年を期して、これはぜひ国際的な観点からも進めていただきたい。お願い申し上げます。 　積極的に支援するという立場は変わらないという局長のお答えでありますから、そういうふうに理解をいたします。 　最後に、時間になりましたので長官に、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、長官、鹿児島の桜島の調査をなさったことがございますか。 　そのことも含めてお聞かせいただきたいんですが、来年は四十年という一つの大きな区切りでございますので、改めてこの委員会からとするかはこれは委員会でまた判断をすればいいことでございますけれども、政府としても、大きな区切りの時期を迎えますので、改めて政府としての調査団を派遣していただくことと、半永久的に続く桜島の火山災害対策について長期的な対策をどう講じるかということにつきまして積極的にこの機に、これまでも随分と御支援をいただいておりますけれども、さらにさらに積極的な御援助をなさるべきだと思いますので、決意のほどをお伺いして、質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（小澤潔君）　私も一度視察をさせていただいた経験がございます。政府の調査団というお話もございましたが、よく検討して、そのときの状態に応じてまた考えてまいりたいと思っております。 　なお、先生御指摘のように、桜島火山対策につきましては、これまで活動火山対策特別措置法に基づきまして避難施設、防災営農施設等の整備、降灰除去・降灰防除事業、治山・砂防事業等の推進を図ってきたところであり、また昭和五十九年十二月に取りまとめられた桜島火山対策懇談会による提言を踏まえまして、同法に基づく対策に加え、さまざまな措置を講じているところであります。 　国土庁といたしましては、桜島の火山活動に対する被害状況にかんがみ、引き続き関係省庁と緊密な連携をとりながら、一層きめ細かい対策の推進に努めてまいる所存であります。 　以上です。

○上山和人君　終わります。

○委員長（陣内孝雄君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時開会

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○萩野浩基君　新緑風会の萩野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、筆頭に清水委員、それから続きましてまた中尾委員の方からも北海道の地震についてのお話がございました。被災者に対し私もお見舞いを申し上げ、また一日も早い復興を願っております。 　幸いなことに死者がなかったということでございますが、私は本日は集中豪雨について特に御質問させていただきたいと思いますが、実は地震に関しましても、特に宮城県におきましては、のど元過ぎれば熱さ忘れるということがないようにということで、六月十二日というのは我々県民の間では常に思い起こすことにしております。 　これはそのときの新聞でございますが、昭和五十三年の六月十二日に地震が起こって、これは十三日の新聞なんですが、マグニチュードは七・五でございまして、震度は大体五と言われておりますけれども、そのときには死者が二十一名、けがが三百六十五名という大変な災害でございました。 　これは大変、こういうところで私が言うのはどうかと思いますが、私は現にそのとき大学で卒論指導をやっておりまして、初め揺れたので、そのときは、東京ではしょっちゅう地震があるので、このくらいの地震では皆騒ぐな、もっとじっとしておれと言ったら、その後数分後にあのすごいやつがやってきたんですね。笑われたんですが、私はこれはただごとじゃないと思って外に飛び出しました。学生も皆ついてきて外に出て、外を見ますと、大地が波打つというのを初めて見ましたけれども、本当に校庭の中が揺れ、波打っておりまして、そして、二百年以上たっていると思いますが、大学の中に大きい松の木があるんですが、それが根元から動いているんですね。だから、自然の災害というのは本当に怖いんだなということを感じました。 　きょうは地震の方の話は両委員が中心にお話しされましたので、私は、もう一つ宮城に襲いました、政府の方からも御答弁がありましたが、ことしの災害の主な中で宮城を襲った九月二十三日の集中豪雨、この災害対策を中心にお伺いいたしたいと思います。 　本当はできましたらもっと早い段階にこの問題は取り上げたいと思ったんですけれども、もう一カ月以上過ぎております。特に名取市とか岩沼市には今もつめ跡がはっきりと残っております。宮城県におきましては、昨年はこれは大変いろんなところに御迷惑もかけ、また宮城県の県民も大変苦しんだんですが、これは天明以来の凶作ということで、ことしは集中豪雨ということで、まさにダブルパンチを食らっております。まだつめ跡が残っております。 　この十月二十二日、二十三日、二十四日と、私らの東北では有名な河北新報という新聞がございますが、この中で特に特集を組んでこんなタイトルで、「荒れた田手つかず」「国の査定待ち」というようなこれが一回目のタイトルで、二回目は「情報が伝わらぬ」、「いらだつ住民」、それから「排水路整備が急務　中小河川の改修も不可欠」、こういうような見出しで、一日も早い復興を一生懸命住民が望んでおると、こういうことで特集を組んでおります。 　そういう点から、まず最初に三点か四点お伺いいたしたいと思います。 　本来ここに、先ほど委員長さんにはちょっと資料を見ていただいたんですが、大変分厚いものでございますから、百聞は一見にしかず、シーイング・イズ・ビリービングと言われるように、災害のやっぱりその場におった者でないとわからない、大変ひどい状況であります。あの空港が全く海になってしまいましたし、私の学校の車も置いていたんですが、それがもう完全にだめになってしまったというような、それが現状でございます。 　まず最初にお伺いいたしたいのは、委員の方々に申し上げておきますが、これは宮城県だけのことではなくて、いつ何どきどういうことが起こるかわからないということで、一つのエグザンプルとして、例としてひとつ委員の方々お聞きいただければと思います。 　一カ月とちょっともうたったわけですが、先ほど申し上げたとおりに、せっかく実っていたんですけれども、来年いっぱいまた米をつくれないというような、そういう農家が今まだたくさん残っております。 　また、愛島という地区なんですが、ここの小学校はまだ復興しておりません。それで一生懸命市長さんも頑張っておられます。昨日も市長さんがいらしたわけですが、市としても、これだけの災害があったわけだから、何としても一生懸命やりたいということでおっしゃっておられますが、復旧するには市単独では手に負えないと。その地域の住民からは、これは河北新報に出ているんですが、行政は何をやっているんだというような声も出てくる。市長さんも大変苦しんでおられます。近く国の担当者が訪れる予定だがというようなことが記事になっておりまして、これをとても待っております。 　今回、各省庁の、どういうぐあいにお呼びしていいか、いろんな面でいろんな点にわたっておると思います。だから、今の愛島小学校のことだけを挙げるとこれは文部省にも関係するかと思いますが、やはりこういう災害のときというのは横のつながりを特にとっていただきたいと思いますので、子供たちが遊ぶこともできない、そういうようなのが現状だということでございますので、まず、この点をどなたでも結構ですからお答えいただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　今、学校の例を先生例に出されましたが、各種災害の場合には、私ども関係省庁と十分横の連絡をとって対処するということにいたしております。災害の規模によりましては非常災害対策本部を設置する場合もございますし、それから関係省庁の連絡会議という、東方沖地震のときがそうでございましたけれども、いろんなタイプのそれぞれの対応をするということにいたしております。いずれにしても横の連絡は十分とってやるということにしております。

○萩野浩基君　ひとつよろしくお願いいたします。 　それから、先ほど挙げましたがまたもう一つ、名取市と岩沼市というのはくっついているわけですけれども、岩沼市の志賀地区というのは、これは今度は倒木が田んぼを覆ったままになっております。ここにおきましても、国の担当者の査定を受けなくてはならないというので、まだそのままで、私もそこを通りましたけれども、現場はまだ、これは査定が済むまでは手をつけられないというので、見るのも本当に目を覆いたくなるような現状であります。こういうのが名取市とか岩沼市でも大変目につきますので、これは県の方も一生懸命やっているらしいですけれども、ひとつ国の方でもよろしくお願いいたしたいと思います。その点について。

○説明員（石村洋君）　先ほど来お話がありました、宮城県を中心としました集中豪雨によりまして、農地、農業用施設の被害額というのが全国的には約百三億円、うち宮域県では六十四億円という数字になってございます。特にその中で緊急を要しますような被災箇所につきましては、既に応急工事を含めまして所要の対策を講じるように努めているところでございます。そして、復旧計画書の作成といった地元の準備が整うところから査定を進めることにしておりまして、十一月の七日から現地で査定を開始する予定でございます。できるだけ早く復旧に努めてまいりたいと思っております。 　特に、先ほどちょっとお話がありました農地等に流入した土砂等につきましても、そういう災害復旧事業の中で対応してまいりたいというふうに考えております。

○萩野浩基君　ひとつよろしくお願いいたします。 　それから、今回この二十二日になぜこれだけ大きい災害が出たかというのを、原因を考えてみますと、その地区に樽水ダムというのがございまして、それが満水状態に達して下流の増田川への緊急放水をしたと。これが大変害を起こしたんではないかというように言われております。 　この川は、特に典型的な都市河川でありまして市の中を通っておるので、名取市の災害対策本部は、ダムの放水に先立ちまして午後七時十五分に住民に対する避難勧告をしたんですが、これがなかなか市民に十分伝わらなかったということが、今度のこの災害の中で市民の人たちがとても感じ、また市民が苦しんだところです。なぜもっと早く危険を知らせてもらえなかったのかと、こういう声が出ております。市民の中には、ああいう集中豪雨のときは雷が鳴りますから、テレビを消さなきゃいけないというように、そう思っている人もかなりおるようでして、逆にテレビを消して待っていたので、気がついたときにはもう水が床上まで来ていたというようなのもあります。 　いずれにしましても、今度のいろんな経験を踏まえまして、ダムが洪水調節機能というようなものを失う危険性があるという認識というものは、今後非常に大事な点ではないかと思います。 　それとまた、この避難勧告というようなものも、やはり一秒でも早くという、命にかかわることでございますので、そういうようなことを宮城県民は体験したんですが、その辺について御回答というのでなくてもいいですけれども、御所見を賜りたいと思います。

○説明員（小林英一郎君）　お答えいたします。 　今回の九月二十二日から二十三日にかけましての集中豪雨によりまして、樽水ダム地点では、総雨量四百七十八ミリ、最大流入量二百七十八トンというダム地点計画高水流量百六十トンをはるかに上回る出水を記録したところでございます。 　今回の洪水におきまして、樽水ダムにおきましては、九月の二十二日十六時二十分にダムによる洪水調節を開始いたしまして、その後急激にダムへの流入量が増大いたしまして、十八時の時点で計画高水流量毎秒百六十トンを上回る最大流入量二百七十八トンを記録したところでございます。 　このため、十八時の時点で、ダム管理者より名取市など関係機関に対しましてダムの状況を伝達いたしますとともに、下流の住民に対しましての避難の必要性ということをお願いした次第でございます。 　これを受けまして、名取市におきましては、十九時十五分に広報車三台を出動させ、流域住民に対し避難勧告を実施したと聞いております。 　また、今回の出水は、降雨がピークとなったときから一時間後に計画高水流量を上回る流入量を記録したように、極めて非常に異常なものでございました。名取市ほか関係機関は最大限の努力をしたと私ども聞いておるところでございます。 　樽水ダムによりまして、十八時の時点で最大流入量二百七十八トンの大部分を洪水調節いたしまして、その後二十二時三十分に洪水の後半の最大流入量百八十一トンを記録し、洪水のピークを四時間三十分おくらせることによって流域住民の避難にも大きく役立ったのではないのかなと認識いたしております。 　ただ、今後は、先生おっしゃられるとおり、流域住民の皆様に正確な河川情報をより迅速に提供するなど検討することが重要だなと、そういう認識でございます。 　以上でございます。

○萩野浩基君　本当に名取市の職員の方々も一生懸命やられました。今後とも私たちの得たこの経験というものをまたいろんなところで生かしていただきたいと思います。 　あそこを流れておりますもう一つは、一級河川の五間堀川というのがございまして、これに関しましては総合治水対策というものを打ち出していろいろやっております。それはそれなりの価値があると思うんですが、今後の課題としまして、河川の改修だけではなく、その開発と、それから山の保水能力とか、また田んぼとかいろんなものの保水能力とか、そういうふうなものをこれからは総合的にひとつ考えて、我々のこの経験を生かしていただきたいと、これは要望でございますから、よろしくお願いいたします。 　それで、今度は具体的なことをちょっとお尋ねしますが、いまだに乾かぬ床下というので、そういうのがたくさんあるわけで、何としても、これから寒い冬を迎えるに当たって、まず、希望としましては私は激甚災害地域に指定していただきたいと思うんですが、これは私、行政側のはわかっております。ですから、できたら局地激甚災害地に私は指定していただきたいと思っております。特に公共施設等の災害に対する復旧ということが大変急がれております。もう一々申し上げませんけれども、要望がそちらに出ておるはずでございますから、ひとつ早くお願いいたしたいと思います。 　それで、次に、せっかく来ていただいておると思いますので、自治省いらしておられますね。 　まず、普通交付税につきまして、被害額の甚大な市町村の災害復旧の需要に対して、普通交付税の繰り上げ措置というのを、これは早速やってくださいましたので、それはまずお礼を申し上げておきます。非常に早い対応をしていただいたと、これはもうとても市民が喜んでおりますのでお伝え申し上げておきます。 　それで、特別交付税についてちょっとお伺いいたしますが、災害対策として県及び市町村の行う災害復旧及び生活再建に要する経費については特別交付税によって措置することと、こういうぐあいになっておりますが、ぜひこれをやっていただきたいので、その辺どのようになっているか、ひとつよろしくお願いします。

○説明員（三好勝則君）　去る九月の集中豪雨で被害を受けました地方公共団体に対しましては、今後災害復旧事業などで多大の財源負担が生じることが見込まれております。したがいまして、自治省といたしましてはこのような団体につきまして、その要する経費について、被害状況それから財政状況、こういったものを勘案いたしまして特別交付税の配分をやってまいりたいと思います。 　具体的には十二月分の算定ということに相なろうかと思いますが、その算定の中で被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対処してまいりたいと考えております。

○萩野浩基君　ありがとうございます。大変前向きな回答をいただきましたのでうれしく思っておりますが、正月までにとにかく見通しがつくようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、先ほどもお話ししましたが、農家がまた大変な被害に遭っております。災害を受けた農家の救済措置についてお尋ねいたしたいと思います。 　それで、御案内のとおりに、損害というものが見込まれる地区の農業共済再保険金、これの早期支払いということ、それからまたお米の品質の低下が見られる場合の損害評価の特別措置、こういうことが講じられることになっておりますが、これをぜひ宮城県にも適用していただきたいんですが、その点いかがでございますか。

○説明員（森田正孝君）　宮城県におきます集中豪雨につきましての農業共済の対応でございますけれども、現在農業共済組合におきまして圃場ごとの損害評価を行っておりまして、その取りまとめを現在行っているところでございます。こういう損害評価を迅速、的確に行いまして、共済金が円滑に早く支払えるよう私ども農業共済団体を指導しておるところでございます。被害の実態を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　それから、先生御指摘の品質の低下に伴います損害評価の特例措置でございますけれども、これにつきましては、農業共済組合連合会から損害評価の特例措置をやってほしいという申請がありましたならば、被害の実態を見ながら私ども適切に対応したいと、このように考えておる次第でございます。

○萩野浩基君　すぐそれは出るはずでございますから、県の方で今取りまとめておりますから、みんなの希望は、大体いつごろそれをこっちから——多分もう出してあるはずなんですがね。それをひとつ前提に、いつごろには決定できるか、ちょっとお知らせいただけませんでしょうか。

○説明員（森田正孝君）　ただいまの損害評価に関する特例措置でございますけれども、事務的に内々には特例措置をぜひやってほしいという話を私どもも受け取っておりまして、私どもも内容を今ヒアリングしておりまして、できるならば対応したいというふうに思っております。 　それで、共済金の支払いの時期でございますけれども、これは宮城県全体を取りまとめまして、それぞれの各段階の認定を踏まえますので、遅くとも年内には共済金が農家の手元に届きますよう努力したいというふうに思っておるところでございます。

○萩野浩基君　ありがとうございます。ぜひそのようにひとつよろしくお願いいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、局地激甚災害地区の指定に関しましては指定基準というものがございますよね、御案内のとおりに。項目とすれば、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助というので、法第二章の第三条から四条にそういうのが書いてございます。 　これはそれに該当しなければ出ないということは私らもわかっておりますけれども、ある程度は私はこういう災害のあったときには行政裁量という、これが血の通った行政というものでありますので、これも余り四角四面の定規ではかったようなものではなくて、行政裁量をひとついただきたいと思います。 　それから、指定基準に関して、同じく第五条、第六条に関係するんですが、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置というので、これがある意味では局地激甚災害の具体的なところじゃないかと思いますが、この辺につきまして、先ほど申し上げました名取市や岩沼市や柴田町とか、こういうようなところが当てはまるのかどうか、もし御答弁できたらお願いいたします。

○政府委員（村瀬興一君）　先ほど農水省の方からも、査定がこれからだというお話がございましたが、査定の結果を待って、農地等の災害復旧事業に要する経費がどれぐらいかということによって決まってくるということでございますので、現段階では確たることは残念ながら申し上げられないところでございます。

○萩野浩基君　もちろんこれは法律がございますし、それはわかっております。私もここにデータを持っているわけですけれども、少なくとも農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置には、これは多分二つか三つはみんなこれにかかると一応私の方で概算しておりますが、それはまた詳しい資料はそちらに回っていくと思いますから、ひとつ一日でも早い決定のほどをよろしくお願いいたします。首を長くして待っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に、くどいようでありますが、災害というのは委員の皆さん方のそれぞれの地域においても大体忘れたころにやってくるものでございます。日本は地震、それから台風、ずっと有史以来我々はそういうのを経験しておって、そういうのがあるからこそいろんな面で工夫もしてきて、またいろんな面でそれが生かされてきたんじゃないかと、そのようにも思っておりますが、特に地震、台風、こういうようなものの災害国の代表でございますので、そういうのをつかさどっておられる大臣、災害に対するこれからの姿勢というものをひとつ最後にお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（小澤潔君）　先生御存じのとおりに、我が国は、その自然的条件から、地震、火山噴火等多くの災害発生原因を抱えております。このような災害から国土を保全し、国民の生命及び財産を守ることは国政の基本であろうと思います。 　このため、政府においては、災害対策基本法等に基づき、我が国の災害対策の根幹となる防災基本計画を策定するとともに、災害が発生した際には被災者への支援、被災施設の復旧等の各般にわたる対策を推進しております。 　今後とも、災害予防対策の施策の充実強化に努めるとともに、不幸にして災害か発生した場合には、迅速かつ的確な災害応急対策、災害復旧対策等の推進に努めてまいりたいと思っております。

○萩野浩基君　ありがとうございました。終わります。

○横尾和伸君　公明党の横尾和伸でございます。 　まず、若干おくればせながらではございますけれども、このたびの北海道東方沖地震の被災者の皆様、関係者の皆様に対して、この場をおかりして心よりお見舞いの意を表したいと思います。 　この北海道東方沖地震の件につきましては、朝からの審議の中で大分お話も出てきているわけですけれども、私は特にその中の電気、ガス、水道というライフラインの問題を中心に、被害と復旧の状況などについてお伺いしたいと思うんです。 　それはどういうことかといいますと、新聞情報などによりますと、大分教訓が生かされたと、今回の地震は、今まで頻繁に毎年のように北海道を地震が襲っているということで、その辺の教訓が生かされたという説が多いんですけれども、少なくとも施設としてのライフラインは、電気、ガス、水道、こういったものは一年や二年で体質が変わるものではない。その辺のことを考えますと、結果的にはどうも復旧も早かったようなんですけれども、実態はどうだったのか。 　もう一度申し上げますが、被害と復旧状況はどうなのか、またその状況について国土庁としてはどう評価しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　ライフライン関係について申し上げますと、まず、水道でございますが、地震直後北海道十七市町で合計三万一千四百六十二戸が断水を生じておりますが、十月十三日の三時までには全面復旧をしているという状況でございます。 　それから、電気の関係でございますが、発災直後四万六千四百月余りが停電いたしましたが、十月五日の十七時四十分までには全面復旧をしているという状況でございます。 　それから、都市ガスの関係でございますが、十月六日午前中までには十二件のガス漏れがあったが、いずれもすぐ復旧していると。 　それから、通信関係でございますが、ＮＴＴにつきましては、釧路−弟子屈、根室−標津及び釧路−北見聞の光ケーブルが切断されましたが、代替ルートによって通信に影響は出なかったということでございます。それから、今申し上げましたいずれのケーブルも、五日の夕刻までには復旧をしているという状況でございます。 　いずれも、水道が若干時間がかかっておりますけれども、それ以外の電気、ガス、通信関係につきましては非常に復旧が早かったのではないかというふうに思っております。それは、それぞれの事業者が今までの過去の地震による経験とかあるいはその教訓に学んで、どういうふうなことをやったら早くできるかということも学習効果もあったのではないかというふうに考えておるところでございます。

○横尾和伸君　おっしゃるとおり、そういう効果があったことは否めないんですけれども、私はそれだけではなくて、何かそのほかにも、運がよかったというような要素も相当あるのではないか。そういう面もやはり冷静にこの際考えていかなければいけないと思います。 　そこで、それも含めたいわゆる今回の地震のこれからに対する教訓、今回の地震で得た教訓をどうやって検討し解析をし、今後そういう教訓をどう得ていくのかということと、それからその教訓をそれぞれどういう形で生かしていくのか。今局長おっしゃられた各団体、各分野においてやられている、そのことは結構なんですけれども、さらに進めるか、あるいは足りないところがどこにあるのかという大局観に立った見方というのはまさに国土庁のお仕事ではないか。そういう点で、特にそういう落とし穴のないように、見落とすところがないように考えていかなきゃならないと思うんです。 　そこで、改めて先ほど申し上げたことをお伺いしますが、教訓はどうやって検討解析をし、これからどうやって教訓を得ていくのか、整理をしていくのかという意味ですけれども、それとともに、それをどうやって生かしていくのか。この点についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　午前中のお話にも出てまいりましたが、例えば液状化対策をしておった港湾施設等につきましては、今回も非常に被害が少なかったというようなことがあろうかと思います。それから、ガス管についても耐震性のあるガス管を埋設しているところについては被害が少なかったというふうな、既に今までの経験によって効果が実証されたものも幾つかあろうかと思います。そういったものにつきましては、あとは費用等の問題があろうかと思いますけれども、着実に実施をしていくという部分であろうかと思います。 　それ以外、先生おっしゃいますように、まだ関係者が十分気がついていないこともあるいはあるかもしれません。そういったことについては、これから必要に応じて関係者間で情報を整理しながら、新しく対処すべきところがあれば対処していきたいというふうに考えております。

○横尾和伸君　言うまでもなく、我が国は地震や洪水、火山の噴火、そういったことを中心として、災害の国と言っても過言ではないかもしれません。 　そういう意味で、今度はちょっと別な観点から伺いたいんですけれども、そういった災害による被災地への救援物資の問題なんですけれども、幸いなことに、我が国は大きな災害が起きると全国からいろんな形で救援物資が現地に届けられる。大変ありがたいことだと思いますし、心温まる面だと思います。それは基本的に結構なんですけれども、それをもう少し生かす方法はないかという観点の問題なんです。 　それは、例えば北海道の南西沖地震、昨年の七月に起きた奥尻の地震ですけれども、この救援物資については相当量が送られてきたと。しかし、その相当部分は、相当部分といっても半分以上とかということではないと思いますが、ここは私はよくわかりませんが、これはテレビで放映していたんですが、実は実際に使えない、使わないものが相当ある。しかし、それを処分するわけにはいかない。気持ちがこもっている、ありがたかったということで、処分はできないので、どうやって保存をするか。新たにそのために倉庫をつくったり人員を配置したりするというような御苦労が映像化されておりました。 　そのほかにも、被災者が何が必要か、そしてその必要なものとのギャップの問題があるということで、例えば身近なものではカレンダーなどがなかなかなくて困ったとか、あるいは大きなものでは食事をするテーブルがなくて長期間困ったというようなことも聞いております。 　また、救援物資の仕分けの人手不足、仕分けそのものに人手が要る、しかし人手がない。作業場も不足する。そんなことで、奥尻の例で言うと対岸の江差町あるいは札幌にまで救援物資が運ばれて、そして仕分け作業を行ったと、こういう報道もあったようでございます。 　そんなことを考えていきますと、やはりありがたい救援物資、心温まるものですけれども、これをいかに生かしていくかということ、また物を基本的に大切にするということも含まれますけれども、その辺の観点から、我が国ではそういう救援物資をうまく分配するという体制が余りにも不十分ではないかと、私はこう思うんです。 　そういう観点からまずお伺いしたいんですが、先ほど来私が幾つかの例を挙げて申し上げているんですけれども、被災者のニーズと救援物資の内容にギャップが相当あって、なかなか目に見えない部分で苦労される例がそれなりにあると聞いておりますが、それは本当でしょうか。国土庁はどう認識しておられるのか、お伺いいたします。

○説明員（森村和男君）　さきの北海道南西沖地震におきましては、全国から温かい義援物資が多く送られ、まことにありがたかったわけでございますけれども、量が余りにも多いということで、被災地の方で受け入れ保管能力を超えることとなりまして、一部は小学校の校庭などにビニールシートを覆って保管したということもございますし、また住民の皆さんのニーズに合わなかったということで使えなかったというものもありまして、住民のニーズとそれから仕分けの作業に手間取ったということで、先生御指摘のように相当量の物資が廃棄処分にされたという経緯があるということの報告を受けております。

○横尾和伸君　やはり私の認識が誤っていなかったということでございますが、そうなりますと今後も、先ほど申し上げましたように災害の国と言ってもいい面もあります。言い切るとまたそれなりの語弊もありますけれども、ある意味では間違いないことだと思いますが、そういう災害の国という前提に立つと、やはり被災地のニーズをいかに的確にとらえて、それをどう生かしていくか。 　例えば、そのとらえたニーズを、種類とそれから量を全国にそれなりの方法で報道する。報道するとかえって多くの物が集まり過ぎちゃう、偏りが多くなるという効果もあるかもしれません。そういうことも含めて、いずれにしても、必要なものはどういうものでどれだけか。それに対してできるだけ的確に、国民の皆さんのおこたえしていただく良心を生かすためにも、そのニーズに対して的確に対応し得る、あるいは比較の問題でも結構ですが、しやすいようなそういうシステムをつくるべきではないか、私はそう思うんです。つくることも大変でしょうけれども、つくるための検討をするとか、あるいはつくる方向にあるとか、そういった準備が当然なされていると思うんですけれども、国土庁はどのような状態であるのか、お伺いいたしたいと思います。

○説明員（森村和男君）　せっかくの善意でありますものですから、これを十分に有効に活用するということが大事だと思います。 　ただ、先ほど先生の御指摘のように、被災地におけるニーズの把握というものがさきの南西沖地震のときは十分になされなかった嫌いがありますものですから、災害が起きたときは速やかに地元住民のニーズを把握しまして、またその利用方法等について災対本部等でよく協議していただいて、場合によっては報道機関等の協力を得て、十分に義援物資の有効な使い方ができるようにしていただきたいということでございます。 　それで、消防庁といたしましても、一応ふだんから、義援物資等の応援について地域防災計画の中できめ細かい動きができるようにということで指導してまいっておるのでございますが、現在、消防庁の中で、学識経験者並びに自主防災組織の代表の方々に集まっていただいて、どういう形で今後、義援物資の配分の仕方、物もありますし、労力の提供もあるし、場合によってはお金といいますか義援金というものもありますし、いろいろあると思います。その中でどういうふうにやったらいいのかということで現在研究中でありますが、来年の三月末までには一応研究報告という形でもって全国の都道府県に通知を出したいと思っております。

○横尾和伸君　地震国でもありますし、それから時期的にもいろんな意味で社会のシステムの見直しの時期でございます。ぜひともこの地震国の社会システムに、そういった救援物資の円滑な、また良心を生かす、温かい心を生かすシステムを確立していただくようにお願い申し上げておきます。 　次に、地震財特法、長ったらしい名前なんですが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、ちょっと疲れますが、読むだけで時間がかかってしまいますが、この法律の延長、これは時限立法ですけれども、延長問題について伺いたいと思います。 　まず、この地震財特法の施行の進捗状況、どのような状況か、概略御説明いただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、平成七年の三月三十一日で期限切れを迎えるわけでございます。この法律に基づきます地震対策緊急整備事業の平成六年度末の進捗状況でございますが、現在のところ事業費ベースで計画額が約七千七百三億円でございますけれども、単純な金額ベースでの進捗率は一〇三％ということになる見込みでございます。ただ、金額ベースではそういうことになるわけでございますけれども、計画時点からの費用の高騰等によりまして実際の実施ベースではかなりの残事業が残るという見込みでございます。

○横尾和伸君　実質的には残事業が相当量残るというお答えであったんですが、ちょっとそうしますと矛盾をするんじゃないんでしょうか。来年度で切れる——年度ですか。

○政府委員（村瀬興一君）　今年度です。

○横尾和伸君　今年度で切れる。今年度というのはもう、平成六年度ですね、あと半年。十五年間やってきたものに比べてまだ相当量あるというお話だったんで、数字ではわかりませんけれども、しかし相当量残るのに、それではどうするんでしょうかという疑問が起きます。 　例えば、一つの例として東海大地震の問題を取り上げますと、もう既に大規模地震の対策、二十年ほど前から相当対応がとられております。東海、中部地方の広域的な地域住民の問題は当然でございますけれども、それだけではなくて、東海の地域というのは、私も九州をいつも新幹線で往復しておりますけれども、日本のかけがえのない大動脈であります。こういう東海地方の大地震が心配されて二十年たったわけですが、自然の摂理といいますか、地震の側からといいますか、地震に目があるのか口があるのかわかりませんけれども、地震の側から見ますと二十年というのは大した時間の経過ではないんじゃないかと、そう想像します。 　そうしますと、二十年前に危険だと思われたことが、この二十年間大地震がなかったわけですが、なかったからもう心配ないのかというと決してそうではないと思うんです。その点について認識が誤ってないかどうか、国土庁の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　ただいまの、二十年起きなかったから大丈夫かという点につきましては、むしろ二十年経過したのでますます発生の時期が近づいているというふうに言えるのではないかと思います。ですから、先生の御見解のとおりということだと思います。

○横尾和伸君　そうしますと、ますます心配は多くなる。そして一問前のお答えで、相当量がまだ残っている。しかも今年度でおしまいになる。これはやっぱりこのままではいけないんじゃないんでしょうか。心配は大きい。そして事業量は実質ある。しかし時限立法でそれは今年度で打ち切られる。こういう問題に対して、やはり基本的には、前段での認識が確かならば、その認識に基づいて財特法は延長されるべきではないかと思うんですが、このために国土庁はどんな御検討をされているんでしょうか。

○政府委員（村瀬興一君）　先ほど残事業があるということを申し上げましたが、それ以外に、そもそも計画には組み込まなかった部分、それからその後の事情の変化によって必要になった部分もございます。ちょっと現時点では額が、積み上げ作業中でございますので確定はいたしておりませんが、かなりの額があるというふうに考えております。 　それで、私どもといたしましては関係省庁と、期限が切れるということでどうするかということを相談しておるわけでございますが、関係省庁でも財政当局とは予算の査定時期に決着するということになりますが、要求省庁側では、延長というか、前提とした予算要求をしておるという状況でございます。 　ただ、この法律の制定それから過去二回の延長、いずれも議員立法でやっていただいております。そこで、恐らく今回もやるとすればそういう経緯をたどるのではないかという気もいたしまして、そこら辺はこれから両院と御相談させていただくということになるのではないかと思います。

○横尾和伸君　地震についても洪水についても、この数年は特に日本列島を集中的に襲っているような気がするんですけれども、やはり先ほど申し上げた被災地への救援物資の問題についても、また財特法の延長についても、何でも金額が張ればいいという意味ではなくて、内容をきちっと充実して、情報の流れも含めて整備をしていく。また、社会システムとして確立していく問題もある。こういうことですけれども、この問題についてもう一度局長から総括的な国土庁の取り組み、また大臣から一言お考えをお伺いいたしたいと思います。私の質問とさせていただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　災害対策につきましては、先ほども出てまいりましたが、関係省庁とそれぞれ局面に応じて十分連絡をとりながらやるということが重要であろうかと思っておりますし、従来からもそうしてきておりますし、今後ともそういった線でやっていきたいと思います。 　それから、地震財特法につきましては、先ほども申し上げたような格好で、必要な事業量は残っているのではないかという、少なくとも関係省庁の、要求サイドの省庁の認識でございます。

○国務大臣（小澤潔君）　局長が申し上げたとおりでありますが、先生御指摘のとおり、的確にひとつ対処してまいりたいと考えております。

○横尾和伸君　今、縦割り行政のいいところはいいところとして、またそれを是正するために調整官庁としての国土庁がある。ますますこういう分野については、各省庁がそれぞれの分野で行っている対策、これをバランスよく進めるようにすることも、また各省庁のはざまで手が打たれていない、忘れ去られているような問題を見つけてはそこに手を打っていく、これが調整官庁としての、また国土庁としてのお立場だと思います。 　ぜひとも、この災害国に新しい震災対策のための社会システム確立ということを目指してますます頑張っていただきたいと思います。お願いをして私の質問を終わります。

○高崎裕子君　北海道はこの一年半の間に、釧路沖地震、南西沖地震、そしてこのたびの東方沖地震と、連続して大地震に襲われました。この北海道東方沖地震でも大変大きな被害が生じております。 　私ども日本共産党としましても、直後の五日、六日、そして十一日、十二日の二回にわたって現地に調査に行ってまいりました。私も十一日、十二日と、中標津、標津、それから別海、根室、釧路とお見舞いをしながら調査をさせていただきました。 　今度の災害で、いろいろな被害がありますけれども、特徴としては、上下水道などのライフラインの損傷とか機能麻痺が大変大きくあった、それから液状化による被害が非常に目立ったというのが特徴だったと思います。 　これは、昨年の二月二十二日の災害対策特別委員会でも私質問いたしましたけれども、当時の井上大臣が、防災基本計画、地域防災計画等について、ライフライン、液状化などを盛り込むということで、昭和四十六年以来初めて改正をするということで約束をしていただきましたが、この防災基本計画等についての改正作業の進捗状況、見通しについてお伺いいたします。

○国務大臣（小澤潔君）　高崎先生には先般、林先生と大勢の皆さんで陳情に来られました。本当に御苦労さまです。意を踏まえて、目的達成のためにお互いに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ただいまの先生の御質問でありますが、防災基本計画の改定に当たりましては、都市化の進展、ライフラインへの依存度の上昇、高齢者、在日外国人等災害弱者の増加、防災に関する科学技術の進歩等、近年の社会経済情勢の変化、並びに長期災害への対応、災害後の復興対策、液状化対策等、近年の災害対策の課題に対応する方向で検討いたしております。 　現在、改定の視点等について内部的に検討を進めており、来年度には国土庁で原案を作成し、有識者の意見を踏まえつつ、関係省庁とともに協議の上、中央防災会議で決定をしたいと考えております。

○高崎裕子君　今、改正の角度についてもお話しいただきましたが、その中で液状化対策というものも当然含まれていると思うんですけれども、その点いかがですか。

○政府委員（村瀬興一君）　液状化対策につきましてもその中に盛り込みたいというふうに考えております。

○高崎裕子君　次に、これは消防庁になりますが、液状化予想地域の点検調査はやっぱりさきの質問の後どうなっているのか。そして、この液状化予想地域の記載、マップがつくられていない県の方が多いわけですけれども、その後の進捗状況。そして、この調査はもう大至急進めていただき、液状化予想地域やマップを登載するなど、地域防災計画、とりわけ震災編の見直し、充実というのはどうしても重要になってきますので、その点強力な指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○説明員（森村和男君）　液状化マップを作成している都道府県は現在十九団体でございます。 　さきの釧路沖地震の経験にかんがみまして、平成五年三月に「震災対策の充実について」という通知を出しまして、その中で、「液状化危険のある地域の把握に努め、当該地域を危険地域として指定する等液状化対策の一層の充実を図ること。」ということで指導してまいっているわけでございますけれども、まだ液状化マップの作成がおくれている、あるいは行われていない団体に対しては、強力にその作業を進めるよう指導してまいりたいと考えております。

○高崎裕子君　次に、気象庁にお尋ねいたします、地震観測体制の充実という点ですけれども。 　今回の地震で釧路が震度六、ところがそのほかは震度五ということで公式に発表されておりますが、私ども実際に現地に調査に行ってまいりますと、必ず出される声というのは、その地域では、地震多発地帯ですから、いろんな大きな地震を経験したけれども、これまで経験したことのない大地震だった、釧路が六でこちらが五というのはとても納得できない、経験上も納得できないというお話がもう必ずと言っていいほど出されまして、そして被害を見ましても、公共施設とか港、道路、それから酪農、水産と大変な被害になっている。 　とりわけ北海道がこの短期間の間に連続して地震が起こっているという状況から、特定観測地域に道東は指定されておりますけれども、それをアップして、観測強化地域などの拡充の問題だとか、海底地震計の設置とか、観測点を拡大する、測候所の夜間体制など、震度の正確な測定ということも含めて、地震観測体制をこの際強化していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○説明員（栗原隆治君）　先生御指摘の地震観測網の整備につきましては、昨年度の補正予算で津波地震早期検知網ということで全国的な地震、津波の監視の強化というのを回らせていただきました。 　一方、震度の観測につきましては、これは全国の気象官署等に整備した震度観測網によりまして、震度の情報を従来から発表してまいってきておりますが、これは津波の警戒、今回の北海道東方沖地震でもそうでございますが、大きい地震が起こった場合の津波の警戒やいわゆる防災の初動対応というものに対しまして対応するために、全国的な震度の観測網というものを構築してございます。この観測網につきましては、全国的な観点から申しますと、現在の震度の観測網で一応私たちは十分であると考えてございます。 　しかし、御指摘のように、震度は場所によりまして、それから地盤の状態、建物の状態等によりまして異なった結果が出てまいります。そういうこともございますので、震度の意味といいますか、震度の情報といいますか、そういうものについて気象庁で観測しておる震度はこういうことであるということは、やはり今後皆様方にもよく御理解をしていただくということも必要かと考えでございます。 　一方、震度情報のあり方につきましては、やはり御指摘のように、気象庁の全国的な震度観測網というだけではやはり若干こういう細かい点につきましては把握し切れない点がございますので、私たちとしましては現地観測等機動的に実情把握等もいたしますが、なお今後の検討といたしましては、本年十月に気象審議会で御検討いただきまして答申をいただいたところでございますが、その中に震度の情報の改善等も含まれてございます。したがいまして、その趣旨を踏まえまして、今後震度の情報の改善について検討を進めてまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

○高崎裕子君　北海道が多発しているということを踏まえて、これからぜひこの観測体制については拡充ということで、ここはぜひお願いをしたいと思います。 　次に、この地域が地震多発地帯だと、今回も液状化現象が非常に見られて被害が大きかったということで、液状化対策についてお尋ねいたします。 　昨年の釧路沖地震では、西港の復旧に当たり液状化対策をしたということで、私も現地を見ましたけれども、一カ所だけ亀裂が生じて、ほとんど被害がなかったということで、工法を含めて、災害復旧に当たっては液状化対策を含めたものとしなければ同じ被害が繰り返されるということで、抜本的な対策にならないわけですね。ですから、財政的な問題も含めて、この点は液状化対策を含めた災害復旧ということでお願いしたいんですけれども。 　一つは漁港、尾岱沼漁港は平成四年に完成したばかりなんですけれども、液状化現象が起きて亀裂が生じ、波打っている。大変な被害なわけですけれども、これは液状化対策が行われなかったというふうに聞いているんですけれども、これは復旧に当たってお願いしたい。 　それから、港湾ですけれども、根室の花咲地区、それから釧路の副港ですね、これについては、やっぱり復旧に当たって液状化対策ということでぜひお願いしたいと思います。 　それから、下水道について、根室、標津など下水道の被害が大きいんです。要するにマンホールがぐわっと浮き上がっている、ずっと道路一面そういう状態になっているのを標津で見てきたんですけれども。 　それぞれ漁港、港湾、下水道について、災害復旧に当たって液状化対策も含めてやっていただきたいということで、それぞれお願いいたします。

○説明員（神瀬哲君）　水産庁でございます。 　今回の地震によります漁港の被害状況についてでございますが、岸壁のエプロンであるとか道路におきまして、沈下、クラック等の被害が生じているわけでございます。 　液状化につきましては、尾岱沼漁港ほか三港におきまして、背後の道路とか用地に若干の砂の噴出等の液状化現象が見られる状況でございます。幸いにも、漁港の基本施設でございます岸壁等におきましては、液状化による岸壁の被害は生じていないと報告を受けているわけでございます。 　今後の漁港の被災施設の復旧に当たりましては、今回の被災状況及び地震特性を考慮した復旧を図ってまいる所存でございます。

○高崎裕子君　液状化ということですね、液状化を含めて。

○説明員（神瀬哲君）　はい、液状化を含めた検討をしてまいりたいと思います。

○説明員（早田修一君）　新潟地震とか日本海中部沖地震におきまして、地盤が液状化したために岸壁など港湾施設が甚大な被害を過去に受けたことがございまして、液状化に対する安全性の確保は極めて重要な問題と認識いたしております。このため、運輸省におきましては、液状化の予測判定方法及び対策工法など、港湾構造物を建設します際の技術上の基準を定めておりまして、現在整備を進めている施設につきましては、必要に応じてその基準に基づいて液状化対策を行っているところでございます。 　先ほど先生がおっしゃいましたように、昨年の一月の釧路沖地震におきましても、既に液状化対策をしていたところ、それから、そのときやられまして、その復旧工事で液状化対策をしました施設につきましては、特に釧路西港におきましては被害がほとんどございませんでした。 　こうしたことから、今後の災害復旧におきましても、液状化対策を含む復旧対策を、現在現地ではそれぞれの施設で調査、設計をやっておりますけれども、検討中でございます。その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○説明員（溜水義久君）　下水道の復旧について液状化対策を考慮すべきではないかということでございますけれども、今回の下水道にかかわります被災の状況につきましては調査を進めているところでございまして、その復旧工事につきましては、その結果を踏まえて検討することになろうかと思います。 　原則は原形復旧ということでございますけれども、その際に例えばマンホール等につきまして、砕石で埋め戻しをするというようなことで、間隙水といいますか、これがマンホールの浮き上がりの悪さをするわけですけれども、その間隙水を散らすというようなことで浮き上がりを防止するというような工法等、対策につながるような復旧工法について検討してまいりたいと思っております。

○高崎裕子君　次に、建設省にお尋ねしますけれども、浜中など、昨年釧路で被害を受けてまたことしということで、続けて起こっているんですけれども、これについては連年災害の適用ということは当然考えられると思うんですけれども、この点、ぜひお願いいたします。結論だけ簡単に。

○説明員（縣保佑君）　連年災害における負担率の特例という制度がございますが、これは、連年にわたる災害を受けた場合には地方公共団体の財政が著しく負担をこうむる、こういうことでこれを軽減するために設けられておる措置でございますが、その年の十二月三十一日までの含まれる過去三年間に発生した災害につきまして、災害復旧事業費の総額がその三年間の標準税収の合計額を超える公共団体について適用するということで、今回の災害査定は、十二月の未までいろんな施設がかかりますので、まだ額が確定しておりません。この額の確定を見まして、建設省が他省庁の公共土木施設の決定費も含めて合算いたしまして検討をすることになろうと思います。

○高崎裕子君　浜中などは適用になると思いますので、これはぜひお願いをいたします。 　それから、次に厚生省に上水道の関係でお尋ねしますが、根室で断水が一万三千世帯と、これは復旧については事業主体の負担にならないように強力な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○説明員（早川哲夫君）　地震等の災害により被災されました水道施設の復旧に要する費用につきましては、被害が少額である場合を除きまして、個別にその被害の状況を調査した後に、補助対象となるものの二分の一に相当する額について国庫補助をしておるところでございます。また、従来から、大規模な地震等によりまして甚だしい被害が生じた水道事業者の費用負担につきましては、特別の軽減策を講じてきておるところでございます。 　また、私ども厚生省といたしましては、道庁などと連絡をとりながら、速やかに災害査定を行いまして、水道事業者による被災地域の本格的な復旧作業が早期かつ円滑に行われるよう支援していきたい、そういうふうに考えております。

○高崎裕子君　次に、農業被害なんですけれども、中標津、別海、酪農地帯では、サイロが倒れたり牛舎が損壊するという施設の損壊、それから停電、断水などで搾乳ができない、乳量が低下するという被害がありました。 　一つは、酪農家の方は大変な負債を抱えている、それに今度の災害ということで、償還が本当に大変なんですね。だから、既存の負債の返済条件の緩和、それから既存の負債に対する借りかえなど、長期無利子の資金の援助、それから新規制度資金の融資など、抜本的な対策、拡充をお願いしたい。 　それから、停電したときの緊急対策で農協が発電機を購入して、そしてあるいは貯水槽、タンクローリーを購入して、そしてこういう場合に貸し出すというときのための資金ですね、これは低利の資金にぜひ拡充していただきたいというのが一つ。 　それから、漁業の被害では、野付、根室、花咲それから釧路の各漁協でお伺いしましたけれども、アキザケの定置網が津波で被害が生じている。漁獲金額の減少による被害について共済などの速やかな対応をお願いしたいのと、あと、養殖についてはギンザケとホタテが種苗であるために共済の対象にならないんですね。これはもう大変な被害ですが、地震による被害であることははっきりしておりますので、何らかの形で援助が私は必要だというふうに思いますので、この点はぜひお願いをしたい。 　それから、最後に、自治省ですけれども、例えば負担法それから暫定法で対象になるものは、もちろん裏負担等の問題ありますし、去年の釧路の魚揚げ場のように、自治体の施設で負担が自治体だけになるということについて、特交で措置をしていただいた経過が、私も質問をした中で最終的にしていただけて大変喜ばれているんですけれども、今度は根室の魚揚げ場が同じ状態ですので、特交での措置をぜひお願いしたいことと、普通交付税の繰り上げを十月に、もう十月も間もありませんので、ぜひ繰り上げ措置をしてほしい。 　特交の増額や起債、補助率のアップなど財政的な措置をどうしてもやっていただきたい。冬を前に北海道は大変厳しい状態ですので、その点自治省としてぜひお願いしたいということをそれぞれお願いいたします。

○説明員（黒木幾雄君）　今回の地震によります酪農家に対する支援措置と、こういうことでございますが、最初の、既に借りている資金につきましては、これは既に関係金融機関等に対しまして償還条件の緩和をするようにというようなことで指導をしておる、こういうところでございます。 　それからまた、これから新たに資金を借りる場合でございますが、無利子とまではいきませんけれども、これは農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、こういうのがございます。災害復旧関係のものも含まれておりまして、それらが必要な農家に円滑に融通されるようにということで、関係機関と連絡を密にしながらやっていきたいというふうに思っております。 　それから、停電の関係で発電機をというような話がございました。農協等がこの地震によって停電が発生した場合に農家に貸し付けるという、その発電機を農協が購入する場合は、これは今申し上げました農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金の中に共同利用施設資金、こういうのがあります。こういうものが活用可能ではないかと考えておりまして、今後具体的な要望というものを踏まえまして対処していきたいと、こういうふうに考えでございます。 　以上です。

○説明員（川口恭一君）　漁業共済の共済金の早期支払いでございますけれども、漁業共済の中の漁獲共済につきましては、共済の責任期間を通じた水揚げ金額が減少した場合、こういう場合にお支払いする仕組みになっております。今回の漁網の損壊等の被害を受けられました漁業者につきましても、水揚げ金額の減少が認められたというような場合には早期に共済金を支払うように、関係組合にそういうふうな指導を行ったところでございます。

○説明員（高濱正博君）　水産関係の融資についてお答えを申し上げます。 　被害を受けた漁業者に対する貸付金の償還猶予等の措置につきましては、先般関係機関に対しまして特段の配慮を行うよう指導を行ったところでございます。 　また、経営の再建や収入減の補てんに必要な資金につきましては、農林漁業金融公庫から低利の資金を融通することが可能でございます。 　また、先生がお尋ねでございましたけれども、漁業者が新たに養殖用や放流用の種苗を購入いたしまして育成するための資金といたしましては、漁業近代化資金の活用が可能でございます。 　今後、水産庁といたしましては、これらの資金の有効な活用を図りまして、被害漁業者の経営の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。

○説明員（三好勝則君）　まず、普通交付税の繰り上げ交付についてでございますが、災害によりまして大きな被害を受けました地方公共団体に対しましては、応急復旧などの各種対策のための資金需要に対応いたしますために、応急措置といたしまして特に必要な団体に対して行うことといたしております。今回の北海道東方沖地震につきましては、七団体に対しまして約二十四億円の繰り上げ交付を来る十月二十八日に行う予定といたしております。 　それから次に、特別交付税についてでございますが、自治省といたしましては、今後地方公共団体が災害復旧などに要します経費につきまして、実情を十分調査いたしまして、被害状況それから財政状況、こういったものを勘案いたしまして、特別交付税の配分に当たりましては被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいる所存でございます。

○高崎裕子君　終わります。

○委員長（陣内孝雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十九分散会